2012年の暮れに発足した、自民党の返り咲き「安倍政権」は既に５年を経過したが、日本は世界の中での停滞国として定着している。
デフレ脱却もできたとは言えず、経済成長は先進国の中で最低レベルであり、技術革新の萌芽もできていない。
高齢化は進むばかりで、最大の懸案である「少子化社会」の進展は、ますます日本の将来を危うくする懸念が濃厚になった。
一億総活躍社会とか、女性が輝く時代をめざすなど、言葉だけが一時のスローガンとして、メディア向けに踊っているだけである。
鳴り物入りの超金融緩和路線は、金持優遇社会を招き、大企業は内部留保の積み上げばかりで、一部の正社員だけに恩恵を施す。
地方創生は、都会との格差拡大ばかりが目立ち、イノベーションの機運は、大企業も地方社会も、体裁だけの取り組みに終わっている。
これは、安倍政権の責任が最大だが、自民党の中も茹でガエル状態であり、野党のだらし無さの迷走は、それを助長している。
その最大の原因は、日本の国創りのビジョンが欠けていることだ。
今までのしがらみと、惰性の路線を全て転換することから始めよ。
日本の最重要な外交政策は、中国との関係を緊張緩和することと、経済開発を通じて、互恵の関係を作り上げていくことであろう。
中国が世界第２位のGDPに台頭してから、中国は日本を属国扱いに見下すような態度をとり続けて、外交的な緊張関係を増加させてきた。
とくに、尖閣諸島の帰属問題を前面に押し出して、日本の国論を中国敵視の追い込む方策をあえてとり続けてきた。
しかし、尖閣問題で緊張関係を増加させても、中国にとってもデメリットばかりが目立つようになって、習近平も方針を変えてきた。
尖閣問題をエスカレートさせることを止めて、日本の技術力を取り込んで、「一体一路の長期的大構想」の活かす道を選んできた。
日本も安倍首相の強がり発言ばかりを繰り返していないで、中国との互恵関係を築いていく方向に、転換する時期にきている。
自民党の二階幹事長の代表団が、中国からの予想外の厚遇を受けたことも、中国政府が経済協力開発を重視している姿勢が見て取れる。
安倍首相の外交無策を取り繕う、【空威張り軍事強化路線】は、もう既に転換する時期にきているのだ。
安倍首相の中途半端な軍事力の強化と、集団的自衛権の行使の解釈変更は、戦争に巻き込まれるリスクを拡大するばかりだ。
北朝鮮の挑発的な対米姿勢に対抗する「トランプ大統領流の駆け引き」の言動に、無節操に追従する発言は、軽薄さの証明でもある。
日本が「アメリカの核の傘の戦争抑止力としている安全保障体制」は、大元から揺さぶられているというのに、何を検討しているのだ。
対北朝鮮に対しての経済制裁の措置は、日本が何を実施しても全く役に立たないことばかりだ。
本来の戦争抑止に役立つ外交は、互恵の関係を築いておくことだが、拉致被害者問題の迷宮入状態を放置してきたから、手がかりは皆無だ。
韓国のルートでは、慰安婦問題の再燃を言い出すようでは、協力関係を期待することもできない。
強力な同盟国としているアメリカは、本土に到達できる「長距離ミサイルの完成」を前にして、予防戦争をしかけると暴言を吐いている。
これでは、戦争にズルズルと引き込まれる道を、なすすべなく進んでいくだけに終わる。
戦争抑止に役立つ経済協力の道筋をつける戦略構想を、一切してこなかった【無策のツケが回る】事に突き進んでいる。
北朝鮮の問題は、朝鮮戦争の休戦協定をそのままに放置して、未だに、アメリカ軍と韓国軍は、軍事演習を継続的に実施していることある。
対する北朝鮮は、常に軍事力の強化に莫大な国費をかけるしか、存続できる保障はなく、国民には経済発展への犠牲を強いてきた。
これが、最後の国防手段として「核兵器を保有することで抑止力」を強化したいとの欲望から、離れることが無くなってしまった。
北朝鮮は隔壁の抜きにしては、国家の存続ができないとの信念のような幻想に取り付かれている。
北アフリカ諸国では、アメリカの勝手な価値観で、アラブの春を口実にして、既存の政権を崩壊させて軍事力で、傀儡政権を作った。
