中央政府のやることは議論と検討ばかりで先送りが結論。

民間企業においても、絶対に誤った施策をしないとは言えない。

一流の企業経営者であれば、社会や消費者から「過ちと指摘されれば、可能限り短期間で誤りを正す」のが、王道の経営である。

以前に「非正規雇用社員」の比率を増やして急成長した「ユニクロ」では、社会的に正社員比率を増やすべきである、との批判が高まってきた。

その批判に対して、「フーストリテイリング」の創業者は、企業の源泉は「働く人の意欲」が、最重要であるからとして、１万６千人を正社員として待遇する。

この正社員は「地域限定正社員」とする方針で、働く店や地域を限った勤務条件にすることで、本人の希望に沿うようにしていく。

 

これまでの制度でも「正社員に登用する機会」はあったのだが、希望者は少なかったということで、希望者の要望に応えた制度である。

「地域限定正社員」は遠距離の転勤はなく、「勤務時間は短くても良い」。

子育て中の主婦が働きやすくして、幅広い層で優秀な人材を集めることが出来る。

この制度を活かして、約３万人の「非正規雇用社員」のうち１万６千人を「地域限定正社員」に登用する方針である。

パートやアルバイトよりも「長期雇用や賃金アップ」が見込めて働く人の意欲を引き出す効果を期待している。

 

正社員の登用で「人件費の増加はあるが、採用や教育にかかる費用を削減できる」ことで、経費の増加は最小の抑えることができる。

この方針を打ち出したのは、２０１４年３月であるから、格差社会問題が大きくなる前に社会の動向を察知して、企業経営を進化させている。

さすがに一流の経営者は、「誤った施策に気がついたら即座に決断」して、より優れた制度や施策に取り組んでいる。

働く人の希望にそえる勤務制度を考えて、しかも意欲を引き出せる「安定した正社員の待遇」を保証するので、企業への一体感も充実していく。

 

デフレ経済を長期化させた大きな要因は、【賃金デフレ】であり、その大きな部分を占める「非正規雇用社員」の増大であったことは、いまや常識である。

民主党政権に交代した時の公約でも、「派遣労働者の雇用の安定を図る」と掲げておきながら、実質的には何もできないで、「不安定な派遣労働者」は増え続けた。

安倍自民党政権になってからも、「非正規社員の処遇改善や正社員化を支援します。」との政権公約は、全く政策検討すらしていない。

一流の経営者の状況判断力と実行力に、すこしでも見習って、正社員化の実行策を本気で検討すれば、３年間もあれば大きな成果が出ているはずである。

それが、「アベノミクス」のお金政策ばかりで、「デフレ脱却ができる」と、大きな勘違いをして、時間を無駄にしている政治家のレベルは三流以下である。（続）

ひとの能力を活かす働き方を制限ばかりする安倍政権。

安倍政権のデフレ経済対策の欠点は「働くひとの立場」になって、経済を考えていないことにある。

市場にお金を潤沢に供給すれば、最終的には臨時雇用的な「非正規社員」にも、給与の増額が行き渡ると、安易に考えていたようである。

その安易さが、「雇用者が増えても実質賃金」は低下して。マイナス成長のおちこんでしまった。

世界の先行き情勢が不安定になる状況では、企業の現状の収益が出ていても、いつ赤字に転落するかもしれないから、正社員を増やすことはしない。

業績が低下したらすぐに人員削減ができるように、「非正規雇用社員」を増やすだけで当面をしのいで済まそうとなる。

 

そのために、「非正規雇用社員」の割合は増える一方で、これでは「成長戦略」をいくら計画しても、絵空事になってしまうのだ。

そもそも正社員として雇用して、人材育成の時間と費用を負担しないで済まそうとする企業姿勢の経営では、次世代の成長の芽吹きになる人材は育たない。

「価格競争至上主義」の経営ならば、できる限り安い人件費におさえようとして、

仕事をマニュアル化して、働くひとを「設備扱い」にする。

余計なことには頭を使わせないように「ひとの能力を制限する」扱い方だ。

これで、日常の仕事をこなすだけの職種のひとばかりになれば、正社員も決められたことしか作業をしないようになる。

 

多くの企業が「正社員としてひとを育てる経営」を省略してきたことが、「次世代の革新業務」を生み出すことをしなくなっている。

日本の活力を生み出す元の「企業への忠誠心」も育つ機会が、全くない社員ばかりを増やしてきたので、「斬新なアイデア」も生み出せず、同じことの繰り返しだ。

「経済活動」の根源は、ひとの能力を最大限に引き出して、製品やサービスの付加価値をあげることによって、成長するのである。

それを、単純な労働としてしまう「モノ扱い」するように「人扱い」のはっそうしかできないので、お金さえ潤沢の市場に供給することばかりを優先していた。

 

