アメリカは貿易不均衡だけでなく問題があれば関税で。

対中国との様々な懸案に対して、トランプ大統領は「貿易不均衡問題」を最前面に持ち出して、強引な外交問題に仕立て上げて進めた。

その進展に世界中が注目する中で、「IT企業のファーウエイ問題」を優先的にし始めた。

貿易不均衡では、自国優先主義とか、二国間貿易の交渉不足で、アメリカがわがままを強硬に押し出している印象が強く出てしまう。

しかし、国家機密の侵害リスクという「ファーウエイ問題」の解決であれば、世界のどの国にとっても不安を増長させる懸念を無くせる。

アメリカのわがままではなく、中国政府の不当な企業支配の懸念を暴露し、中国の国家資本主義の先行きの懸念を抑制する処置につながる。

このようにして、貿易不均衡よりも、国家の安全保障に関わるとアピールした方が、当事国以外への正当性を主張しやすい。

そこで、アメリカは、「対メキシコとの問題」の解決にも、関税をかける手段を持ち出してきた。

メキシコ政府がアメリカへの「不法越境を取り締まらずに支援している」との、長年の不満である。

メキシコ政府は、不法に越境する国民を有償で請け負う「地下組織」を放置するだけで、メキシコでの犯罪者の越境を増加させている。

これを対処しないと、メキシコからの輸入品に高額な関税をかける、との強硬措置である。当然この措置は、メキシコ政府が反発する。

中国の習近平はアメリカとの貿易を15年戦争にする。

中国の北京政府は、アメリカとの貿易戦争に発展している事態の原因を、やっと悟って譲歩する手段を探り始めている。

習近平政権は、中国共産党が政権を奪取するまでに、15年の地方への退避を選んで、力を蓄えてチャンスを待った事例を持ち出した。

今の時期に、アメリカの経済力に対抗したり、軍事上のリクスを持ち出された分野では、一時的に退避をして力を蓄えある方針に変える。そして、15年後には必ずアメリカを凌駕する経済力と、軍事的技術の優位さを獲得して、アメリに屈することのない国力を実現する。

