トランプ大統領の自画自賛は安倍晋三と同類だ。

トランプ大統領は、議会で「一般教書演説」を行い、自分の政策が効果を生んでいると、その成果を強調した。

雇用を２４０万人分の実績をほこり、失業者数では４５年間で最低水準の減少している、と成果を強調した。

しかし、雇用や失業者の実績は、大半が前政権のオバマ大統領の実績であることが事実であり、トランプは自分の成果だと誇張している。

また株価の上昇も、最高値を更新したとして、トランプ政権の実績というのは、完全に自己流の御都合主義解釈である。

経済の専門家も含めて、株価の上昇が政権の成果という分析はなく、これは、リーマンショク以後の、FRBの超金融緩和政策と、オバマ政権時代の、地道な産業育成政策の成果が大部分である。

貿易協定の見直しは、政権公約の宣言だけで、TPP離脱は１年もたたずに、再復帰の路線に転換するようだ。

NAFTA(北米自由貿易協定)の見直し交渉は、全く進展しないばかりか、トランプ政権の不勉強ぶりばかりが露呈するだけである。

都合の良い数値だけを持ち出して、自分の政権の成果だと言い放ち、都合の悪い問題には、ほうかむりをして、前政権の責任に押付ける。

「安倍晋三流儀」を、臆面もなく取り込んでいる同類ぶりだ。

トランプ流は４年間しか通用しない短期決戦のみ。

トランプ大統領の目玉政策は、４年間の大統領任期中、成果がでることばかりに、重点を置いている。

石油や石炭業界の不況をとにかく離脱するには、オバマ政権時代に環境規制を強化されて、ストップしている開発事業を解禁した。

法人税減税を【アメリカの長期財政政策を無視して財政悪化】をモノともせずに、財源不足を先送りしたまま実行した。

北朝鮮問題を利用して、強いアメリカをさらに強化する、として、軍事力増強政策を打ち出し、軍需産業の一時的活性化をしかけた。

同時に、対中国の軍事力強化も計画している。

日本にも、北朝鮮の脅威を煽ることで、日本の軍事予算を増強させて、アメリカの軍需産業の利益を増やすことで、経済に貢献させた。

メキシコとの国境の壁建設は、確実に建設業界の利益になり、鉄鋼業界にもすこしは恩恵が回る。

こうして、既存の産業界への利益増加を図ることで、雇用環境が少しは好転するであろう。

しかし、もともと掲げていた「強い製造業を取り戻す」政策は、一年間では全く手がついていないで、４年後も何も実績はないだろう。

トランプはメキシコ国境の壁を取引で予算化を実行する。

１年半前にトランプ氏は、メキシコとの国境に長大な壁を建設して、「メキシコからの不法に入国した移民を厳正に取り締まる」とした。

この具体的な構想と必要予算を提示しないままに、不法移民による「賃金の低下」と、職を奪われて失業に喘ぐ「白人労働者」に訴えた。

ブッシュ政権の失敗政策と、不法移民に対するオバマ政権の「甘い人道的立場の政策」によって、犠牲にされて人々から喝采を浴びた。

これが、トランプ大統領の誕生に、大きく貢献したことは確かである。

政権公約だから、これを実行しなければ公約違反として批判を浴びるのは確実で、大統領の任期期間の４年で実行しなければならない。

ところが、議会の多数派を制する民主党は、不法移民の扱いを放置して、さらに増える越境者の対策には触れずに、壁建設に反対する。

そこで、トランプ氏は「子供時代に親に連れられて不法移民となった、不法滞在の若者を、「母国に送り返す強制措置」を打ち出している。

つまり、罪のない将来の「アメリカに貢献する人材」を人質にして、「壁建設の予算を認めないならば、強制送還を実行するとした。