企業はお金の余裕ができても、人に投資をしないだけでなく、新規設備への投資をしようともしない。

余剰資金は、海外の資本収益率の良い事業にしか使わず、正社員の給料を申し訳程度にベースアップして、安倍政権への協力ポーズだけをとっている。

省力化やコストダウンの為の設備投資をしても、社員の能力を伸ばす目的の人材育成投資は最小限しかしない。

そして、省力化出来ない残った仕事だけは「安い費用で雇える派遣社員」でカバーして、使い捨てのように人を扱っている。

これで「一億総活躍社会」の実現とは、考え違いも甚だしい。

安部内閣の実行ぶりでは１年ごとの目に見えている改革に。

安倍自民党政権のやっていることは、目先の景気対策ばかりに奔走しているだけにみえる。

株価が低い状態で【円高に定着して】いるのは、経済にとっても不利益だから、まずはアメリカや欧州がやってきたように、「超金融緩和」を実施した。

市場にお金を潤沢にすると「企業の借入れが有利になるから投資を促進する」とのねらいであったが、実際には【投資は促進されず】円安に誘導された。

世界の経済活動は「ドルベース」で動いているから、円安になれば「日本企業の実力」を評価すれば、「株価は上昇する」のは当たり前である。

富裕層の懐が豊かになって、気分的に景気回復したような風潮になったが、一般人の国民には恩恵は回らない。

 

大企業が恩恵を受けているので、経団連にお願いして「春闘のベースアップ」をどうにか実現されるように「懇願して実りを得た」。

しかし、春闘の影響で給料が上がる社員は、限られた正社員だけである。

それも、発注元の親会社社員に限定されて、受注側の中小企業社員にはおこぼれ程度しかし給与増加はみられない

春闘の機会すらない「非正規雇用社員」には、そのおこぼれの給与増加すらないのが現実である。

ここまできてやっと、安倍首相は【正社員と非正規社員の給料の差】に気がつくようになったのだ。

 

２０１６年の施政方針演説になって「同一労働・同一賃金」に向けて取り組むと言い出している。

それも３年も経ってからの、遅すぎる「経済音痴ぶり」で、今までに何も勉強していなかったので、「経済対策のイロハ」をこれから始める体たらくである。

正社員と非正規社員の給与水準の差が、３割から４割も違いがあるのに、第一次安倍政権のときから、１０年近く経ってからの勉強ではあまりにも遅い。

かといって、民主党政権でもこの「給与水準の差を縮小する具体策」は、３年半の間でもできなかった。

今から始めても、安倍内閣は退陣せざるを得ない運命だから、政権担当期間に実現できることはない、と断言できる。

 

安倍政権が実行できることは、１年から２年で実現できることに限定するしかないだろう。

それならば、非正規雇用社員の範囲を、「昔の専門職域の特殊職種」に限定する法改正を実現すれば良いのである。

安倍首相は昔の良い日本を取り戻すことには執念を燃やすタイプだから、良き日本の時代であった「非正規雇用社員」がいない、「専門職のフリーランス社員」だけに限定する。これならば「一年以内に実現できる」景気対策になるのだ。（続）

騙されたふりをして自社のことだけを優先する自由主義者。

欧米では、のお話で「経済政策の信ぴょう性」を説明する専門家は、相変わらずの論法で「政権の政策に関与」している。

しかし、「非正規雇用」の低賃金制度は、欧米にはお手本がないようである。

もともとの非正規雇用の対象は、専業主婦が子育てを終えて「家計費の上乗せ」をできるように「パートタイム雇用」を希望したから、双方の希望が一致したことで成立した雇用形態であった。

それを、専門性の高い特殊な職種にも広げている「派遣社員制度」を導入したことで、「フルタイムの自由契約制度」にも拡充したのが間違いの元である。

専門性の高い職種に限れば、正社員の制度にこだわるよりも、人の価値の活用機会を広げる狙いが歓迎されて、社会的にも正当性がある制度になる。

 

これを悪用した「派遣社員を多く利用する人材派遣企業」が、デフレ経済の進行に悪のりしたのを、騙されたのが自民党政権のお粗末さだ。

いや、一部の企業と人材会社の画策によって、正社員の仕事を無理矢理に派遣社員制度の方が、企業経営的に合理性があると、こじつけ論理をひろげたのだ。

政治献金をあてにした「お金亡者の政治家」が騙されたふりをして、「経済活動の自由度を広げる」規制緩和政策に便乗させてしまった。

派遣社員を多数にした方が「人件費の削減になる」との、経済合理性だけに目を奪われて、消費購買力の減少を加速させてきたのが、自民党政権の愚かさだ。

 

