リスク社会から決別して高付加価値、快適化社会へ。

この1年は、従来の常識が覆される事態が次々の起こり、荒波にもまれ続けて遭難しかかる日本社会であった。
1000年に一度と言われる規模の超大地震がおこり、万全の備えをして来た地域でも、大津波によって大堤防が破壊された被害を受けてしまった。
復興計画では、この様な大災害を受けない高度の防災システムにしようと、あらゆる知恵を絞って取り組んでいる。

それに比較して、リスク想定を大甘にした「人災と言える原発災害」は、未だに真の原因も掴めない状態で、日夜の対策が繰り返し続けられている。
この事態には人間の過ちを徹底的に検証して、利害関係者の判断や情報は止め、客観的に評価する仕組みを作って、同じ過ちを繰り返さないコトに尽きる。
この「人災を引き起こした要因」に関与した人物は、すべて引導を渡して、あとは謹慎生活の入ってもらうコトである。
昔で流儀ならば、切腹か島流し、あるいは出家して懺悔の生活を送るのだ。

その様な大災害にも拘らず、日本経済は他の先進国に比較して、まだリスクが低いとして、「円高傾向」は、続きっぱなしである。
この事態は、アメリカ、欧州の失敗に対して、日本の失策はまだ被害が少なく、本質的には「おカネの退避所」として一時避難をしている状況である。
日本の財政状態は、政府の借金返済の怠慢が原因であるが、日本全体でみれば、民間人や企業の内部留保は十分に対応できることでバランスしている。
2012年こそは、政府の無駄使いを徹底的に削減する事を死守する覚悟がいる。
国民負担の増税は、2014年春からとのタイムリミットを決めて、ムダ削減の先送りや妥協をしてはならない。

その上で『高付加価値社会』を目指すことが、日本にとって、次世代にとっての最重要な目標となる。
だが、この「高付加価値」という【用語の中身】は、なかなか理解がしがたいので、多くに人には他人事、専門家任せになってしまう。
そこでこのブログでは、もっと分かり易い「快適化」社会と言うことにしよう。
個人が快適に生活できる社会を目指す『ＫＭ』として、これから、いろいろな課題を採り上げていきたい。

来年も、ご関心があれば、ブログをご高覧いただきます様、お願いいたします。
「高付加価値≒快適化」で、どの様に書けるか・・・・やってみましょう。

民主党は政権公約実現に邁進し【デフレ経済】離脱を。

民主党は、かろうじて体裁を保った形をとった。
最優先課題にはなかった「消費税の税率アップ」を、財政再建の要として打ち上げてしまったので、国民の期待を裏切る政局の混乱を引き起こした。
「本来ならば議員定数の削減を先の臨時国会で成立させていなければならなかった。」そのとうり。
『国家公務員の給与削減は復興財源に充てなければならない。』そのとうり。
「独立行政法人、公益法人の特別会計の改革もやり抜きたい。」全くそうだ。

これが、野田首相の口から出されたのは、12月29日の、民主党税制調査会の総会においてで、遅すぎる発言である。
なぜ、このような当然の反省と決意が、国民の前に語られないのか。
記者会見やテレビ出演でも良いから、民主党の公約を実行する決意を、政治生命をかけて説明して、最優先で進めるならば、国民の支持は必ず得られる。
官僚や既得権維持の政治家、旧産業界からは大きな抵抗があるだろうが、国民の絶大な支持があれば、強行突破も大歓迎される。

これらの実行を来年いっぱいに確実に行えば、「消費税アップをして年金や福祉財源に充てる」ことは、国民の納得が得られる筈である。
「2014年の4月からは８％、2015年10月から１０％に引き上げる（案）」を示して当面の妥協を図った。
と言うことは、総選挙を2013年の2月までに実施するとの約束と同じである。
それは、民主党の政権公約を2012年の来年中に、実現していることを公言したことと同等であり、その覚悟ができているなら、あとは実行あるのみだ。

そして次の重要課題は、長年に渡って糸口が見えない、【デフレ経済から脱却】
に有効な政策を具体化する事にある。
この原因は、「長期の円高」であり、「国内総需要不足」であることは明確だ。
これに対処する政策で、20年に渡る歴代政府は、失敗ばかりをしてきたのだ。
消費増税は、国民の購買力を引き下げるのだから、「総需要の減退」に拍車がかかり、企業活動はマスマス、海外への事業展開に力を向けさせる。
国内市場の縮小化を防ぐ政策を打ち続けることが、最優先の課題となっている。