それでは、各国の国民は体制に反発して、政情不安の状態が慢性化してしまったのだ。
休戦協定を進展させるべき当事者の韓国では、歴代大統領の権力基盤が不安定な状態を繰り返し、過去の罪を暴くのに政権の勢力を割いた。
結局、朝鮮戦争の状態を長く続けるのが、常態化していることが、北朝鮮の核兵器保有の執着心を助長してしまったのだ。
安倍内閣が発足してから、すでに５年も経過しているのに、国民生活への恩恵は一向に回ってこない。
鳴り物入りでデフレ脱却と経済再生を謳って放たれた矢は、２本とも中途半端な効果しかなく、もう一本は空振りばかりだ。
超金融緩和は円安誘導によって。輸出企業の収益を改善して、内部留保は５年連続で増加し続けている。
超金融緩和のお金は海外への投資と株価上昇だけにまわり、大企業とお金持ちには恩恵が施されたが、勤労者にはいつまでも回ってこない。
グローバル化された経済とマネーゲーム時代には、「トリクルダウン効果」など、全くの幻想であることは明白なのだ。
３年経ってから、やっと官製春闘によって、大企業への賃上げ要求をして、少しは賃金アップに結びついたが、それも一部だけである。
GDP増加目標以上に『賃上げを実施した企業だけ』に、法人税減税を実施するとか、内部留保を『次世代の研究開発』に回すか、『生産性向上に向けた投資』をした場合に限定するのが、遅すぎたくらいである。
第３の矢の「成長戦略は全く的外れ」に終わってしまうくらい、イノベーションへの取組みは失敗している。
茹でガエルには無理なのだ。
日本が安全保障の基本政策を、「専守防衛」に徹するとしてきた歴代政権の軍備への自粛姿勢を、安倍晋三はなしくずしに軍備強化している。
防衛予算は増える一方で、これほど、好戦的な内閣は、日本の歴史上でも稀な軍事力依存体質だ。
北朝鮮のような好戦的な国が現れたにしても、外交努力をおろそかにしてきたつけが、日本への脅しや挑発行為になっているのだ。
外交努力の反省をする時期に、ただ、迎撃能力を増加させることで、国民への説明が不十分なまま、対決姿勢だけを強調するお粗末さだ。
アメリカの核の傘の元で、冷静時代をしのいできたが、すでに２５年以上もたっているのに、その発想から一歩も進歩していない。
小国が自国防衛のための手段として、核兵器を保有する事態は、イスラエルやパキスタン、イランなど、事例はいくつもあるのだ。
その間に、日本の【核の傘戦略】は、国家的な重要課題として、真剣に見直しを検討されてきたとは言えない。
防衛予算を増やすだけで、対処したつもりでは、財政赤字の積み上がりで、いつかは国家財政が行きつまる。
安全保障も、財政赤字も「茹でガエル状態」にすすんでいる。
日本は終戦後の立国の基本方針として、武力による国際紛争の解決を避ける「戦争放棄」を国策とした。
憲法第９条を世界に先駆けて制定して、戦争放棄の方向性を模索しながら経済発展を遂げて、世界から尊敬される存在にもなっている。
完全な非武装は不可能な時代にあっても、冷戦時代をアメリカの核の傘のもとに入り、対外的な戦力と最小限に抑えてきた。
戦争放棄と言っても、自国の領土を侵略されたり、排他的経済水域の防衛をする権利は、当然、国際的にも認められる自衛権の行使である。
そのための武力を維持することは、『専守防衛としての反撃能力』を鋭意検討して、積み重ねてきている。
ところが、安倍政権は【中国の尖閣諸島の領海侵犯】や、北朝鮮のミサイルの日本上空通過など、不法行為が多発しだしたのを口実に、専守防衛の手段を、エスカレートさせている。
これに対処するとして、敵基地攻撃能力のある巡航ミサイルや、空母の装備などを予算化し始めたが、国民への説明は軽視している。
これが、戦争抑止力になるとは、一言も言えない状況を無視している。
朝鮮半島を非核化する目標には、基本的には中国政府も同意せざるを得ないのだが、北朝鮮の存続は大きなメリットがある。
従って、北朝鮮がアメリカの軍事力の前に壊滅させられては、中国の戦略にとっては大きな損失になる。