政治家は政治献金者の意向には「正邪の区別」をしないで、取り入れてしまう。

派遣社員制度の弊害に目を向ける人はいなかった。

単純な作業をするひとを、仕事の山谷を埋めるには好都合とだけ考えて、生産性が向上すると勘違いをしていた。

正社員だと「配置転換」が難しいから、多くの企業が「派遣社員制度」を利用して、自社の都合だけを考えて【正社員を減らし続けた結果】がデフレ経済である。

生活の基盤は不安定になるひとが増えるばかりで、その上に、外国人労働者も増やし続けて「低賃金労働者」の給与水準を下げ続けてきたのである。

デフレ経済を進行させることばかりを優先的に実行してきて、今になって「デフレ脱却」が最優先の政策だ、声高に言うのがお粗末の限りである。

 

「派遣社員制度」を拡充して「非正規雇用」が４割にも達する社会をつくって、いったい誰が恩恵を受けたのか、考えたらどうなのか。

派遣企業以外は全て弊害の犠牲になっていることに気がつくであろう。

派遣企業に頼って正社員の待遇だけを自社の企業力としてきたので、海外進出のしたのと同じような「事業形態」にしてしまった。

つまり単一事業には強くても、多様なイノベーションには、全く不向きの社員ばかりが占めるような企業体質になっている。

これでイノベーションが期待される、と言っても「空念仏に終わる」だけだ。（続）

 

もはや自由市場競争主義経済は鈍化して成長は望めない。

１９９０年代のバブル経済崩壊後の立て直しでは、金融業界の生ぬるい「護送船団方式」が大きく批判されて、業界の既得権保護が問題とされた。

それには「人の安全性に関わるような分野では規制が必要」だが、経済的な規制は有害だから、原則自由の方向に転換すべきだとの「自由主義信奉」が台頭した。

市場経済の競争を重視して「経営的に合理性のある企業が競争で勝ち抜き」、負ける企業が退場するのが「資本主義経済の原理」に沿っている。

合理的な経営者によって、勝ち残った企業だけで市場競争を続けていけば、「経済は成長して国民は恩恵を受けることになる」との新自由主義経済論だ。

 

成果はご承知のとうり、経済成長は鈍化した上に、所得格差は急速に拡大して、一般の働く人の給与が相対的に低下している。

しかし、上位１割の富裕層の所得が増えているので、総合した経済成長率は、鈍化したとはいえプラスで成長を続けていた。

見かけ上の「GDP国民総生産」の数字がプラスであれば、経済政策は成果を上げていると宣う人は、よほどおめでたい人であろう。

９割の人が生活に不安感を覚えて、将来の希望が持てない社会は【病んでいる経済社会】と言わざるを得ない。

新自由主義経済論による経済政策は「明らかに誤りであった」と反省するべきだ。

 

では、どこから社会制度を転換すべきなのであろうか。

規制緩和と「価格競争至上主義」を、まずは一番はじめの転換政策にするべきだ。

「経済的な規制は有害だから原則自由の方向に」の掛け声は、デフレ経済への道をすすむ「誤った経済論である。

業界保護のような「既得権構造」を守る規制は大幅に廃止すべきであるが、『働く人の雇用を守り、給与水準を高める』ための規制は、必須の社会安定装置である。

「最低保障賃金」の制度は「近代社会のセーフティネット」であるが、この水準を高めていく配慮が歴代政権にほとんどなかった。

生活保護水準ギリギリか、それ以下にするような「見苦しい状況」に放置した。

 

民主党政権では、「政権公約に掲げながら、実行力が欠けていた」惨めさだ。

自民党政権では、産業界の言い分ばかり聞いたりしたが、給与水準を引き上げることを怠たり、デフレの進行に加担する愚策ばかりを優先した。

とくに「人を臨時雇用的に道具扱いする「非正規社員」の枠を広げて、「最大の愚策を増強」させて【企業エゴを増長させて】しまったのだ。

安倍政権は経済活性化を最優先と言いながら、３年間も放置してから、やっと「非正規社員」の理不尽な給与差別の問題に、取り組まざるを得ない羽目になった。

今回も「出羽守の出番」のようで、欧米ではの議論から始めるようである。（続）

 