このような方針を、体面を重んじる共産党幹部たちに広めて、一時的な不満を抑える方針に変えた。

こうしないと、中国共産党の内紛に発展する恐れが大きいので、あとはトランプ大統領をうまく懐柔して、矛を納めてもらう方向だ。

米ソ対立では、完全にアメリカが勝利してソ連は消滅の運命を辿った。

米中対立では、経済紛争の領域から次世代ハイテク製品分野の技術革新競争に発展して、このままでは中国企業の敗退は目に見えている。

中国はアメリカとの貿易収支改善の具体策を提示して、当面は数量規制も受け入れる覚悟で、管理貿易を受け入れる。

その上で、対米貿易黒字を拡大させないように、他の国への輸出に振り向けて経済をたてなおす。

そして、軽視してきた中国国内需要の拡大を、優先するだろう。

トランプ大統領は中国との取引を最優先して駆引き。

アメリカの対中国貿易収支改善の看板で打ち出した「関税引き上げ戦争」は、貿易赤字の改善には、全く役に立たないようである。

しかし、事態は思わぬ方向に発展して、トランプの攻勢は勢いを増すばかりで、今や経済戦争ではなく、安全保障競争に発展した。

アメリカが劣勢に立たされつつある産業分野や技術革新競争で、特定の大企業の商品を締め出す口実を生み出している。

その実害の可能性は証明できない【安全保障に関わる懸念】で、世界の最先端を進む技術で、「中国製品に依存する危険性」を強調した。

アメリカの企業は当然賛同している上に、安全保障上のリスクを強調されると、反対党の民主党関係者も、黙らざるを得ない。

今や、経済上の問題、貿易赤字問題の枠を超えた論争になっていて、自由貿易が経済的メリットを引き出す論争は、脇に置かれる。

軍需品の外国企業依存は、誰が見てもご法度だが、民生用製品が、敵対する外国企業に大半を依存するようでは、不安が増大する。

つまり、お互いの国が信頼関係にある状態である限りにおいて、「自由貿易、投資の自由化」が尊重されるので、中国は勘違いをしている。

WTO違反を言い出したり、世界経済への悪影響を非難しても、安全保障リスクがすべてに最優先するのは、いつの時代でも同じだ。

国民生活を不安に落とす恐れのある国とは、貿易は自由化できない。

アメリカの製造業復活は、強引な間税政策に依存する。

トランプ大統領は政権公約において、アメリカの製造業を復活して経済を好転させると公約した。

カナダとメキシコとの自由貿易協定の再検討を、早々に打ち出して強引な交渉の上に、製造業のアメリカ回帰を画策した。

この強引な交渉のやり方を見て、アメリカ国内の製造拠点を海外に移転する動きが警戒されて、生産工場の国外流出は防止された。

それと、国内経済重視の政策の流れが、アメリカの働く層の期待を膨らませる効果もあって、経済活動が好転することになった。

2017年から2018年にかけては、アメリカ企業の法人税減税もあって、

アメリカ国内への投資が活発になり、消費意欲も向上した。

しかし、製造業が復活する環境には、まだ課題が多く残されている。

そこでトランプ大統領は、「対中国との貿易収支改善」を、自分の任期中に成果を上げようとして、輸入関税の引き上げ策にでた。

しかし中国の習近平政権は、【出口のない対米関税引き上げの対抗策】に走って、お互いに関連する企業活動の足を引っ張ることになった。

これでは、製造業の復活なども望むべくない事態に進んで、今や、矛の納めどころを探り合っている状況である。

関税合戦は一部の譲歩引出す手段ではあるが、行過ぎは製造業の縮小を招くだけの愚作で、トランプ大統領には無理な難題である。

政権維持だけが最優先目標では、革新の流れは無理。

6年半もの長期にわたって政権を担ってきたにも拘らず、安倍晋三が達成した目標は、歴代内閣を大きくしのぐ、長期政権であった。

さらに、2年以上の政権担当を実現すれば、日本で最長の政権維持をした人物となる。

これは、安倍家の名誉を優先しているが、日本にとっては、重要な経済転換期において、経済成長は先進国で最低に甘んじている。

さらに、将来のエネルギー革命である『再生可能エネルギーへの転換』においては、太陽光発電の普及を覗いて、ほとんどの技術革新は未達に終わって、国民の期待はしぼむ一方である。

これでは、将来への希望が幻滅に向かうばかりで、次世代を担う３０代４０代が、子供をもうけて家族を豊かにできる希望が湧いてこない。

必然的に、少子化が進み、将来の福祉国家の基盤は完全に崩れ去ってさらに将来不安が増加するばかりだ。

それでも、野党勢力が全くだらしがないから、安倍自民党の政権維持は安泰で、最長不倒を記録することだけが、現政権の目的になる。

こんな流れの日本は、世界の主要国からはスルーされるだけで、外交の成果が出る可能性はゼロに近い。

日本の将来像を革新的に打ち出せる可能性は、2030年までは希望をつなぐだけしか、今の日本の政治家の気力は貧困状態が続くだろう。

 