今までは、状況を打開する方策が見えてこなかったが、今回のアメリカの軍事威圧行動で、北朝鮮の核武装への意欲な尋常ではなくなった。
イスラエルのように、秘密裏に核兵器開発を進めて、北朝鮮国民にも知らせない方策もあったはずだが、金正恩は国民受けする方針である。
ここまで挑発されると、アメリカとしても黙っているわけにはいかないから、軍事威圧行動と経済制裁の強化に進まざるをえない。
しかし、金正恩と北朝鮮国民は、自国の防衛力の強化は「核武装以外は考えられない」から、餓死者が出ても開発は中止しないのだ。
そこで、中国政府は石油の禁輸を強化した上で、水面下で「北朝鮮の自尊心を満たしながら核兵器の保有を放棄させる」方策を探っている。
それは中国が核の傘を差し出して、傘下に入ることしか想定できない。
日本と韓国が、核兵器保有を自粛しているアメリカの核の傘と同じだ。
トランプ大統領の政策の基本は、「アメリカファースト」であり、世界の秩序や公正な外交などは、眼中にない。
「イスラエルの首都をエルサレムにする」との一方的な主張を、アメリカが認めて、大使館を設置することを決めたのはご都合主義である。
大統領選挙での公約でユダヤ系の支援を取り付ける目的で、イスラエルの要求どうりに、エルサレムを正式の首都を認める判断をした。
この時期を選んで実行したのは、北朝鮮問題のこう着状態をはぐらかす目的で、中東問題に注目を集めさせることにある。
しかしイスラエルには、誰しもが認める既成事実として、核兵器の保有問題がある。
イスラエルとしては周囲のイスラム教国からの武力攻撃に備えて、通常兵力の増強は怠りなく実行しているが、経済的にも限界がある。
そこで、報復攻撃力としては、最も経済的な核兵器を保有する国策を実行したが、【核拡散防止条約には違反している】のは事実である。
だが、アメリカファーストの方針からすれば、イスラエルの核保有は、アメリカ軍としても合理的な選択になる。
だが北朝鮮の核兵器保有は、アメリカフーストには適合しないのだ。
アメリカの大使館をエルサレムの移転する決定に、国連総会での「非難決議案に反対する」ように、関係国に書簡を送りつけた。
もし非難決議に賛成するようであれば、今後のアメリカからの支援政策を見直す、との、半分脅しの意思表明である。
この結果、非難決議案の採決に欠席する国が急増し、賛成しないで棄権する国も増えていた。
結果的に採決案を可決したが、トランプ大統領はどこ吹く風と、アメリカの評判が落ちるのは気にもしない。
これで、賛成国への支援政策を見直す口実ができて、金額的には大した額ではなくても、対外援助の費用削減ができると、ご満悦である。
アメリカは、国力以上の対外援助費用が多すぎるとの持論が、大統領選の主張にもあったが、これで少しは実行できる。
援助支出に期待をする国は、「アメリカファーストの政策にいちいち批判をするな」との、トランプ流外交ビジネスの具体化である。
アメリカ大統領選挙での公約であった、「イスラエルのアメリカ大使館をエルサレムに移転する」政策を開始した。
これによって、アメリカは中東でのイスラエルとパレスチナの紛争の仲裁国の立場を放棄したことになる。
トランプ大統領は、アメリカ国内での支持率の低下に苦慮していて、これで低下に歯止めをかけたい。
中東問題では、シリアの内戦の終結には手こずっていたが、ロシアが積極的に乗り出して、シリアのアサド政権を支援して解決に向かった。
イスラエル、パレスチナ間の紛争でも、前オバマ政権が進めてきた仲裁路線を放棄して、アメリカ国内のユダヤ路線に転換した。
なぜ。この時期に決断したのか推定すると、北朝鮮問題が冬季オリンピック終了時まで、こう着状態に陥った状況がある。
少しでも国際世論の注目を、中東に集める為の撹乱戦術であろう。
紛争勃発の懸念が中東問題に向くことで、その間に、北朝鮮との対話路線の糸口を、探り出そうという作戦であろう。
北朝鮮との口先非難合戦の一時的、冷却期間をしたい意向なのだ。