政府と国会の議決で早期に実現できるデフレ脱却対策は。

「働くひとの価値」を上昇させる狙いで、最低保障賃金を大幅に引き上げ、「非正規雇用社員」の廃止を実施すれば、全体の給与水準は押し上げられていく。

当然のように「消費購買力」が上昇して、需要増加に対応する企業の活動が活発化して、「新規設備投資」が大幅に上向く。

慢性的に需要不足に悩まされていた市場経済は、デフレに歯止めがかかりインフレ傾向にも転換していく。

安倍自民党政権が願望していた「デフレ脱却」が早期に実現する手段が、目の前に提案されていたら、採用しない理由は見当たらないであろう。

 

どの実現策も、「政府与党が賛成すれば実施できる」手段であり、経団連や中小企業経営者団体のお願いを繰り返しているよりも、実現は早いであろう。

幸いなことに、最低保障賃金の引き上げは、野党第1党の民主党の政権公約であった「1000円／時」の目標に一致するから、反対する勢力はいない。

やる気になれば、この春にも実現できる「デフレ対策の入り口」となるであろう。

そして安倍首相の施政方針演説では、「同一労働・同一賃金」を打ち出しているのだから、賃金水準の差異が４割もある「非正規雇用社員」を廃止に向けるのだ。

この政策に反対する野党がいるとは想定できないから、今回の国会で議決して、来年度の早期の実施できるように、制度改定を実行すべきであろう。

 

では誰がこの制度変更に反対して、今のデフレの原因となっている「非正規雇用」を守りたいと言い出すのであろうか。

想像するに、できるだけ安く人を働かせて、すこしでも「価格競争力を維持したい」と考える経営者の企業が困ることになる。

それならば、給料の増加分のコストアップは、価格に転嫁すればよいことである。

それでは。企業競争に負けるから反対だと言い出しかねないが、同じ国内での市場競争ならば「対等の条件での市場競争力」は同等である。

 

「何を問題だと騒ぐのか」と問えば、「海外製品との競争」に負ける、と言い出す。

働くひとの給料をあげると「人件費が増えるので生産コストが上昇」する。

「だからできる限り給料は安いひと」で生産を続けるのが、日本経済にとって良いことだ、として「非正規社員」の枠組みを広げてきてしまった。

「輸出向けの生産品」に限って言えば、そのようであるが、国内向けの生産品、価格競争力に頼らない生産にまで、「非正規雇用」を増やしてしまった。

生産品とは関係ない「国内のサービス産業」の分野まで、低賃金の「非正規雇用」を無制限に増やし続けてきた。

こうして「低賃金で事業をすすめる」のが当然のような潮流になり、「ひとの価値を上げる本来の経済の目的」が、どこかに吹き飛んでしまった。

これを転換するのは、政府と自治体の主導力を最大に発揮するしか道はない。（続）

非正規雇用社員を廃止する方向の検討を進めるのが一番だ。

安倍首相は現代社会の非合理な制度が、経済の正常な発展を妨げていると感じているはずである。

「新アベノミクスの３本の矢」として打ち出した「DGP６００兆円目標」は、一億そう活躍社会を想定している。

「非正規雇用社員」が４割も占めるような臨時的な雇用が、将来も正常と考える方がいびつな状態である。

だがブラック企業に代表されるような「目先の利益」と、「人を道具と勘違い」している経営者がはびこって、社会の不安定化を加速してきてしまった。

ここで大きく反省をして、正常な社会に戻すことが、第一の仕事であろう。

 

そこで、欧米のやり方を真似しようとして「同一労働・同一賃金」をうちだしているが、一足飛びに「非正規雇用社員」を廃止する方向のもっていくべきである。

本来は特殊な仕事の能力をもったひとが、フリーランス社員として、正規の雇用条件ではない契約をして、専門性を発揮する雇用であった。

そのような専門性の高い職種では、正社員の平均給与よりも高い待遇契約をするはずである。

つまり、非正規の雇用社員は、給与水準の下限を法律改正で規制すれば、すぐに実行可能である。

フルタイムの正社員でも、転勤の義務を負わない事を希望する社員は、雇用条件に決めておけば、今のままで、正社員に移行することが出来る。

 

個人の生活パターンに沿って勤務時間を選択する働き方は、パートタイム社員としての待遇と給与を決める。

給与は政府と自治体できめた「最低賃金水準の遵守」は当然である。

こうして、」現代社会の非合理の代表である【非正規雇用社員】という、【デフレ経済】の悪いイメージを断ち切って、働くひとの価値を高める路線に転換する。

専門性を限定した「専門正社員」、「正社員」、「地元正社員」そして「パート社員」の名称に脱皮して、待遇を給与のレベルの改善を、経済活動の最優先にする。

それぞれの働き方を自覚した社員が、モチベーションを最良に維持できる経営者が、社会的に賞賛される。

このような状態になってこそ、『一億の総活躍社会の実現』と言えるのだろう。

 