そのキーワードは、「省エネ」「再生可能」の「快適エネルギー社会」だ。
その安心出来るインフラ構築の上に立った『高付加価値』社会の実現である。
財務省・経産省・国交省の言いなりでは、価値を生み出すことは無理なのだ。

民主主義の本来の手順を政権党として全うすべき。

野田内閣の消費税引き上げ議論の迷走は、２年前に政権交代を目指した総選挙において、『４年間は消費税の利率引き上げはしない』と、明確に公約してきたことにある。
それならば、４年後の総選挙において引き上げ幅と時期を明確に提示して、政権党として「責任ある公約」として打ち出して、選挙戦を戦うべきである。
それなのに2013年8月の衆議院の任期満了選挙を待たずに、今の時点で「政権党」としての責任だと言わんばかりに、前ノメリに党議決定に持ち込もうとしている。

これは、国民世論の真摯な声を聞こうとしないで、霞が関からの洗脳情報ばかりを過信している「財務省下請け政治家」の、誤った判断によるものだと、昨日のブログに書いた。
それには、反論もあるかと思うので、説明を付け加えておきたい。
野田内閣のやる政権放棄の中身としては、2013年10月から消費税を８％に上げることが出されている。
野田首相のいい訳としては、「消費税のアップは、選挙によって国民の信任を受けた後に実施する。」としているが、そのとうりならば、総選挙は2012年の9月までに実施しなければならない。

民主党が公約した「衆議院の定数削減」は、9月までに成立させるべきだ。
また「公務員給与は２割以上のダウン」を実施する決定を済ませる必要がある。
不急の公共事業（【八ツ場ダム】の再開）は、確実に凍結しておくべきだ。
地方自治体への行政移管をして、２重行政の無駄削減に筋道をつけて進みだしていなければ、政権党としての責任は逃れられない。
これらの公約が実現に向けて進んでいなければ、総選挙においては、政権党から退く覚悟ができていることが必須である。

民主党の中枢を担う人たちは、2012年9月までに、これらの重要公約を実現する不退転の決意を固めるべきである。
それには時間が不足するから、もう少し（できれば任期満了の2013年8月まで）
政権党としての責任を全うする時間が欲しい、と言うのか。
そうならば、消費税のアップは、2013年8月の総選挙後の国会で提案して成立後（1～2か月はかかる）してからの1年後に実施する。

この様なプロセスで、2014年の10月以降が消費税アップの最短期間である。

野田内閣は財務省と国土交通省の下請け組織。

「野田内閣が馬脚を現した」と昨日書いたが、これでは馬に対して失礼だ。
ほんとの正体は、泥の中のドジョウの様に、ドロドロの中を這い回るだけで、そとの空気を知らない（世論の動向を読まない）で、官僚の世界だけに浸っている。
経済産業省の言いなりであった「長期エネルギー政策」の策定で、原発の大増設を打ち出して、旗振り役を仰せつかったことは、今では公知の事実である。
この経産省原子力ムラの決めた政策を、原子力産業に群がる政治家たちに思惑もあって、国民の批判の芽を摘んで「原子力神話」を偽造して来たことは、今さら説明の必要もない。

同じ様な構図が、国土交通省（旧建設省）の作ってきた、「土建国家立国」の延長上の道路建設行政は、もう役割を終えたのに、あちこちで復活している。
国の財政がひっ迫していると状況で、あえて、「東京大環状」の着工を、今の時点で決断する理由は全くない。
【八ツ場ダム】の再着工も、なぜ来年度予算案に組み込むのか不可解であるが、国交省の下請け組織であるならば、羊の様に従順に従うのも納得できる。

こんなに無駄な税金を使い続けて来たのを認めておきながら、今になって、盛んに財政再建のためには、増税が必須だと言い出している。
「財務省」と、そのＯＢを含む財務省の言いなり政治家たちが、消費税を今の時点で上げなければ、日本の財政破綻がすぐにでも起きると脅している。
その理由は、国債の残高がＧＤＰに占める割合が、財政破綻をしているギリシャよりも高いので、国債の暴落が起きるリスクが高い、というのだ。
だが、日本の国債の利率は世界で最も低いレベルで、この理由との違いは、財務省からも説明がない。

