アメリカが北朝鮮に先制攻撃した場合の日本の危機は。

北朝鮮が米韓合同軍事演習の実行に強く抗議して、対抗措置として「長距離ミサイルの発射実験を強行」することは、当然、予想される。

この場合、アメリカ本土に向けての発射実験は控えるとして、到達距離が十分であることを証明するであろう。

すると、アメリカ国民の不安が増大するから、との理由で。トランプ大統領は、北朝鮮のミサイル基地への限定的攻撃を指令する。

その規模にもよるが、北朝鮮が国の存続の危機とばかりに、報復攻撃を開始するのは確実である。

問題は、その対象地域であるが、アメリカ本土に到達できるミサイルは、まだ開発途上で完成していない。

すでに存在しているミサイルは、日本の米軍基地に到達できるのは実証済みだから、作戦としては、日本の本土を攻撃目標にする。

できれば、心臓部分の東京や大阪を狙うのが想定されるが、アメリカが限定的な破壊攻撃にしているならば、北朝鮮もそれに止める。

日本では、山口県近辺を狙うことが想定されるかもしれない。

北朝鮮はこの所、韓国への攻撃をしないと明言しているから、中距離ミサイルの報復攻撃は、日本が対象地域になる。

安倍首相はそれを十分に想定して、準備しているであろう・・・。

アメリカが北朝鮮に対して先制攻撃はしない。とは？

北朝鮮側の方針転換で「ほほ笑み外交」の作戦が、オリンピック期間中に広まり、アメリカとしては矛先を撹乱されているようだ。

しかし、パラリンピックの終了後には、米韓合同軍事演習は計画されているので、北朝鮮側も、ほほ笑みばかりをしていられなくなる。

体裁を保つために、「長距離ミサイルの発射実験を強行」することを計画しているであろう。

何しろ、未完成の状態のままで、アメリカ本土に到達できても、なんの脅威にもならないから、完成を急ぐのは当然であろう。

アメリカとしては、ミサイルの実験が成功する前に、発射実験の関連施設を、ピンポイントで先制攻撃をする口実と時期を探っている。

パラリンピックが平和の象徴として、無事に終了する。

アメリカはあくまでも「朝鮮半島の非核化を強制」する戦略は誇示して、『北朝鮮に核開発の放棄を迫る』米韓軍事合同演習を実行する。

この行動を、世界の世論は支持するであろう。

そこで、北朝鮮は孤立化の危機感から、自衛のためとの大義名分で、アメリカ本土に到達可能な、長距離ミサイルの完成に向けて行動する。

全て正義のためにであるが、これをきっかけにして、アメリカと北朝鮮との間で戦争がおきて、被害を受けるのは韓国と日本である。

アメリカに同調するのは経済制裁の徹底までに止める。

安倍晋三首相のアメリカに対する姿勢は、北朝鮮政策では「すべての選択肢は机の上にある。」とのトランプ大統領に追従している。

日本は何もやりようがないから、国民の手前では「アメリカに追従していれば、北朝鮮は攻撃しないはず」との、感覚論である。

核兵器の開発を中止させて、完全に核武装の放棄を検証するまで、アメリカは「経済制裁の強化」を、継続していくという。

米韓日の３国での協調政策をとれば、北朝鮮が核兵器開発を諦めるとは思えないが、安倍首相はそれを言い続けているだけだ。

アメリカの軍部では、北朝鮮の要所に先制攻撃をかけて、核兵器とミサイル基地を破壊する作戦も具体化している。

日本は、それに同調する姿勢を示せば、北朝鮮の報復攻撃を受ける危険性は急速に大きくなる。