強制送還された不法移民や知人、雇用主たちからは、「トランプを悪もの呼ばわり」されるのも当然として、民主党議員も共犯にする。

さて、この取引は、アメリカ人の大半は支持するだろうか

アメリカは農業関係の輸出だよりで、TPPに復帰する。

トランプ大統領は、アメリカファーストをスローガンに掲げて、貿易政策を自由化路線から、国内の産業保護に転換した。

その一環として、アメリカの製造業を国内に取り戻す政策として、自由化を目指す「環太平洋パートナーシップ」TPP協定から離脱した。

しかし１年が経過しても、製造業のアメリカ国内への復帰はメドが立たずに、新規雇用の創出には結びつかない。

それよりも、相対的に競争力がある農業関係の輸出を伸ばした方が、雇用創出効果が大きいと、どうやら気がついたようである。

アメリカファースト主義のトランプ大統領は、グローバル化を進める国際会議の場所に乗り込んで、１年前までの宣言を撤回してTTP復帰の方針を打ち出した。

アメリカが世界での貿易で勝てるのは、軍需産業関係と、農業関係に限られるから、この選択は適切であろう。

しかし、弱い製造業を復活させて、貿易赤字を解消するには、時間的には大統領任期中は、不可能である。

残るのは、エネルギー産業の再活性化で、石油、天然ガス、石炭の輸出を増やす方針に、埋没するだろう。

企業は収益を次世代の技術革新や新事業に投資せよ。

1990年代のバブル崩壊以後の企業経営は、グローバル化の波に翻弄されて、何よりも優先課題は企業のコスト競争力の確保であった。

その優先施策としてきたのは、人件費の抑制であり、これが日本経済が【長期のデフレに落ち込んだ最大要因】である。

その次に企業経営者は、海外との競争力が脅かされる状況であるのに、【新規の技術開発や新事業への投資を削減】して、利益確保に走った。

企業が赤字で倒産の危険がある場合を除いて、技術と事業のイノベーションを怠ると、企業の体質が守り一辺倒になりがちである。

この長期デフレ経済の流れが、企業経営者の挑戦意欲を損ない、当然、企業内のイノベーション志向の社員も、守りの体質に染まる。

企業経営の継続だけを重視し続けても、内部留保を積み増すだけで、安閑と従来の事業を続けることが、経営と勘違いをしてしまう。

今の日本企業の大部分は、この収益確保と内部留保を優先して、人への投資を怠り、新技術、新事業へ挑戦する人材育成を軽視してきた。

アベノミクス第３の矢と掲げている、イノベーションによる経済活性化は、２０年以上のデフレで、育成するべき芽がなくなっているのだ。

法人税減税は、この新技術、新事業への挑戦をする企業だけを対象にするよう、早急に税制度を改革すべきである。

大企業の内部留保は経済再生の大ブレーキ役である。

超金融緩和政策による恩恵は、大企業の業績向上に大きく貢献して、円安誘導の効果もあって、収益改善に大きく貢献した。

しかし、大企業経営者の立場からは、この利益は一時的なものであるから、人件費の抑制は引き続き必要であるとしていた。

正社員や非正規社員への配分を増やすことは一切なく、「いわゆるトリクルダウン効果」は、皆無であった。

それまでは、【企業の収益の配分は労使交渉に委ねるのが原則】である、との２０世紀的な旧時代思想に染まっていたからである。

２１世紀のグローバル化世界経済の流れにあっては、『賃金の引上げ、最低賃金の大幅引上げは、政府の重要な役割』である、と変化した。

頭のコリ固まった専門家やメヂィア評論家は、政府が春闘に口出しして、率先して賃上げの動きを推進するのは、異例のことだという。

こんな状況であるから、労働分配率は20年以上も下がり続けてきて、