日本の財務官僚の役割は、おカネを管理する事だけで、経済の活性化や新産業を興して雇用を増やす目標などは、一切、関与していない。
自分たちが仕事をしている評価は、財政の赤字や国債残高などの数字の上での評価だけを【至上の目標】としている。
経済が停滞やデフレの時に、消費税を上げて失敗した実績を、他人事の様に責任逃れをしている。

その言い分を主張する「財務省ムラ官僚と経済・財政の似非専門家」による【増税必須による財政再建】の路線に洗脳された「野田内閣」は下請けにすぎない。

口ではなんとでも言えるが予算作成は官僚支配のまま。

野田政権がいよいよ馬脚を現した事態になった。
民主党の政権交代を目指した「国民との契約書」に相当する『政権公約』（マニフェスト）の一番目には、「税金は、官僚と一部の政治家のものではありません」。
「国の総予算２０７兆円を徹底的に効率化、ムダづかい、不要不急な事業を根絶する。」として、公共事業では【八ツ場ダム】は「国の大型直轄事業は全面的に見直す」としていた。
この一丁目一番地と言われる公共事業を、見直しの結果、やはり、土建業界と地元利権に結びついた官僚の検討どうりに、実施すると言い出している。

公約違反という言い方は、もうウンザリするが、この違反ばかりは政治的な信義に全く背いている。
確かに、他のマニフェスト違反は、「子供手当の支給額の後退」など、財源の制約で実施が先に延びてしまうケースは、ある程度、止むを得ないと容認できる。
また、「議員定数の削減」や「公務員供与の引き下げ」などで、野党の抵抗で混乱している政策も、次年度に先送りとなったのも、【だらしがない政治力】として、我慢強い国民は辛抱している。
民主党の能力不足が露呈するにしても、まだ期待がホンの少しは残っている。

しかし、中止を決めるべき国が無駄な事業の象徴である【八ツ場ダム】を、国土交通省の言いなりになって、土建業界の代弁をするような論法で、新たに予算を組み込むなどは、完全に選挙民に対する裏切りであり、背信行為である。
「今から中止をするよりも、造ってしまった方が安い」などと、ヌケヌケと説明する大臣の姿は、官僚と土建業界の召使であった「自公政権時代」をビデヲで見ている様な錯覚に陥る。
不要不急とは言わないが、政策優先度から言えば、最後尾になる政策をあえて、この時期に打ち出した「国民の願いを無視」する政治感覚である。

野田政権は国の財政逼迫を盛んに訴えて、国民の理解をなんとしてでも得て、「消費税の増税」を承認してもらいたい、との熱意を語っている。
しかし、国民は財政再建の逼迫は十分に理解しているのだ。
増税を提案する前に、無駄と言われ、必要であっても不急の政策は保留して、まずは、既得利権の根絶をしてもらいたいのである。

それは一夜にできるほど、容易だと国民は思っていないが、まずは先である。
何としても、それを乗り越える熱意と政治力を期待して、国民は我慢している。

新産業を育成する事に無策を続ける経産省と政府。

次世代の新産業「再生可能エネルギー電力」の目玉として、太陽光発電が経済界の話題に上がり出したのは、最近の事である。
多くの国民、その中でも経済界の守旧派産業の人は、その現状と将来性をよく調べもせずに、批判を繰り返してきた。
2005年までは、世界一の太陽光パネルの普及量と技術的な優位性をもって、将来を担う日本の産業として、経済界に貢献できる筈であった。
しかし経済産業省と電力会社の悪質な妨害によって、その成長の芽を摘まれてしまい、今では生産量においては、中国、台湾、ドイツに抜かれる状態である。

その原因には、「太陽光発電はコストが高いから、普及させると電力料金が上がるから、優遇政策は必要ない」、というのである。
太陽光パネルの生産コストは、大量生産効果が顕著に表れ、中国では2008年の水準から2010年には、7割も下がっている。
国際エネルギー機関の予測によると、2030年にはアメリカでは40倍、中国やインドでは、80倍以上に生産量が増える見通しだ。
この量産効果によって、生産コストは飛躍的に低下して、太陽光に恵まれた地域に設置すれば、化石燃料による発電コストと同等以下にまで進化する。

