国民の安心を高めるエネルギー源を確実に供給せよ。

大企業を守ることを優先してきた自民党政権の失敗は、電力業界に既得権と原子力発電産業への、甘い対応が国民を犠牲にしてしまった。

世界の潮流と近代化の流れから、将来に主力電源は、「再生可能エネルギー」であることは、目に見えていた。

中国では2003年頃から、中央政府の政策転換の動きが始まっていた。

欧州では、さらにその前の1990年代の後半から、国策として、「再生可能エネルギー」の新技術に優先度を置いて開発してきた。

将来的には技術進化で、従来の火力発電以下に発電コストが下がることを目指して、知恵を絞って技術開発に優遇策を打っていた。

日本の電力会社は、原子力発電の安全性維持を甘く想定して、ついに、2011年の福島原発大事故を引き起こしてしまった。

今になっても、後始末に手こずり、放射性廃棄物のあと処理や、処分地の具体化は、全く終結の見込みすら立っていない。

国民は将来のエネルギー源として安心感が持てない上に、主流になる「再生可能エネルギー」分野では、完全に周回遅れになってしまった。

これでは、日本のエネルギー産業は、世界の二流国となって、海外から技術導入や、外資の独壇場になりかねない。

自前のエネルギー源を、外国勢に技術依存では、消費意欲を減退させてしまうのは当然の結末で、経済停滞の大きな原因となる。

国の存在意義は企業を守るよりも国民の生活を豊かに。

1990年代以降の国と労働組合の幹部たちは、バブル崩壊の混乱する経済で、企業を守ることを最優先にしてしまった。

企業経営者や、業界代表の意見ばかり聞くようになって、企業の海外移転を防ぐことや、海外製品との価格競争力にばかり集中した。

肝心の勤労者の収入確保と、将来への希望を育む姿勢は欠落して、企業が業績を守り、収益を伸ばすことばかりに期待をしてきた。

ついに、企業経営者の意識には、国が守ってくれることが経済政策であり、企業が何のために事業をしているのか、見失っていた。

その経営者の意識劣化は、非正規雇用社員の制度の拡充を政府に要求し、できるだけ多くの臨時雇用を作り出してきた。

経営に責任が持てないから、不景気の時には、雇い止めを優先した。

いつでも雇用削減ができる臨時社員にしておき、さらに外注企業（下請け企業）に出して、納入価格を強制的に引き下げていた。

外資系の流行語による「アウトソーシング」に悪乗りをして、社員の育成や将来展望をおろそかにして、見かけの収益を確保した。

次世代の事業となる可能性を追求せずに、確実に利益を出せる合理化、コストダウンだけを、合理的事業経営と勘違いをしてきた。

それらのツケは、勤労者の収入低下の慢性化、少子化、将来への夢をしぼませて、国民生活を貧困の耐乏生活に向かわせてしまった。