こうして「最低保障賃金」の水準を、ヨーロッパ並みの「１３００円／時」の上昇を図っていけば、正社員の給与水準が押し上げられていく。

働き方と待遇が安定して、給与水準が少しずつ上がって行く実感が得られれば、消費志向が改善される。

目ざとい企業はこの機会を逃さないように、新規投資の動きを活発にして、雇用も増やそうとして、有能な人材を募集し始める。

働くひとを「安く使おう」と考えていた企業は人手がなくなり廃業になる。（続）

働くひとの価値を認める企業だけがフェアな企業活動を展開。

日本経済の長期低迷の原因となっている【賃金デフレ】を克服するには、政府と自治体が「賃金上昇」の効果がある施策は、すべて実行する覚悟が必要である。

安倍政権が実施している「経団連にお願い」して賃金引き上げを要請するような、資本主義経済の潮流にさからうようでは、いつになったら「底辺賃金で厳しい層」に恩恵が及ぶのか、全く実現性のない甘い期待だけに終わるだろう。

政府のできることの「最低賃金の大幅な引き上げ」を即時実行して、下からの押し上げ効果の気運を作り出すことで、政府の覚悟を知らしめるべきである。

さらに、「非正規雇用社員」の適用範囲の厳格な規制を具体化して、【低賃金が目的になっている企業エゴ】を追放する姿勢を明確にするのだ。

 

現状の【非正規雇用社員】の待遇改善を図るのは当然であるが、それよりも早期に正社員化の流れを作り出すのが重要な政策である。

大半の非正社員のひとは、フルタイムで働く職場ならば「正社員化してほしい」と要望しているのだ。

短時間勤務が希望のひとや、転勤のない勤務を選択するひとを除いて、正社員に採用するならば、「モチベーションの向上」が必ず期待できる。

働きの成果を正当に評価して、適正な給与を払うならば、業務の生産性は向上するであろう。

ひとを正当に評価して育成するならば、ひとの価値や能力を伸ばす機会が大幅に増えるのである。

 

目先の業績にばかり目を奪われて、肝心の働くひとを「交換可能な設備扱い」の臨時雇用に留める企業は、退出してもらう方が、経済にとって好ましいのだ。

そもそも「経済活動の活性化」を図るには、いままでは「供給者側」つまり【企業側の都合】ばかりを優先してきたのが間違いの元である。

企業活動の活発化ならば、「規制緩和」を進めれば、なんでもありの「市場原理だけ」の世界になって、働くひとの待遇は不利な立場に置かれるのは当然である。

それを、似非経済専門家は、規制緩和を大胆に実施すれば、「企業活動の自由度が上がるから経済には良い影響がでる」と、完全に勘違いをしている。

グローバル化されてる先進国では、【需要不足の状態】が経済を停滞させるのだ。

 

それゆえに、働くひとを出来るだけ「安い給与」で雇用しようとする「企業側の都合」を制限してでも、『需要を増やす』ことを優先すべきなのである。

企業活動の設備投資が活発でなければ、国が借金してでも「需要不足」の分を負担して「経済活動を上向かせる」のは、ケインズ政策の代表である。

しかし、国の借金が膨大になってしまった状態では、『働くひとの給与を増やすことが最重要の政策』になるのだ・

政府が規制した「最低限度の給与」すら払わない企業は、フェアな市場競争を妨げるから、退出を迫る政策が有効になる。この道しかないと覚悟すること。（続）

デフレ脱却は政府ができる賃金引き上げはすべて実行する。

安倍政権が発足当初から「最優先課題は経済再生」であると、言い続けていながら未だに経済成長率は「年率でマイナスに転落」するような体たらくである。

このような不成功の原因には、働く人の収入増加を、上から徐々に浸透させていく考え方の「トリクルダウン効果」に依存したのが、間違いの根源だ。

本来なら、下からの給与増額が始まりで、それに押し上げられる力が最大になる潮流を作り出せば、国民全体の消費購買力の増加につながる。

国内の消費が上向きになればこの機会を逃さずに「商機を捉える企業」が続出して、新規の投資が活発化するのである。

 

この機運が生まれて初めて、日銀の「超金融緩和政策」の効果が生まれるのだ。

安倍政権のやっている経済政策は、始まりのところを「避けて進もうとした」ので、効果が生まれずに円安誘導だけが引き起こされた。

弊害としての輸入物価の上昇によって、消費購買力はさらに減少して、アベノミクスの経済成長の成果は、的はずれであることを証明した。

「下からの押上げ効果」をなぜ避けたのか、理解できない状況だが、「賃金の引き上げに政府が干渉する」のは、やってはいけない、との固定観念が邪魔したのだ。

先進国では、最低賃金の引上げ政策には、積極的に政治が介入している。

 