だが、日本の太陽光パネルメーカーは、この激しい国際的な価格競争には、すでに敗退する気配が濃厚である。
現在の日本市場での太陽光パネルは、2010年初めには５％ほどが海外からの輸入品であったのが、2011年には２割以上になる見込みである。
商社や家電企業などが、新規に参入するにあたって、中国製、台湾製を価格競争力の面から有利と見て、積極的に採用して販売に力を入れ始めた。
日本の経産省は、それをただ見ているだけしかできない。

その中で、「再生可能エネルギー電力の固定価格買取り制度」が来年の7月頃から開始される予定である。
しかし、国産品と輸入品は区別されることなく、価格競争にモロに晒される。
性能や耐久性が同水準ならば、誰もが価格の安い中国製を選ぶ可能性が高い。
これを指摘して、太陽光発電の優遇をすべきでない、と言い出す人も現れる。

［ＴＰＰ］参加を前ノメリに表明した野田政権としては、自由貿易を至上のゴールと勘違いしているので、中国製の太陽光パネルが日本市場を席巻するのを、タダ傍観しているだけになる。
これで新産業育成の芽がまた一つ摘まれるのだ。

電力会社は埋蔵電力と揚水発電を最大限に活用するべき。

中部電力は静岡県の浜岡原発を停止しているので、既に「脱原発社会」を実現している。
今年の冬場の節電は必要にしても、管理する中部地区の民間企業から、自家発電の電力を買い取るコトにした。
この買取り電力と節電による余力を活かして、お隣の「関西電力管内」に送り込んで、関西電力の電力供給力を上乗せすることになる。
これが、今までは活用していなかった民間の発電能力を活かす【埋蔵電力】の有効利用である。

まだ実際に活用されていないのは、夜間電力を利用して水をくみ上げておき、需給のひっ迫時に発電する『揚水発電』が、控えている。
原発を停止すると、夜間電力の利用においては、火力発電を運転し続ける必要があるので、電力コストが不利になるので、揚水発電は運転したくない。
今までに原発を拡大して夜間電力を大量に余らせたので、【揚水発電の設備投資】を、過剰なまでに拡大して、すでに建設してしまっている。
この設備は、このまま使わなければ、設備費を償却するための費用は、電力料金に加算される。

つまり、電力が足りなくなると騒ぐならば、【埋蔵電力】を活用するのは当然として、【揚水発電】を利用できる様にして、利用者に対する電力不足の不安をなくすべきである。
その費用は、需要がひっ迫する時間帯の利用者から徴収する事が合理的である。
もちろん、通常の電力価格よりも割高になるので、大口の利用者自身が、その時間帯での節電を積極的に進めることになる。
これで、需要が集中する時間帯の電力必要量を緩和できる効果も出てくる。

今までは、電力が足りない懸念が出ると、電力会社は過剰なくらいに発電設備の増強を図ってきた。
とにかく、かかった経費は、【総括原価方式】によって、利益を上乗せした計算する事で、電力会社は余計に儲かる仕組みであった。
結局は、電力利用者にとって過剰な発電設備の償却費を、無理やりに払わされていたのだ。

中部電力は今冬（12月～12年２月）の供給予備率は７％台を確保している。
揚水発電の活用によって、さらに供給に余裕が出ることは確実なのだ。

やるべきコトの順序をわきまえない非常識な内閣。

野田内閣は東京電力を国有化する方向で検討していると報じられた。
その次の日には、東電が来年4月から、企業向けの電力料金を２割程度の値上げを実施したい意向と言い出している。
また、一般家庭用の電力料金も、合わせて値上げ申請をして、政府の計画である１０％までは値上げを認めてもらう動きを始めている。
すべては、原発事故が原因で、その損害補償費用と、事故処理費用、そして、原発稼働が停止した分の火力発電用の燃料費の負担が増加したからである。

経営者の責任と技術的なお粗末による後始末を、電力利用者にツケを回せば済むという感覚が、東京電力という、腐りきった組織の論理の様である。
しかしこの様な企業に、地域独占の電力供給を長年に渡って託し続けた政府側の責任は、何も問われない。
まずは、政府の電力関係部門の幹部の処分を明確にすることを始める。
そして、東京電力という企業を【倒産の法的処理】によって、経営責任と株主責任，杜撰な貸付を長年続けた金融機関の責任を明確にして、法的に納得のいく整理を順序だてて進めるべきである。