６年間もやるべき方針を打ち出せない安倍政権は。

安倍政権が発足した当初は、デフレ経済の停滞によって日本全体が消費意欲の減退で日本国内への投資が減少していた。

そこで超金融緩和政策を導入して、金融市場にお金を潤沢に回せば、企業が借り入れを増やして、国内市場への投資を増やすと意気込んだ。

しかし超金融緩和政策は、円安を誘導した効果があるだけで、企業の利益は内部留保に回り、利益還元では働く人たちに恩恵がなかった。

6年経って、やっと最低賃金の大幅引き上げが、低賃金層全体の給与水準の上昇に効果がわかってから、時給1000円を目標に掲げた有様だ。

民主党政権時代には、政権公約に掲げていた目標であったが、安倍自民党政権はわざわざこれを取り下げて、消費購買力を軽視したのだ。

民主党政権時代に、『コンクリートから人への投資を』と政権公約に掲げていたが、「国土強靭化を優先」し「人への投資を軽視」してきた。

今になってやっと、次世代の人材への投資に必要性を言い出しても、平成時代の雇用不安状態の低賃金にさらされた世代は、回復できない。

非正規雇用を増やす政策を実行した上で、企業の法人税低減を図ったり、企業利益ばかりを優先したが、全ては内部留保に回った。

肝心の働き手の収入を減らし、次世代の意欲ある人材育成を軽視した悪影響は、今や、技術革新の能力は回復不可能に遅れてしまった。

法人税減税では、企業経営活動は、リスクのあるイノベーションや新事業開拓に回さず、とにかく、今の事業での儲けを重視したのだ。

最低賃金の引上げで時給1000円を骨太に方針に。

自民党の最低賃金一元化推進議員連盟では、全国的に地方創生の鍵は、最低賃金を早期に引き上げて、1000円／時間、を目指すと提言する。

アベノミクスが不発になっている原因には、地方の給与水準の上昇が低レベルで、消費購買力の向上が少なすぎることにある。

もともと、民主党政権に交代した時には、目玉の政策として、「早急に最低賃金の水準、1000円／時間を実現する」、と公約していた。

しかし有限不実行の民主党政権は、引き上げの実施は全く実現できずに、消費税増税の選挙公約違反を、臆面もなく実行した。

この愚策によって、民主党は国民の信用を全く失い、以後10年間に渡って支持率は低迷状態のまま、存在価値のない万年野党に沈没した。

その敵失のおかげで、政権公約を実現できない「安倍自民党政権」でも、最低賃金の引き上げは公約に掲げないできた。

曖昧なままに、努力目標程度で、表面だけのゴマ化して済ませた。

世界の潮流は、格差是正と消費購買力の向上に向けて、「最低賃金の引き上げは活発化している。

ここにきて、さすがの経済音痴の安倍政権でも、最低賃金の引き上げは、地域経済の活性化には不可欠の要素と気がついたようだ。

民主党政権時代の愚策と、安倍政権の６年間の迷走状態から、やっと地方活性化の流れが、主流になる動きが始まった。

それも、三十年近い「デフレの原因」を放置したツは重くのしかかる。

安倍政権は成り行きに流された政策ばかりを選択。

安倍政権の政策課題は、世界の流れから遅れてしまったレベルを回復させるには全く不十分なレベルで低迷している。

世界経済の活性化に多大な貢献をしている「再生可能エネルギーの普及促進」では、政策の遅れによって、低迷状態が続いている。

その中で、どうにか健闘してきた「太陽光発電の設置」は、日本経済の推進役として貢献してきた。

それも、送電線網の拡充対策が後手に回って、九州地区では「発電抑制を強いられてブレーキ」をかけている。

政府の動きの停滞ぶりには、「経団連の企業経営者」からも、将来の産業の活性化の送電線網が、推進戦略が不備であると不満が吹き出した。

この有様では、政府が遅まきながら「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（案）」を策定しても、実行が危ぶまれる。

6月に予定された「G20大阪サミット」で、議長国として、世界の主要先進諸国を先導すると、しているが、信用されるか疑わしい。

相変わらず、石炭火力発電を推進するとの後ろ向き政策を、成り行き任せで引きずっているようでは、初めからつまづいてしまうだろう。

将来を展望して上での、勇気ある決断ができない「成り行き内閣任せ内閣」では、世界から信頼されることはない。

主要国の先進政策を凌ぐような、革新的なイノベーションを誘導するような戦略目標を大胆に打ち出す時期に来ている。

消費税で不足する財源は化石燃料増税と防衛費削減で。

消費増税による10％への消費者への負担増は、低所得者層に重くかかるのは、「諸費税の構造が消費を抑える」ことからが明確である。

現在と未来の社会における希望が見えないのは、富める者はさらに富者になって、社会をうまく渡るのに、貧者には希望が全くない。

消費を刺激する社会の豊かさ感は、空疎なものとなって活力は減退し続けるので、老衰国家に成り下がるしかない。

これは、若者や次世代の中堅になる人達から、希望を奪うものであって、結婚は遅れて、未婚や少子化はさらに進む流れになる。

消費税は、この面から言えば、悪法であることは自明である。

税収減としても、最も確実の取れる財源であるから、国家や財務省にとっては理想的かもしれないが、弱者、勤労者、貯蓄なしの階層にとっては、最悪の税金制度あることは間違いない。