このブログでは、２０１５年７月３１日、８月１日に、欧州各国とアメリカの「最低賃金の引上げ政策」の実情を紹介したが、日本がもっとも低い実績である。

この時は、【格差拡大社会】の問題点の具体的な数値としたが、格差問題よりも、デフレ経済の解決策の入り口として論じる段階になってきた。

日本が現状の「７９８円／時」で低迷している状況から、欧米の「1160から1310円／時」に最低賃金の引上げを実行に移せば、消費購買力の増加は顕著になる。

通常よりも勤務条件がきつい職種では、その金額にさらに上乗せする必然性があるので、当然の帰結として「底辺の給与全体」は押し上げられるのだ。

ここまでは、政治が介入して賃金の引上げが、実現可能な政策である。

 

問題とするべきは、民間企業の「従業員の賃金」の水準に、政府や自治体の力で上昇効果をうみだせるのか、未知の領域の話になっていく。

安倍政権が遅ればせながらも、取組を宣言した「同一労働・同一賃金」の実現へ向けての政策であるが、「国民会議」で議論を始める、言い出している。

何を今更、新人政治家のような「幼い議論」を始めて、時間を浪費するのか。

だれがみても、「非正規雇用社員」と「正規社員」の待遇違いと賃金格差は、理不尽であることは明確なデータが出ているのだ。

正規社員に比較して「非正規雇用社員」の給与は、６割程度の低賃金に抑え込まれている現実を直視すれば、実行すべきことは、明らかである。

安倍首相の本気度を測るには、この「非正規雇用」の縮小にかかっている。（続）

 

 

デフレ脱却の方策の賃金交渉を資本家代理の経営者とするのか。

経済成長の原動力には消費購買力の増加が必須であると、経済関係者が言い出すのが遅すぎる。

昨年の段階では「賃金交渉に政府が関与する」のは、理論的におかしいとマスメディアで論じた「石頭経済関係者」のお粗末よりも、少しは進歩してはいるが。

今ではメディアでも「官製春闘」などと新造語を作り出す流れになった。

経営団体側の経団連幹部官僚と、組合側団体の連合幹部は、春闘相場を作り出す大手企業の賃上げ動向に注視している。

しかし、大手企業の賃上げ次第に左右される「給与増額」の相場形成に、経済の復活の復活を託すことには、安倍政権もマスメディアも疑問の声をあげない。

 

日本社会全体の経済動向が、一部の大手企業経営者の判断に左右されるとは、おかしいと思わないほどに、経済運営関係者の感覚は衰えてしまった。

大手企業の経営者は、「グローバル化された資本主義経済」では、【富裕層の資本家の意向】に添わなければならない運命にある。

ということは、世界の経済の運命は、【１％の富裕層の資産を増やす目的】に向けて判断がされるのだ。

結局、働く人の給与増額は最小限度に抑えることに流されるのである。

資本主義経済は「賃金デフレ」を起こして、デフレの長期化に陥る運命にある。

 

デフレ経済が広がって、経済成長を停滞させる国が増えると、結果的には「１％の富裕層の資金」も利益を生まなくなるのだが、当面は困らない。

経済成長率の高い国への投資や、マネーゲームで稼ぐ力が残る限り、先進国への投資は控えて、《資本収益率（r）>(g)経済成長率》の原則に沿って行けばよい。

ほとんどの国の経済成長が衰えた段階で、やっと先進国への投資を検討する。

日本社会のように人口減少が進み出し、節約志向も高い国民性の国には、投資を増やす効果は最小の可能性しか残らない。

だから日本の大企業に、「賃上げの相場形成」を期待する方が、間違っているのだ。

 