日本の専守防衛の装備で、「武力によって国際紛争の解決」を完全に禁止しているから、アメリカに追従するのは明らかな誤りだ。

「経済制裁しか日本が取りうる選択肢はない」のだから、トランプ大統領の破天荒の発言に同調するのは、愚かな政治姿勢だ。

アメリカは銃で武装する国。日本は銃を持たない国。

今回のアメリカでの銃の乱射事件では、犯人が市販の猟銃を大量に保有して、連続で発射できる装置をつけて改造していた。

これが、護身用の武器として社会では公認されていると、まさにアメリカは自己責任で命を守り、そのためには武力を確保する社会だ。

この基本的な考え方は、銃乱射事件などでは、変わる気配はない。

一方の日本では、銃の所持は軍隊か、警察か、特殊な職業の人しか持てず、猟銃の所持も厳しい規制のもとに置かれる。

無法者に対しては専門職の警察官に依存し、海外からの侵略者に対しては自衛隊員が武力で対応する、として、国民は武器を持たない。

この体質的に大きな違いを持っている国が、海外への武力行使と、軍隊の指揮系統を一本化しようとするのは、大きな違和感がある。

日米安保条約では、海外からの侵略には自衛隊が基本的に当たるが、海外への派遣では、アメリカ軍の指揮下に自衛隊が入ることになる。

つまり、銃を持って攻撃を受ける可能性があれば、防衛的な自衛のために、先制攻撃をするのは、当然の行為である。

アメリカ人には当然でも、日本人には、違法行為になりかねない。

こんな軍事協定を結ぶ日本の政治家は、文民統制という幻想に浸っているだけで、無責任極まりない姿勢である。

日本はチーム力を発揮する分野に力を注ぐべきだ。

日本の経済は、バブル崩壊以後の経済停滞期に、世界のグローバル経済社会に向けて、新自由主義的な方向の政策を採用してしまった。

個人の裁量を最大限に自由にして、活発な活動を奨励して、「自由競争によって勝者の成果を重視する」経済活動である。

これは、アメリカ型の制服型開拓社会の伝統を、経済発展の基本とする国つくりには、適しているかもしれないが、日本社会には合わない。

長期的に穏やかな経済成長を維持するには、アメリカ流ではダメだ。

勝者・敗者が分かれる経済活動は、環境も社会調和も破壊する力が悪影響を及ぼす。

その事例には、アメリカ型の成果主義と取り入れた企業は、軒並みに失敗してイノベーションもできずに、活動は沈滞してしまった。

目先の目に見える、数値化できる成果だけに、目標をおいてしまうと、長期的、持続的、調和的な活動はおろそかになって、組織のチームワークに悪影響ばかりが残る。

日本の高度経済成長期を通じて、最も日本的な経営に適した方策は、チームワークを生かした、共通の目標に邁進したからである。

かといって、安倍政権のようなお友達優遇、身内優先主義は、とんでもない時代錯誤の仲良しグループ主義で、これは完全に失敗する。

安倍政権がこれほど傲慢になったのは、国民の責任だ。

通常の社会常識では、嘘をついたり、相手の質問に答えずにはぐらかし、逃げてしまうような従業員がいる企業は、相手にされなくなる。

それが顧客から指摘されても、従業員の不始末をきちんと把握して、再発生を防止を約束することが、経営責任の基本である。

しかし、これが政府となると、社会常識は通用しない世界になる。

嘘つきの官僚を上位の職種に昇進させて、本人は表から組織内に引っ込んで顔もださず、質問に答える義務も知らんふりする。

その上司の財務大臣は、対応は本人の判断に任せているから、とやかく言われる筋合いはないと、責任をとる姿勢は全くない。