ここらで格差是正の社会に転換しないと、日本という国家が衰退社会に転落する懸念が大きくなる。

それでは、不足する税収を何で聴取するかといえば、世界の各国でもすでに実行している「化石燃料税」である、

別名を炭素税ともいうが、日本の産業界の頑迷さで、葬られてきた。

さらに支出面での削減を徹底的に実行する時期に来ている。

最優先は、防衛費の削減であって、人手不足解消にも役立つ「自衛隊の人員削減に踏み込む」時期である。

低所得者の負担が大きい消費税をやめて、格差是正の増税を。

安倍政権が６年間もかかりながら、デフレからの離脱ができない理由は数多くあるが、一番の原因は、消費購買力の回復を怠ったことだ。

利益が上がる企業を優遇すれば、さらに儲かってその恩恵を従業員や、地方の下請け企業に回せるかといえば、それは、ほぼなしに等しい。

つまり昭和の時代に通用した「トリクルダウン効果」は、世界の自由貿易市場にさらされた大企業には、平成時代には通用しない。

一時的に企業に余裕ができても、ベースアップはほとんどせず、大企業を支える下請け企業グループへの配分は、微々たる金額である。

その上、世界市場の不安化のリスクは増大するので、内部留保を増やしておくことが、雇われ経営者の通常の判断になる。

日本経済の活性化のために、従業員給与アップや地方への投資なども、後回しなので、いつまでたっても消費購買力は上昇しない。

そんな状況で消費税増税案を実行すれば、前回の５％から８％増税時のように、確実な経済の落ち込みがデフレ脱却を難しくした。

今回は二度の増税延期の時期よりも、さらに経済環境が悪化することは確実で、それでも再々延期を言えないのは、財政の悪化である。

それには消費増税はやめて、その分の税収増加を、格差是正の方向に沿った増税案を創出して、時期を狙って実現するべきである。

まずは、負担力のある大企業への増税であり、富裕層の貯蓄への課税や、不動産の保有税を重くする税制改革が必須であろう。

日本は消費税増税を再々延期判断を国民に問うべきだ。

中国の独善的な国策の影響で、アメリカの対中貿易赤字は拡大し続けて、トランプ政権としての我慢の限界を超えてしまった。

せっかくの限定的な25％関税引き上げであったのに、愚かな中国政権は国策を実行するというよりも、メンツを押し出して対抗した。

これで米中の貿易紛争は、当面の間は後戻りのできない、「チキンレースになる」事態だが、どちらも経済の体力比べになるだろう。

その経済的損失は大きくなる一方だが、アメリカ経済の悪化や、中国経済が停滞に陥った場合には、日本の経済的打撃が大きくなる。

今年の10月頃には、確実に、経済停滞の悪影響を日本がもろに受けて、

超金融緩和でのデフレ経済のマインド払拭は、元の木阿弥に陥る。

リーマンショック後の落ち込みまではいかないだろうが、地方経済や弱者の企業には、悲鳴をあげるところが続出するであろう。

ところが、安倍政権は二度も延期した消費増税を、今回は10月には、実施せざるを得ない羽目になっている。

消費税の弱者への負担は従来から言われているが、超金融緩和で儲けた利益を「企業の内部留保」を積み上げて企業には、影響は少ない。

それで安倍政権はメンツの上でも、消費税増税の再々延期を言い出せる状況にならない見込みである。

しかし、それは、取り返しのつかないミス判断になるであろう。

安倍政権は、夏の参院選で、再々延期の是非を国民に問うべきである。

中国の自由貿易とは、自国の政権の継続だけが目的なのだ。

中国は経済発展の手段として、世界の自由貿易市場に参加することを目標としてきた。

このためには、あらゆる活動を通じて「WTO加盟国」となって、世界の市場での貿易拡大を最大の国策としてきた。

この国策に成功して、経済成長率は目覚しい成果を上げて、中国の産業は大きく発展して、輸出力のある商品分野が拡大の一途であった。

この成長過程で、中国製品の価格競争力に負けて、中国製に輸入品の席巻された輸入国の産業は、大半が淘汰されていった。

これは、自由市場経済の論理に沿っての、優勝劣敗、弱い企業は退出して、新進気鋭の発展能力のある企業が拡大する市場経済原理である。

ところが、勝ちの潮流を中国だけの経済発展に反映して、輸出先国への再投資を軽視して、中国での政権維持を優先する状況になった。

特に、習近平主席の時代になってからは、政権を維持する「国家100年の大系」を掲げて、国家都合ばかりを優先する投資を重視した。

これでは、中国製品の輸入先の国の経済活性化は、付け足し程度の投資に終わり、自由貿易の理念である、互恵関係にはなり得ない。