経団連に加盟している大企業の従業員の給与が上がっても、下請け的な関連企業が、発注元の大企業の賃上げ額よりも「高い賃金上昇」の実現性はない。

上部の賃上げ率よりも常に低めの実績しか出せない、「日本社会の上下関係が染み込んでいる取引慣行」を抜け出すことは、不可能な課題である。

安倍政権がいくら「国民に挑戦」を呼びかけても、無理な幻想にすぎない。

上から順番に「給料が上がることで次々に下を引き上げる」いわゆる【トリクルダウン効果】は、グローバル経済では起こり得ない構造になっているのだ。

このように「世界経済の原理と構造」が変化しているのを直視すれば、選ぶべき政策手段は、政府の介入による「下からの給与増額のボトムアップ」しかない。

このような発想に大転換しなければ、デフレ脱却は不可能な挑戦に終わる。（続）

経済政策の根幹は超金融緩和で市場にお金ではなく・ひとに

日本の経済政策では、１９９０年代のバブル崩壊以後の国策の選択では、何度も誤った選択を繰り返してきた経緯がある。

自民党政権と経済産業省の幹部官僚には、大きな責任があるのだが、責任を少しでも負わされたのは「自民党の政治家」だけであった。

経済政策の迷走ぶりと消費税増税の５％では、国民からの審判によって。橋本政権は退陣を余儀なくされている。

小泉政権では、既得権構造の破壊への挑戦によって、「ぬるま湯に浸りきった道路族」を破壊し、ルーズな金融業に「ぶら下がった郵政族」の退出を実行した。

少しは筋肉質に改善できたが、強大なる官僚機構の癒着ぶりは健在だ。

 

その最たる分野は「電力族・原子力族」だが、民主党政権の誕生と「原発大事故」をきっかけとして、やっと「原子力村」の解体に進み始めた。

しかし、安倍自民党政権の復活によって、電力族の復権が進行し始め、２１世紀の新産業の要である「再生可能電力」の新事業の活発化は、制約が多すぎる。

民主党政権時代に世界の潮流から遅れていた「電力事業の小売分野の自由化」は、２０１６年４月から始まるが、送電線事業の近代化とイノベーションは未知だ。

原子力発電や石炭火力発電を「ベース電源」と規定しているような国策では、思い切った「再生可能電力事業」への投資は、控えざるを得ないだろう。

 

このような生ぬるい国策しか選択できないベースには、経済政策の基本における「消費購買力」の増加に向けた「確立した国策」が不在だからである。

１９９０年代のグローバリゼーションの進行に伴って、日本政府のとった国策では、「国際競争の中で生き残るには価格競争力」が要と想定した。

しかし、「大量生産による低価格普及品」の分野では、新興国の台頭による「圧倒的な低賃金」に押されて「海外生産に移転する潮流からは逃げられない。

国内生産での低賃金に抑制する「企業寄りの都合」を優先したために、非正規雇用の枠をなし崩し的に広げてしまったことで、４割の人が低賃金になっている。

このことが、消費購買力を引き下げて「長期デフレ経済」に落ち込んだのだ。

 

今の段階になってやっと「同一労働同一賃金」を言い出すようでは、経済政策の根幹が「わかっていない経済音痴」であったことを認めているのだ。

経済成長の根幹は、「人が働く価値を高める」ことにある。

これは、働く人の「生産性を上げて給料を増やす」ことに他ならない。

価格競争力を重視していては、経営者はすぐに人件費削減に走り、「手っ取り早く給料ダウン」を狙う。

正社員の「給料を下げるのは至難の技」だから、「給料の安い非正規社員を増やす」経営に突っ走り、自社の経営は改善しても、日本全体が不況になる。

何を優先すべきかは明らかで、超金融緩和などは「ぬるま湯政策」に過ぎないのだ。（続）

 

日本を先進国から脱落させることを目標にしている安倍政権。

安倍政権と経済産業省が。未だに石炭火力発電に力を注いで「経済の活性化」に効果があると思い込んでいるのは、世界の流れに取り残される運命だ。

２０１５年１２月に採択された「パリ協定」の合意の意味を、理解できていない石頭と批判されるのは目にみえている。

安倍政権は日本の削減目標である「２６％削減」は、世界に誇れる目標だと自画自賛しているが、２０５０年の「先進国として８０％削減目標」を無視している。

パリ協定の基本は、将来は温室効果ガスの排出は「ゼロを目指す」のが目標だ。

 

あと３０年ほどで、技術的に可能な手段を全て実行しても、２０％程度の「CO2排出量」は出さざるを得ないくらいに、困難な目標である。

その困難な課題から、発電コストがわずかに安くできるとの理由だけで、石炭火力発電を増設しようとする意志薄弱な政権が、「挑戦を口にする」資格は無い。

１００歩譲って、経済産業省と電力事業企業が、あと１０年くらいで「CO2

の分離設備」の技術を実用化できたとしても、「CO2の用途」はみあたらない。

従来の考えでは、「CO2を分離して地下に貯留」する方策が検討されていたが、地震国の日本の国土には、安定して「地下貯留が可能な地層」は殆どない。

 

その上に、追加の投資が少なく済むような「経済合理性」の優れた技術手段が開発できる可能性はゼロに近い。

つまり、発電を開始した時点では電力利用者の負担は少なくできるかも知れないが、１０年２０年後には、追加の発電コストが確実に上のせされるのだ。

先進国では、その追加されるコストを負担するならば、今の段階で「再生可能電力」の普及促進に投資をして、新産業として育成する方向に転じた。

アメリカは、CO2排出規制を法制化して、「化石燃料設備」への新規の投資を抑制し、その分を「省エネルギー産業」へ向けさせる事で、経済活性化する。

イギリスは「石炭火力発電」乃木損設備を２０２５年までに廃止を決めた。

 