これは、安倍政権という傲慢内閣の本質的な性格であり、それが通用するような政治状況を作り出したのは、国民の責任である。

厚労省の問題も同じ国民無視体質であり、これからも各方面で、何度も傲慢姿勢を押し通すつもりだろう。

それは選挙をやるたびに、野党が乱立して、とも倒れになるのを承知しながら、野党は選挙協力ができない、とタカをくくっているからだ。

『安倍政権と倒すという政策協定』だけを結んで、選挙協力で候補者一本化をすぐに実現するように、野党に迫れば良いのだ。

それも要求しない国民は、【国民の主権を無視した安倍政権の傲慢】を許してしまっている。

大事な働き方を決めるのに杜撰な調査と忖度では。

経団連が要求する「高度プロフェッショナル業務」に携わる人の勤務時間を制約しないで、自由な働き方を認める制度の議論がある。

確かに、高度の専門性のある職域では、勤務時間とか残業時間の制約をかけると、生産性が劣る場合は考えられる。

ならば、最良労働制度を職種を限定して、実行しているのが現在であるが、生産性が向上したのか、きちんと追跡調査をしていない。

しかも、当初から「裁量労働性に移行すると、勤務時間が増える」との欠陥の指摘もある。

長時間勤務の弊害は、日本は従来からも世界の中で劣る国となっているが、働き方改革の最重点は、長時間労働の非能率改善である。

それなのに、経団連の大企業は、さらに長時間労働を増加させる方が、企業の業績にプラスになると思い込んでいる。

国民生活の豊かさは、『健康で長期に渡った生きがいのある働き方』が、できる職場を確保することにある。

だが、経団連の旧時代発想の石頭経営者は、とにかく、会社に滅私奉公を強いる方が生産性が上がり、業績向上に貢献すると思いこむ。

実態調査もいい加減で、経済界の言いなりになる首相と、上司と大企業に忖度する官僚には、働き方改革など、望むべくもないだろう。

厚労省は裁量労働制の実施を１年先送りするが・・？

厚生労働省が、「裁量労働制の実情調査」を３年前に実施しているというが、調査結果の資料をいい加減な比較で済ませていた。

比較の仕方が論理的におかしいと指摘されて、その非論理制は認めたが、再調査はしないと強情を張っている。

それでは、調査の原票を公表すべきだと、野党各党が一致して迫ったが、厚労省大臣は調査票はすでに廃棄したと言い訳をした。

ところが、厚労省には地下倉庫があって、よく調べてみたら、ダンボールに３０箱以上もの原票が保管されていた。

国民の税金を使って、重要な調査を実施したというのに、データの整理がずさんで、そのデータのお粗末さも理解しないでいる。

しかも、大事な原票の存在にも認識がない態度で、平然としている。

勤労者の健康と命に関わる重要な法案を作成するのに、こんな国民軽視の官僚と政治家が、働き方改革の法案が作れるはずはない。

政治家と官僚の責任者の総入れ替えを図り、現在の労働環境の実態から「調査のやり直しを決意」するのが、働き方改革の入り口である。

安倍政権の国民軽視と傲慢な政治姿勢を、改革することから始めよ。

一年の先送りなどで、ほとぼりを冷まそうとは、根性が腐っている。

歴代の厚生労働大臣は高校生にも劣る論理能力だ。

今回の働き方改革では、厚生労働省が従来の悪弊を断ち切って、硬直的な残業依存の企業経営者に、将来の日本社会での豊かさを維持する、創造的な勤務体制を作り出し、働き過ぎを止めることにあった。