そして、それらの処置を済ませた段階以後に、国有化した方が適切ならば、税金による出資をして経営を一時、国営とせざるを得ない。
その経営の再建計画の中で、電力料金の値上げがやむなしであるならば、それから始めて、電力利用者への説明を徹底した上で、料金値上げに踏み切る。
これが、順序であることは、誰が見ても理の当然であるのだ。
しかし、モノゴトを進める順序の常識がない野田内閣は、値上げ容認という、【一番安易な方法】をとりかねない。

まず第一に、東京電力を倒産させると方針を決めて、その前段階として、保有している発電設備を、すべて、他の民間企業に売却をすべきである。
そして、売却した発電所の電力を買い取って、従来どうりに電力供給を果たす。
東電は原発を売ろうとしても、民間企業は絶対に買い取りはしないだろう。
そこで、資金が不足するならば、送電線網と変電所の設備も、民間企業に売却して、もっとも経費節減を図れる組織に経営を移管する。

これによって、東電（という非効率な経営体）が発電・送電をしているよりも、２割以上のコストダウンが可能となるであろう。
当面はこの状態で、電力利用者に対する料金値上げは、必要がなくなるのだ。

事業の参加者すべてが「オール・ウイン」の仕組み。

12月22日の「環境ビジネス」の情報に、次の様な記事が載せられていたので、紹介する。

「大阪ガス子会社、初期投資ゼロのスキームで病院に太陽光発電を導入」
「大阪ガスの100％子会社であるエナジーバンクジャパン（EBJ）は、顧客が初期投資を行なわずに太陽光発電設備を導入できる太陽光発電設備導入スキーム「SOLAR－ECOWAVE」を活用して、兵庫県立淡路病院（洲本市塩屋1丁目）へ150kWの太陽光発電設備を設置すると発表した。」

「同病院は、兵庫県が平成25年度に開設を予定しているもので、病院への150kWの太陽光発電設備の導入は関西では最大級となる。
本スキームの契約期間は12年を予定しており、計画発電量に達すれば、太陽光発電設備の所有権をEBJから県に移転する。
購入した場合と比較し概算で3割程度の費用を削減できる見込み。
本スキームの活用は、平成23年6月に洲本市防災センター鳥飼会館に太陽光発電設備を導入した案件に続いて2件目となる。」

事業のポイントは、日光が当たる屋根を借りて、太陽光発電設備を設置して『再生可能エネルギー電力買取制度』を利用して、売電収入を事業者が得る。
12年間は設置事業者（ＥＢＪ）が初期費用を負担して、12年後に償却を終えた設備は屋根を貸した代金として、太陽光発電設備を屋根の所有者に渡す。
太陽光発電の設備が、12年間の途中で破損しない限り、事業者、屋根貸し者も、利益を得る。という仕掛けである。

初期費用を借入で実施して、12年間の金利も含めた金額を上回る『売電収入』が見込めることが前提条件である。
太陽光発電の『買取り価格』が、まだ決定していない段階での、見切り発車であるが、充分な採算が成り立つとの計算であろう。
社会的には［ＣＯ２排出］の削減に貢献し、遊んでいる屋根（公共的建築物）に降り注ぐ太陽光を、おカネに換えることができる。

公共建築物の所有者（県）と、事業者（ＥＢＪ）の双方とも、メリットのある「オール・ウイン」の仕組みで、広がることを期待したい。

大事故を起こした責任は、国民の方が大きいのだ・・？

東京電力が実質的に国有化される方向となった。
原発事故の賠償支払いがさらに増加するために、支払い金が不足する上に、廃炉の費用や燃料費の増加負担が出来なくなる。
これを、国が１兆円出資し、東電の主な取引銀行が１兆円を融資することで、当面の資金不足を対策する。
そして、経営権を国が握ることになる計画だという。

東電の過去の経営をして来た人物たちは、第一線を退くことになるが、【原発を大事故に至らせた責任】は、負わないで済むことになりそうだ。
また、東電に貸し付けをしてきた【金融機関】は、「東電の処理が倒産ではない」ので、貸付金はすべて国の方が肩代わりする事になるという。
安全性を「神話のレベルに作りあげて来た」責任はない、ということになる。
これの後始末は、国が行うというが、２０１２年１０月からは、１０％の電気料金値上げで、東京電力管内の電力利用者が負担させられる。

