日本が1990年代にバブル崩壊する事態に混乱して、金融業界の不祥事をはじめとして、経済活動の基盤を次々に劣化させてしまった。
その対処を誤った方向に導いた、「旧時代知識人層」は、その能力が欠落していたのは、明らかになっているのだから、退陣すべきなのだ。
ところが失敗の責任をあやふやにして、グローバル化の影響とか、石油危機の再来とか、リーマンショックとか、他の責任に転嫁している。
そして2018年になっても、日本の経済活動の回復は、最低のレベルから脱することが、難しくなっているのは、障害物が多すぎるからだ。
まず第一には、働く人たちの収入増加を、ないがしろにしてきた。
非正規雇用を導入して拡大させて、豊か４割にも広がってしまった責任ある旧知識人は、すべて退陣することが、日本には必須であろう。
また、第二には、自立できるエネルギー源としての再生可能産業を、コスト高を理由にして、逃げ続けてきた経営者、経済評論家を追放するのが、日本の経済再建には最も適した政策である。
エネルギー敗戦の段階になっている戦犯は、原子力産業界であり、化石燃料産業界の保護勢力であろう。
そして第三には、豊な社会を目指して日夜励んでいる勤労者の意思をつかまずに、経済成長志向に異議を挟み、消費を軽視する似非知識人の横行である。
これらの障害物の原因を、順次、取り除く理由を説明していこう。