2012年以降の大企業の内部留保は、2016年度で４０６兆円、2018年度には、４５０兆円に達する勢いである。

この原資を使って、正社員、非正規雇用社員の給与を最大限に引上げることが、デフレ経済からの脱却を始めるキッカケとなるのだ。

賃上げに応じない企業には法人税減税を取り消しに。

安倍政権は経団連などの経営者側の要求を丸呑みして、「法人税の減税」を、強引に実行してしまった。

税収不足に悩む政府の財政を、さらに悪化させて、財政の硬直化を促進させ、赤字国債の増発を余儀なくさせる、近来の愚策である。

しかも、基礎的財政収支の黒字化は、2020年度を政権目標にしていたのに、この措置と、消費税引上げ分の使途変更で、先送りした。

このままでは、2027年度以降にならないと、財政収支の黒字化が見込めず、【借金体質は次世代への大きな負の遺産】である。

このような世紀の愚策を仕出かした安倍政権であるが、ここに来て、起死回生の挽回策を打ち出す機会に遭遇した。

それは、政府が掲げる賃金引上げ目標に応じない企業には、この「法人税減税の恩恵」を取り消すことを、明確に法制化するのである。

今年の場合には、賃上げ目標３％に応じなければ、法人税率は、２１％を適用せずに、従来の３０％を課すのである。

企業側としては、従業員に還元することを最優先すれば、法人税減税の恩恵を受けることができる。

賃上げに応えない企業経営には、利益を上げても税金で政府が徴収して、経済活性化に回すのが、現代の合理的なお金の使い方である。

賃上げ３％のスローガンを掲げる保守政党の時代に。

安倍政権が実行した経済政策で唯一の功績は、「官製春闘」を定着化させたことである。

デフレ脱却に有効な政策では、最低賃金の引上げもあるが、これは、野党の立憲民主党（民進党、希望の党）が政権公約に掲げていた。

政権担当の３年半には、全く実行できなかった公約だが、自民党政権の３年目から、言い訳ができるレベルに引上げを実行した。

「同一労働・同一賃金」もデフレ脱却には不可欠だが、民主党政権ができなかったことを横取りして、2020年には実行するとしている。

安倍政権はデフレ対策では空振りばかりだが、３％の賃上げ要請は、大企業だけでも良いから、確実に実行させるべき課題である。

労働側もマスメディアや評論家は、政府が賃上げに口出しすることを戸惑って、「官製春闘」の表題をつけて、批判気味に揶揄していた。

しかし今では、政府が労働者の賃金引き上げの主役である。

賃金交渉は労使交渉の主題であることは間違いないが、連合などの非力な団体に任せていては、２０年間も実現していない。

安倍政権は不退転の決意で、大企業に実質賃金の向上を迫ることが、経済再生の要であると、認識すべき時代になっている。

生産性向上革命と言いながら労働強化の幻想に酔う。

日本が1990年初頭のバブル崩壊後に、デフレ経済に停滞している原因は、生産性の向上が全く進まないからである。

もちろん、デフレの直接原因は、労働者の賃金を抑制して「労働分配率を下げ続けた経営」にあることは、今や明白なことである。

この正社員の賃金を抑制して、「非正規雇用労働の分野」を可能な限り拡大して、実質的な賃金引き下げを、優先的に実施してきた。

これで、経済に最も重要な消費者の購買力を下げ続けた愚策を実行した経営者を、「価格破壊革命」と称して、讃えてしまったのである。

本来の一人当たりの生産付加価値を高める、「本当の生産性向上」であれば、賃金の継続的な引き上げを実施して、消費意欲を高めることができたのに、歴代の政府と企業経営者は、賃金低下を容認した。