要するに、原発事故の責任を東電の経営陣と貸付をしてきた金融機関には、責任を取らせることもなく、無罪放免ということである。
一般の企業であれば、大事故による損失を出した場合は、保険金と会社の資産をすべて投入して、被害の補償をする。
それで、会社が債務超過に陥るならば、「会社倒産」の手続きによって、株券の価値はゼロになり、貸付した金融機関も、貸し付けの損失を被る。
だが、何故に東京電力は、倒産の手続きをしないのか、政府の説明がしっかりとされなければならない。

結局、東電の経営陣や幹部は、高給を採り続けて杜撰な安全管理をして来た、責任は一切、負わない。
安全性を軽視してきた会社の体質を見過ごして、多くの貸し付けをして、金利を稼いできた銀行は、大儲けしたおカネを、銀行経営陣と幹部の高給にまわして、そのまま、居座ることができる。
そして、薄給の身で日夜、真面目に勤務して来た勤労者から、電気料金の値上げという形で、課徴金の様な性格のおカネを吸い上げる仕組みである。
大きな責任のあるモノは、いわゆる「食い逃げ」であり、真面目な国民は、【騙された罪】で、罰金を受ける様な仕組みになっている。

この様な理不尽な「政策的後始末」をしておいて、増税をしようとは・・・！

原発の再稼働なしで廃炉作業を開始し経済活性化を図る。

日本のエネルギー政策は、1970年代に原子力発電の大増設をした時代から、今や『脱原発依存社会へ転換』する時期を迎えている。
代替の発電設備は、当面の10年～20年は、天然ガスのコンバインドサイクル発電（エネルギー利用効率６０％以上）に置き換えることで、発電コストは、もっとも安く抑えられる。
その期間に『再生可能エネルギーの技術開発』を促進して、天然ガス発電に相当する発電コストを実現する目標で、徹底的に優遇措置を図る。
2030年頃には、輸入に頼る化石燃料（石炭、石油、天然ガス）は、最小限に抑制できる筈である。

このエネルギー転換政策を、日本の経済活性化に役立てるには、可能な限り、民間に蓄積されている貯蓄と、企業の内部留保資金を引き出すことである。
発電事業への民間企業参入により「設備投資を活発化して景気浮揚」が図れる。

東京都は既に、天然ガス発電所を東京湾岸に新設する計画に乗り出している。
各都市においても、長い送電線に頼る原発よりも、消費地に近い湾岸に、代替の発電所を建設する計画を実行すべきであろう。

その様な動きに対して、相変わらず、原発の利権にしがみつこうとする勢力は、既存の原発設備を有効に利用した方が、経済活動にとって有効だと言い張る。
しかし、その論理は完全に崩れ去っている。
大きな理由をして、既存の原発は建設からすでに平均25年も経過している。
本来の建設目標寿命は30年であったのに、新規建設が計画どうりに進まず、30年を超えても運転を継続していた原発は１９基にも達する。
さらに20年を超える原発が１９基もあり、2021年には３８基は廃炉になる筈である。

この寿命を迎える原発と、浜岡（静岡県）原発２基を、来年から廃炉に決定して、その作業を開始する事が、日本経済の活性化につながる筈である。
その作業を実施する企業に、仕事とおカネが回ることと、代替の発電設備の建設作業で、大きな経済効果を生み出す。
同時に並行して、再生可能エネルギーの技術開発と新規事業参入の投資効果によって、新産業の拡大に貢献できる。

さらに原発再稼働ゼロ目標で、全国各地での省電力設備への買い替え促進によって、需要創出の効果が産まれる。
この様なチャンスを活かすべきなのだ！

日本経済の活性化に貢献する「省エネ設備への買替え」。

日本は世界に先駆けて『脱原発依存社会』の実験に取り組んでいる。
国のエネルギー政策を牛耳って来た「電力会社」と経済産業省の「原子力官僚」が、作りあげてきた「原発は安全」「原発は最も安い発電」との説明は、完全に過去の虚構となった。
それに対する政府側の反省は、いまだに中途半端であるが、各地の自治体や住民は、原発依存を完全に否定し始めている。
この冬期に運転している原発は７基に留まり、１２月２５日には九州電力の原発は玄海４号機の定期検査で、九州はすべての原発が停止する。