しかし実際に法案化する段階で、残業時間の規制を月あたり100時間以内に抑えることすらできず、最後は首相裁断に依存している。

その一方で、企業のわがままの裁量労働制を、実際に勤労者の意見や実態もないがしろにしたまま、適用業種の拡大に通じるようにした。

大企業のレベルでも、勤務時間をルーズにして残業代不払いなどが横行する【旧態依然たる業務命令】の弊害がこの数年に目立つ。

その影響で過労死になった事例が頻繁に起きているが、この生命にかかわる重要な課題にも関わらず、所管の労働大臣には認識がない。

前労働大臣の時に作成された、「裁量労働制での勤務時間」は、一般労働者よりも少ないとの比較などは、労働省のお粗末ぶりの典型だ。

こんなずさんな調査で、都合の良さそうな箇所だけを数値比較するなど、論理性は全くなく、高校生レベルでもおかしいと解る。

それを、上司の管理者と労働次官•労相が見逃し、忖度によって、首相に国会で答弁させる資料にするなど、嘆かわしい能力のお粗末さだ。

国民の命を大切にしない内閣は、即刻、退陣に値する。

安倍晋三への忖度は過労死を招くお粗末なデータ。

【裁量労働制】を、とにかく広げたい安倍晋三は、厚生労働省の役人に、自分が必要としている「お粗末な調査データ」を出させた。

自分が働く時間を自由に裁量で決めることができる「働き方が理想」だと自分勝手に想像して、事実をしっかりと把握しようともしない。

2015年にも、残業無制限の働き方を導入しようとして、【残業代ゼロ法案】との大きな批判を浴びて、廃案となっている。

この時期に作成した厚労省の官僚が、安倍晋三の心情を取り込んで、

理屈として間違っているのを承知で、残業無制限の働き方の方が、労働時間の総時間数が短い、との比較でデータをでっち上げた。

法案作成の根拠になる重要な実態データにも関わらず、当時の上司と厚労大臣の決裁を受けて、国会の審議の答弁資料とした。

今回の裁量労働制の答弁に再利用したのを、誤りを指摘されると、無責任にも撤回して、正規のデータを作成しなおすことも、逃げている。

こんなお粗末なデータを作らせて、虚偽を承知で提出したのは、わがまま言い放題のリーダーの斟酌を汲んだ、国民を無視する暴挙である。

このような暴挙のもとに作成された悪法で、過労死の国民が増えたら、それこそ、殺人行為に匹敵する、と非難されるだろう。

銃の規制もできないアメリカと軍事同盟とは。

またまた、アメリカでは精神異常者による銃の乱射事件で、多くの人命が失われた。

犯人は、従来から言動がおかしく、学校も退学になっているというのに、銃砲の所持は違法ではないとされている。

先進国では考えられない無法地帯のように思えるが、アメリカ人の論理では、だからこそ、自衛のために銃砲の所持は当然の権利だという。

つまり、先進異常者のいそうなところや、犯罪者が出没する場所に行く時には、自衛のための銃を所持して、危ないと感じたら、自分で命を守れというのが、基本的なアメリカ人の生き方だとしている。

だから、トランプ大統領は、世界で最強の軍事力を維持して、アメリカ国民の命を守ると、他から母に宣言する。

自分たちは、世界最強の核兵器を装備して、北朝鮮のような者には、核兵器の保有などは、とんでもない暴挙だというのだ。

理屈としては、アメリカ人の方がとんでもない「強いもの勝ち」の、ならず者集団だが、日本はそのならず者国家に庇護を求めている。

親分の指令ならば、海外へも駆けつける軍事同盟を結んでいる。

暴力団の下働きを、恥とも思わない指導者のもとで・・・・？

小型核兵器の開発大歓迎、南北統一への機運には大反対。

安倍政権の国際感覚は、日本の平和志向とはまったく正反対の方向を向いて、外交政策を実施している。

北朝鮮が国際秩序を無視して、とにかく現在の政権体制を維持しようとしているのは容認できないが、国を征伐するのは避けるべきだ。

そのためには、核武装による自衛権の行使を宣伝する北朝鮮の言い分を無視するのではなく、韓国との融和路線を支持して、時間をかけてでも、朝鮮の統一国家、または連合体としていく方向を目指すべきだ。