2017年の初頭に、やっと「生産性向上」のキーワードが登場して、安倍政権は、選挙公約に「生産性向上革命」を、筆頭課題に挙げている。

しかし企業経営者は、この生産性向上は技術革新とシステムの改革が必要であることがわからず、単なる労働強化策だと認識している。

これでは、掛け声倒れになることは明白で、【安倍晋三の事業音痴、経営音痴、技術音痴】には、その真髄が理解できるわけがない。

安倍政権は日本の負の遺産を増やすばかりで・・。

安倍政権の５年間で日本の保有資産は向上したのであろうか。

また、国民生活は豊かさを取り戻す方向に動いているのだろうか。

実質賃金は下がり続けてばかりで、豊かさの恩恵を受けているのは、上層部の資産家や、大企業の年収が高い層ばかりである。

同一労働、同一賃金の掛け声を始めたのが、やっと３年経ってからであり、それまで惰性で「非正規雇用者の実質賃金」は下がり続けた。

働く人たちの貯蓄と資産が減り続けることになり、日本政府の借金も膨れ上がり続けた。

この借金は２０年後以降の次世代の働き手からの税金で、穴埋めするしか方法が見当たらない。

原子力発電産業は、見かけ上の設備保有がすでに負の遺産と化しているのにもかかわらず、粉飾まがいの有価資産にしている。

安全保障関連では、朝鮮半島の緊張を高めて、軍事関連予算を増やし続けて、豊かな福祉へ向けての予算は減らし続ける。

超金融緩和政策では、デフレ脱却は不可能と明確なのに、辞めることもできずに、バブル崩壊時点での潜在的損失額を増大させている。

一体、安倍内閣の功績とは、どこに見つけることができるのか・・？

日本は太陽光発電の技術で世界に経済に貢献する？

河野外務大臣が、日本の再生可能エネルギーの分野で、世界から大きく遅れている現状を、率直に認めて嘆くのは当然であろう。

安倍内閣の他の閣僚たちは、現在の状況を率直に認める姿勢もなく、安倍首相のご機嫌を損ねるような発言はしないで、「御意（ぎょい）」の保身術で、ただただ、原発依存の姿勢をとり続けている。

こんな内閣が５年も続いているから、2013年以降の民間企業経営者は、日本での再生可能エネルギーの事業化を発展させる意欲はない。

一部のベンチャー企業家たちは、その悪環境にもめげずに、世界の最先端に向けての技術開発に勤しんでいる。

しかし資金的にも乏しく、人材の投入にも限界があるので、このままでは、ズルズルと遅れをとって行くだけであろう。

河野外務大臣は、それでも日本の太陽光発電の技術力は、世界のトップレベルのある技術分野で、世界に貢献できると宣言した。

しかし、技術力だけが優秀でも、優位になる産業化ができていなければ、世界での貢献にも無理が出てくるであろう。

自動車分野や家電分野で世界に貢献したのも、優秀な国内市場が育成されていたから、強力な優良企業が育っていたのだ。

再生可能エネルギーの立ち遅れを外務大臣が批判。

安倍内閣の主要閣僚である河野外務大臣は、「国際再生可能エネルギー機関の第８回総会」に出席して、政策スピーチを行った。

この中で、「日本が再生可能エネルギーの導入で、世界から多く区遅れている現状を、嘆かわしく思う。」と率直に表明した。

リーダーの安倍晋三首相は、エネルギー音痴であり、現状の立ち遅れに対して、なんの意見表明もできず、ただ、原発の再稼働に望みをつないでいるだけで、消極的な姿勢に終始する。