政府は電力不足の事態が起きることの責任回避の姿勢で、九州では５％以上の節電の要請をしている。
自治体住民を詐欺まがいの【ヤラセで誘導】していた九州電力に対して、原発の再稼働を認める動きは、疑惑が解消されるまでは、あり得ない。
東京電力管内では、新潟県の柏崎原発が２基稼働中であるが、来年の定期検査後は、原発はすべて停止して、関東、東北は、「脱原発依存」の地域になる。
関西電力管内では、節電要請が１０％となっていて、この冬期における節電の進展が注目されるが、関西住民の節電意識は健全で乗り切れるであろう。

来年の６月までは、そのまま、全国での原発停止状態で問題はない。
そこで、議論となるのは、来年の夏場の電力逼迫時に、原発をすべて停止した状態で、乗り切れるのかどうかである。
原発に依存して【利益を上げてきた集団】は、電力不足による産業への影響を大げさに宣伝して、再稼働は必須の課題だというであろう。
しかし、原発がなくても、埋蔵電力（民間の自家発電の買取りと揚水発電のフル稼働）を利用すれば、問題なく過ごせることはデータで実証済みである。

さらに、新しい情報が追加されて、省エネ型の照明設備や家電製品に置き換えた場合に、［１ｋＷｈ］を節約するに要する費用は、発電をするコスト（原発再稼働の場合は［15～20円／ｋＷｈ］）よりも、圧倒的に安いことが判った。
つまり、省エネ設備に買い替える消費行動を起こして、産業の活性化に貢献した方が、電力費用にかかる経費は安くなるのである。
来年の６月に向けて、『省エネ設備へ買替え運動』を展開するコトが、日本全体にとっては、最優先の課題にすべきなのである。

だが野田内閣は、原子力族の影響を受けて、原発の再稼働一辺倒の頭なのだ。

原発問題は事故収束どころか、大事件の捜査の始まり。

野田政権には原発の大事故を引き起こした責任が、民主党の政策にも、おおいにあることを自覚していない様である。
地震大国である日本に、【安全で安価な電力】という非論理的な理由をつけながら、５４基もの建設をしてしまった「主犯的な組織」は、自民党である。
しかし、政権交代後に、それをさらに増設して【原発の発電比率を５０％】まで高めようという、エネルギー戦略を決定した責任は、自民党に次いで大きな責任を負うべきである。

その過程において、電力会社の不正行為や隠ぺい工作、さらには、自社都合に誘導するための、「やらせ」までして、自治体の首長とで住民をだます行動をしていたことが、発覚している。
新聞やテレビなどメディアにおいて行われる「やらせ」を指すことが多いが、今回の事件は、自治体の首長と電力会社の経営陣による悪質な世論誘導である。

「やらせ」とは、事実関係に作為・捏造をして、それを隠匿し、作為等を行っていない事実そのままであるかのように見せる・称することを言う。
倫理的な問題のみならず、犯罪行為にまでエスカレートすることが多いため、「やらせ」を行うことで社会的な評価は著しく下がる。

野田政権は、この様な倫理的な反社会行為や、事実を捻じ曲げる誘導を、電力会社が組織的に行っていた事実を掴んでいながら、何もしようとしない。
かえって、電力会社を守るかの様な姿勢で、原発問題を意図的に「問題が少なく、小さく見せようとする」言動が目立っている。
今回の【原発事故収束宣言】などは、その姿勢の表れで、国民の見方からすれば、言語道断の事実誤認に相当する。

原発事故は、想定が甘すぎた技術的な失策による人災に留まるわけではない。
組織的に「リスクの高い技術を安全と見せる恣意的な行動」が、大事故に至ったので、これは、「日本最大の大事件」と呼ぶべき事態なのだ。

電力会社は、自社の利益を増加させるために、政府の原発関連の組織に、意図に沿う発言をする「似非専門家」を送り込み、自社の方向に誘導する行為は、まさに【やらせ】の典型である。
報道関係で【やらせ】が行われたと判れば、自社の中で、厳正に処分がされる。

しかし、政府部内において、大規模な「ヤラセ」が実行されても、何の調査も処分もなければ、これに対し、法治国家としての強制捜査を実行するしかない。

言葉の使い方の無神経さが信頼を損なう典型【事故収束】

野田政権は、12月16日に福島原発事故の「収束に向けたステップ2（冷温停止状態の達成）の終了を確認した。」と発表した。
マスメディア各社は、ノダ首相が記者会見で「発電所の事故そのモノは収束に至ったと判断される」と発言したのを受けて【原発事故収束を宣言】したとの表題で報道している。
しかし、【事故収束宣言】という言葉には、多くの懸念と問題点が潜んでいることで、その後の評論界での批判と異論が飛び交う始末に陥っている。