国連総会で「核兵器禁止条約」が多数国の賛成で可決されて、これからは「核兵器保有は非人道的兵器」として、否定される対象になった。
日本はアメリカの核の傘の抑止力を盲目的に信奉しているので、核兵器禁止条約には賛成できない、あやふやな立場に終始している。
これが、日本の国際的な評価と地位を貶めているのは確実で、唯一の被曝国としての戦争抑止の主張は、空文化している。
核保有国と非核保有国との「橋渡し役を務める」などと、美辞麗句を並べても、どの国も日本の言うことを信用しない。
基本的な安全保障路線を、ダブルスタンダードで使い分ける国のリーダーは、本質的なところで信用されないのが、世界の常識である。
エネルギー分野においても、原子力エネルギーの開発は、核兵器と密接な関連があり、核兵器が否定された状況では後ろ盾もなくなった。
今までは、将来の夢の電源とされてきた上に、安全性と発電コストが安価との神話も崩壊した。
核兵器と原発は、次世代の負の遺産となることは確実である。
アメリカは、北朝鮮を「ならず者国家」に指定して、経済制裁決議はもちろんのこと、武力攻撃による破壊行為の正当化を準備し始めた。
来年の３月以降には、限定的な武力攻撃に備えて、着々と戦闘準備に入る意思を明確にしておきたい、と考えている。
しかし、隣国の中国では「北朝鮮国家の崩壊と混乱」を避けたいのが、最優先事項である。
とにかく、【北朝鮮の核保有への意思が堅い】ことが、今後の交渉を難問にしているのだ。
もし、トランプ大統領が、「北朝鮮の首班」であったならば、核武装の放棄を決断できる条件を、なににするのか、よく考えてみればよい。
それは、アメリカや中国、ロシアが、「北朝鮮の国家としての存続」を、保証してくれることが最低条件であろう。
ところが、アメリカの決議案では、とにかく、「核武装の放棄、長距離ミサイルの開発中止と放棄」しか、表に出していない。
これでは、ならず者でなくても、交渉のテーブルにつくことはない。
北朝鮮の核武装の飛躍的な向上と、アメリカ本土に到達できる「長距離ミサイル」の実戦配備は、アメリカ国民にとっては脅威である。
アメリカが武力を行使すれば、どんな国の武力をも上回る破壊力で、壊滅状態に陥らせることは、当然のように予想される。
しかし、近鱗国への報復攻撃がわずかでも実行されれば、大きな世界問題となる。
北朝鮮にとっては、アメリカの軍事攻撃に対して、韓国のアメリカ軍基地や、日本のアメリカ軍基地への報復攻撃は、当然に防衛的である。
北朝鮮の挑発行動に対してのアメリカ軍の攻撃が、韓国で行われる「冬季オリンピック」の開催に影響しないわけがない。
従って、北朝鮮の核実験やミサイル試験発射が、国連決議違反であっても、アメリカ軍が北朝鮮の攻撃することは、ありえない。
口先だけは勇ましく「軍事力の行使も厭わない」、とトランプ大統領が叫んでも、冬季オリンピックの開催を中止に追い込む愚策はさける。
終了後になってからの、軍事攻撃だけが選択肢として机上に残る。
トランプ大統領は何を打ち出すか、安倍はただうろうろするだけだ。
日本の安全保障政策の基本は、日本が武力攻撃された場合は、国土と排他的経済水域の国益を守るための、防衛的な戦闘を基本とする。
他国の攻撃力を阻止するための、敵基地の攻撃力を破壊する戦闘は認めていない。
この役割は、アメリカ軍の攻撃力に依存することで、日本は憲法第９条の理念である「専守防衛」に必要な武力保持に限定している。
当然に推定されることは、仮想敵国（現在では北朝鮮と中国）の対日戦争抑止力は、日本の武装の実力を常に把握した上で、装備される。
今回の北朝鮮の挑発にたいして、敵基地を攻撃できる装備を、アメリカ軍が要求する「長距離ミサイル」や、「迎撃ミサイル」（当然、北朝鮮の基地の破壊能力を持つ）を、2018年度予算に盛り込んだ。
これは、今までの戦争抑止力としてのアメリ軍の攻撃能力依存から、日本も防衛的な敵基地攻撃にも参戦することに、方針転換する。
アメリカのトランプ政権の好戦的な姿勢に便乗した、安倍政権の武力行使重視の姿勢の表れである。