河野大臣は、以前から閣外にいる状態で、原発の問題点を厳しく指摘して、早期に、脱原発路線に転換するように、要求してきた。

安倍内閣の一員になってからは、「脱原発政策」は封印しているが、再生可能エネルギーの最重点化は、従来からの持論である。

本来は、経済産業大臣が政治責任をかけてでも、世界からの立ち遅れ斧挽回策を、国民に提示して、政治生命をかけてでも、進める課題だ。

外務大臣としても、日本の再生可能エネルギー技術の立ち遅れには、日本の評価が下がるマイナスイメージで、嘆くのは当然である。

日本の普及目標も、2030年に２０〜２２％という、低い数値に止まっている。

世界平均普及率は、すでに２４％であり、日本は大幅なおくれである。

安倍内閣の基本政策は、時代遅れの嘆かわしい状況。

安倍政権に交替してから５年が経過しているが、この期間に世界中の国がエネルギー政策の転換を図って実績を上げている。

特に中国政府は、2003年頃に国の将来の基幹エネルギーとして、「再生可能エネルギー」を大量に導入する国策に転換してきた。

其の施策が成果を生み始めて、2011年の原発大事故以後は、原子力よりも「太陽光発電」と「風力発電」に力を重点的に注いだ。

その成果が2016年以降は、世界最大の導入国に躍り出て、設置の速度は加速するばかりである。

安倍政権は政権公約上では、「再生可能エネルギー電力」は、最大限の導入を図ると掲げているが、実際には「太陽光発電以外は微増」だ。

送電線網の抜本的な拡充にも着手しないので、太陽光発電も設置も抑制する状況に追い込まれている。

このような消極的な国内政策に見切りをつけて、国内の関連企業の設備投資先は、海外諸国への拡販と海外生産に、流れが向いてしまった。

発電コストを引き下げる技術革新も、海外での競争力強化に向かうばかりで、国内への関心は、後回しにならざるを得ない。

安倍内閣の消極姿勢が、技術革新の熱意を削いでいるのが現状だ。

日本は北朝鮮からの報復攻撃の第一目標になる。

日本は専守防衛の基本方針のもとに、敵国を攻撃する目的の兵器を保有することを避けている。

しかし、日米安保条約のもとに、国内各地に米軍基地を提供して、米軍は極東地域の安全保障の目的で、必要とあらば敵国への攻撃をする。

北朝鮮側から見れば、敵国としての韓国の基地と同等レベルの、日本国内の米軍基地を報復攻撃目標にしているだろう。

安倍政権のアメリカ追従主義の方針をみれば、いざという時には、在日米軍基地からの攻撃開始が、起きることは当然と予測している。

前提としては、在日米軍基地からの攻撃開始には、日本の同意を事前に得ることになっているが、安倍首相の言動からは即座に同意する。

となれば、アメリカが限定的な攻撃を北朝鮮に仕掛けて、ミサイル破壊をした場合に、北朝鮮は「韓国と日本の米軍基地を報復攻撃」する。

いや、韓国に対しては同胞という条件があるので、報復の意思を表明する手段としては、日本の米軍基地を狙うのがもっとも可能性が高い。

今のような、経済制裁の強化を最大限にする行動を、どの国よりも熱心に実行を迫る安倍政権は、北朝鮮からすれば第一の目標になる。

【報復攻撃をもっとも受ける状況を高めている】のが安倍政権だ。

日本は核の傘の戦争抑止力を信奉するのは北朝鮮並み。

日本は太平洋戦争の終戦間際に、世界で初めての核兵器の攻撃を受けた、多大の悲惨な犠牲者を出してしまった。

この歴史的な重大な被害を再び起こさせないためには、「核兵器の廃絶」を重要な国家目標としてきた。

しかし、米ソの超大国の対立時代には、アメリカの核の傘に「戦争抑止力依存」の方針に切り替えて、冷戦時代を過ごしてきた。

その時代の理論を後生大事にして、未だに「核兵器の保有はしないがアメリカの核兵器の報復攻撃」を、戦争抑止力とする方針にした。

現在では、ロシアも中国も、日本を敵視する政策ではない。

領土問題での対立はあっても、戦争の手段に持ち込む懸念はほとんどないが、通常の専守防衛の軍事力を維持すれば、対応は可能である。

ところが、北朝鮮の立場では、休戦状態のアメリカの謀略によって、金正恩の【政権の崩壊を狙う、軍事力行使の懸念】がある。

これを防ぐには、自国で核兵器の保有を実現して、「核報復攻撃の脅威」をアメリカにアピールすることが必須と確信してしまった。

つまり核兵器の報復攻撃に依存して、仮想敵国の先制攻撃を抑止する方針は、日本と北朝鮮は「核兵器の戦争抑止力」の信奉なのだ。