特にアメリカに対しては、度々の要求にもかかわらず、中国企業への有利な環境ばかりを実行したことで、アメリカ企業を不利にした。

これには、ついにアメリカの我慢も限界を超えて、知財紛争にまで発展する、徹底的な経済紛争も辞さない、大勢につき進むだろう。

中国の関税引上げ徹底抗戦はメンツを重視で産業を殺す。

アメリカが対中国貿易収支の慢性的な赤字に、苦情を言い立ててきたことは、何も突然の問題ではない。

本来ならば、貿易収支のアンバランスは、為替の自由化による変動によって、価格競争上の優位な地位は、是正されるはずである。

中国の北京政府は、この外国為替管理を国家的な経済政策目標のもとにおいて、自由市場に任せることを拒否してきた。

アメリカとしては、この為替管理が行われる限りでは、貿易収支のアンバランスが是正されることはないと判断した。

そこで、トランプ大統領は、中国の貿易収支是正の対策が生ぬるいことを口実にして、関税引き上げの対応策にうってでた。

この関税引き上げしか、妥当な経済政策は見当たらないが、中国はWTO違反と言い出して、同率の関税をアメリカ製品にかけてしまった。

これほどの愚作はないと言えるが、これでアメリカ製品の輸入が、さらに減少していくので、対中貿易赤字は拡大するのが当然だ。

ついにトランプ大統領は、中国からの輸入品全部の関税引き上げ対象にするしか、対中貿易赤字の削減をできる道がない状況につき進んだ。

こうなったからには、習近平主席はトランプ大統領と交渉して、中国に買い入れる国策としての輸入品を特別に選定していくしかない。

管理貿易になってしまっては、中国の産業の自由度は、まったく失われて、自由貿易市場から、はみ出し国家に落ち込んでしまうだろう。

アメリカは中国の抵抗作戦を利用して情報分野を逆転。

中国の消費財の生産力では、価格競争力の面からは、アメリカが逆立ちしても、中国製品を締め出すことは不可能であろう。

たとえ輸入関税を２５％上乗せしても、中国企業の力量で生産コストを下げて対抗して、価格の上昇を極力下げる競争を開始する。

さらに関税を50％、75％、100％にまであげても、価格値上げを最少に抑えることで、アメリカの製造業が立ち行けるレベルにはならない。

中国が関税引き上げの対抗策を打ち出したのは、明らかに不適切な抵抗で、中国にとってもアメリカにも、経済デメリットがある。

ところが、アメリカの狙いは他の方面に発展して、中国の国家的な最先端技術における有意差を、情報産業関連で打ち勝つことにある。

中国の情報産業先端企業の輸出攻勢を、国家安全保障上のリスクがあるとして、購入禁止の措置にでた。

さらに製造面でも、中核部品の中国への提供を中止するように、各国のハイテク企業に圧力をかけている。

すでに貿易戦争の領域を超えての、国家基幹産業の競争優位の確立が、国家目標になっている。

中国政府は、このような産業の連関を軽視して、とにかく、価格面での優位さだけを武器にする「輸出競争力至上主義」に落ち込んでいる。

世界貿易の自由化の潮流は、この国家的な貿易産業政策の前には、大義名分は完全に失われているのだ。

中国はビジネスの基本が信頼関係だと分かっていない。

中国におけるエネルギー産業の革命的進化は、著しい成果をもたらし、太陽光発電設備の設置量は世界一の実績を生み出している。

さらに風力発電でも、内陸部の風況の優れた地域に国策で建設を促進し、電力消費地には長大な送電線網を構築して普及させた。

このように、中国の国内の制度で産業が完結する事業においては、中国の国家的な中央集権体制が適している組織環境である。

日本では、再エネの投資には多くの制約があり、しかも限られた国土には人口の集積度が高くて、国家が計画しての建設には不適である。

日本が経済成長時に輸出競争力依存で、貿易黒字を積み上げてきた時代には、アメリカの貿易収支悪化を口実に、是正を強要された。

当時の日本が、とにかくアメリカの要求を受け入れることで、従属的ではあるが、信頼関係を取り戻すことに専念した。

ところが、中国政府は「狂信的な経済成長の成功例」に浸ってしまい、「再生可能エネルギー産業」のように、国内での自己完結ができるビジネスの成功で、有頂天になってしまった。

生活消費財の大量生産に成功して、価格破壊の勢いでアメリカの製造長を圧迫して、壊滅させてきた。

さらに、最新のIT機器産業でも、大量生産の拡大に成功したのをテコにして、アメリカ市場に自由に参入して、席捲してきた。

しかし肝心の、ビジネス環境の信頼感を育成することを怠ってきた。