今の時期にあえて「ステップ２」の年内完了にこだわった理由は、いろいろと推測されているが、ノダ首相の思惑は、国際公約を果たしているとアピールし、「日本経済に悪影響を及ぼして、避難住民の不安を抱かせる状態を、一刻も早く脱したい。」との狙いであろう。
しかし、安易に【事故収束】を言及したことで、かえって逆の効果が出ていることに気がついていない様だ。
それは、言葉の使い方が『無神経に自分都合の意味で乱雑に扱う』ことに原因がある。

民主主義社会は、言葉を介しての意思の疎通と信頼感から成り立っている。
原発の大事故は、この「意思疎通と信頼感」を大きく破壊してしまったことが、今後も尾を引くことで、日本の社会を閉塞感に陥らせる悪影響をもたらす。
日本の将来に向けて、一番大事な信頼関係を創りなおす第一歩は、「用語」の適切な選択をして、言葉の使い方から始めなければならない。

【原発事故は収束】どころか、まだ、その入り口に立った程度の段階であることを「適切な言葉で国民と世界に」説明する、慎重な姿勢が必要である。
『原発事故の終息に向けての第一段階を越えた』と、国民に説明すべきなのだ。

「冷温停止状態」という「用語」自体が、初めから国民感覚とずれている。
本来は、専門家の間での「原発が正常状態で燃料が安定的に冷却出来て100度Ｃ以下に保たれた状態」を言う用語だが、原発は爆発し【燃料は破損、溶融状態で100度Ｃ以下】では、安定的とは誰も言えない。
それを【東京電力がステップ2の目標】とした工程表を、まともな議論も経ないで、「安定的な状態」と勘違いした政治家とマスメディアの責任である。

さらに【ステップ２】完了を、勝手に「事故そのモノは収束に至った」と記者会見で述べたノダ首相は、糾弾されるに値する民主主義破壊の言動なのだ。

再生可能エネルギー電力の技術革新を産みだすチャンス。

政府の政策で、技術革新を促進させるには、どの様にするのが適切なのか、少し立ちいって「再生可能エネルギー電力」のケースを書いてみよう。
今回、初めて公表された「コスト等検証委員会」のデータをもとに、「地熱発電」と「洋上風力発電」の電力コストを中心にして、技術革新の誘導を図る考え方を、説明して行きます。
どちらの電力技術も、日本には高い潜在技術能力がありながら、政府の無策によって、電力会社と市場任せでは、事業としての採算性が成り立たなかった。

『地熱発電』の技術レベルは、日本企業が世界最高レベルの水準であるが、経済産業省の管轄下では、国土交通省（旧建設省）と環境省の規制に阻まれて、促進政策は実施されなかった。
「地熱発電コスト」は、2010年時点で［8.3円～10.4円／ｋＷｈ］であり、今後の技術革新による発電コストの低下は、想定できていない。
来年度から施行される「電力固定価格買取り制度」には、地熱発電が対象となっていて、この「買取り価格」と「買い取り期間」が重要な課題となる。

例えば、［20円／ｋＷｈ］で15年間の期間（2027年まで）を優遇措置として決定すれば、新規参入事業者は、競って導入適地を探して事業の開始を急ぐであろう。
この政策によって、各地に投資が生まれ、設備関連事業への経済効果がでる。
複数の企業が参入する事で、技術開発競争の状態に入るので、活発な研究投資も大幅に増加して数年後には、その成果も事業採算性の向上に反映できる。
つまり、参入企業が儲かる条件を創ってあげれば、技術革新が産まれるチャンスは大幅に増大するのである。

同じ様に、「洋上風力発電」の事業は、日本ではまだ実証段階というレベルで、ヨーロッパ諸国に比べて全く遅れた状態である。
しかし、風力発電技術自体は、世界のトップレベルにあり、海洋への建設技術も優れたポテンシャルを持っている。
なぜ、今までダメであったかは、経産省（電力）、農水省（漁業権）、国土交通省（護岸、港湾）と、縦割り行政の隘路に落ち込んで、事業者の参入を徹底的に阻んできた【お役所主義】の弊害による。

これを「洋上風力電力固定価格買取り制度」の実施と合わせて、参入企業を優遇することで、活発な技術革新が誘発されることは、間違いないのだ。