ところが、安倍政権は南北交渉の機運が盛り上がるのを、平和に逆行するかのように、何かと批判を繰り返している。

従来の北朝鮮が、南北融和路線を表明しながら、時間稼ぎしている間に、核兵器の開発を進めたことを、根深く疑っているのだ。

確かに、北朝鮮の裏切り行為は非難に値するが、それを持って、一切の対話の機会を邪魔するのは、一流国の外交とは言えない。

そして、トランプ大統領の武力第一主義に便乗して、日本が世界で唯一の被爆国である歴史も無視して、核兵器の開発を支持する。

これでは、核兵器の廃絶を願う国でもなく、国際紛争を武力による解決志向の国だとして、信頼を損なっているのだ。

防衛予算の大幅増が財政再建を反故にしても通用する。

２０１８年度の日本の予算案は、景気対策と称しての増額が目立つが、中でも北朝鮮の核武装に対応するための軍備予算が突出する。

世界が軍事力強化の競争に明け暮れる中では、日本の専守防衛の基本方針に沿ったとしても、軍事費の増加は避けられないとしている。

しかし、対中国、対北朝鮮の対応を適切にとったとしても、それ以外の軍事費を削減していく努力は、一向に感じられない。

日本の人口が減少に転じて、将来の福祉予算の増額は必須の段階で、増税をするには国民全体の理解が必要である。

それならば、本当に必要な防衛力強化以外の軍備は、削減する方向にするのが政府としての責任である。

しかし安倍政権は、対外的な強行姿勢ばかりが目立ち、海外との紛争を余計に緊迫化させているばかりだ。

こんな有様では、財政再建を政権公約にしていても、財政収支の黒字化を目指す目標年を、安易に先延ばしするだけしか能がない。

これでも政権維持が出来るのなら、選挙公約でも簡単に反故にする政権が、また続投する事態になる。

誰の責任かといえば、選挙で自公政権に投票した国民であり、統一した対立候補を立てられない、野党全体の無能ぶりにある。

この先には武力と金持ちだけが幅を利かす暴金主義だ。

世界中が軍事力の増強に力を入れて、軍事予算を毎年のように、増加させている。

アメリカは、世界の警察官の役割をやめると宣言したから、今後は国際紛争が起きても、国連の場で制裁、仲裁をしてもらうしかない。

しかし、国連の場では、すぐに合意が得られることは少ない。

それまでは自国の軍事力でなんとか維持するか、同盟国を頼りにして、

国内の治安と国民の生命財産を、守っていくしかない。

それを見越して、アメリカは軍事力の増強で、国連の場ではなく、同盟国を優遇する政策を、あからさまに宣言している。

同盟国の条件は、アメリカが志向する政策に、意義を唱えず賛同する姿勢である。

日本は忠実に、この同盟国の条件を満たそうとしている。

その上で、国民を豊かにするには、経済成長が必要で、アメリアの市場のちからは強大だから、アメリカのいいなりに勤める。

日本の大企業といえども、アメリカの要求には屈することが得策だ。

こうして世界は、武力と経済力の強化が最優先事項になる潮流だ。

アメリカは最悪の財政赤字を抱えて軍備増強とは。

トランプ大統領が提出した予算教書では、今までの最大の財政赤字をだして、アメリカ国内へのインフラ投資と景気刺激策を実施する。

リーマンショック時に経済状態が最悪に落ち込んだが、この時期には、財政赤字を犠牲にしてでも、経済回復が最優先事項であった。

しかし、８年間のオバマ政権下で、経済も安定する状態に近づいて、雇用環境も大幅に改善された。

なぜこの時期に、景気を刺激するインフラ投資の急拡大を図り、物価の上昇を図る消費の拡大を図ろうとするのか、専門家は理解に苦しむ。

その上に、税収を大幅に減少させる「法人税減税」を実行して、支出を大幅に増やす「軍事費の急拡大」を、加速しているのか。

個別の政策には、それなりの理由もあり、選挙公約でもあるが、全体としての国家予算計画とみると，アメリカ史上、最低レベルであろう。

与党の共和党が、この史上最低の予算教書を承認する筈はない。

この兆候は、すでに長期金利の常用を読み込んだ、株価市場の暴落であり、アメリカドルが売られる、ドル安に兆候だ。

トランプ氏は、これで、貿易赤字が減少すると喜んでいるだろう。

あと３年は、もたないかもしれない。