日本の経済産業省と環境省が決めた政策では、「電力事業低炭素社会協議会」を設立して、各社が削減計画を提出する、としただけである。

このような生ぬるい政策では、２０年前の京都議定書締結時に「経団連の自主行動計画」にまかせてしまって、結果的に「再生可能電力」では大きく立ち遅れた。

経済の低迷とイノベーションの芽が育たなかったのは、ここに原因がある。

政府が主導した「長期的な達成目標」が確立して、さらに、退出させる産業と「将来を担う新産業」の分野を、明確な国家目標に設定するのが必須である。

これを怠った「自民党の歴代政権」が、日本のイノベーション促進する機運を。邪魔してばかりいたので、今になって、そのツケが回ったのだ。

安倍政権はデフレ経済の弊害を盛んに叫ぶが、自分で新産業にブレーキをかけてることに、気がつかない「愚かな旧産業保護体質」にどっぷり浸かっている。（続） 

脱化石燃料の国策を誤り続ける自民党政権の迷走は続く。

地球温暖化対策に対して、アメリカの基本政策はオバマ政権になってからは、脱化石燃料依存政策に転換し始めてきた。

前政権のブッシュ大統領は、アメリカは石油中毒だと自虐的に言い放っていたが、脱石油に対しては有効な政策は打ち出さずに、中東の石油に固執した。

その結果がイラク攻撃につき進み、中東の政府を次々に不安定化させて、自己矛盾に陥った最悪の状況の原因をつくったまま退陣した。

これを、中東への石油依存を最小にする政策を、オバマ大統領は粘り強く進めてついにアメリカは、石油の輸入依存から脱することができた。

 

それに対して、日本の自民党政権は、脱石油の手段を「原子力エネルギー依存」に偏重させたために、2011年3月には、すべてご破算になってしまったのだ。

民主党政権では、経済産業省の方針を盲目的に認めてきた反省によって、２０３０年代の後半には「脱原子力政策」に転換する方針とした。

その割には、脱石油政策には手がつけられずに、消費税増税の公約違反にはしってしまい、国民から裏切りの審判をくだされてしまった。

安倍政権に交代したのは、野田首相の公約違反が原因であったが、エネルギー政策は民主党よりもさらに後ろ向きの転換してしまった。

 

「再生可能エネルギーの普及」には、表向きは最大限の方策を講じて、促進すると言明しているが、有効な政策手段はいっさい、うちだされていない。

守旧派の経済論者たちは、エネルギーのコストは「安価であることが経済に有効」との信念が染み込んでいる。

それ故に、原発を再稼動させることが「経済にとって必要」と、固定観念のようになっている。

更に、発電コストが火力発電のなかで、再安価という理由だけで「石炭火力発電」の新設を「国策として進める」方針を取り続けている。

 

ところが世界の潮流は、「地球温暖化対策」が最重要の挑戦課題となって１９０カ国以上の合意が「パリ協定」で成立して、一気に「脱化石燃料」に向かった。

なかでも、CO2 排出量が最大になる「石炭火力発電」のは、新興国も巻き込んで、新設を止める方向に動き出している。

世界の主要な金融機関の動きも、石炭火力発電に関係する案件には、融資をしない方向になり始めている。

長期的には、石炭火力発電への投資は、赤字に陥るリスクが高いと見られ始めているからである。

だが安倍政権と日本の守旧派企業は、石炭火力発電が経済性で有利な投資であると思い込んで、新設計画は「経済の活性化」には有効だと誤判断をしている。（続）

 

世界の大きな転換の流れに逆らう経済産業省の愚策だ。

経済産業省が日本のエネルギー政策の基本を、「国民に対する説明責任」を怠ってきたことは明白で、2011年3月には実証されたのである。

脱化石燃料依存を転換する方向を、「過剰な原子力発電依存」に偏重した方針としたことが、大きな誤りであった。

国民が原子力エネルギーの将来性に疑問を持ち始めた段階で、『低炭素エネルギー』として、将来の理想に進めるエネルギー源とイメージを作りだした。

それも加えて、安全性に対する備えを、甘い想定の電力業界に迎合して、大事故を引き起こした責任があるのに、未だに明確にしていないままである。

 

国民は21世紀の理想のエネルギー源を「再生可能エネルギー」の大幅な拡大に期待する様になっていた。

その機運に便乗する様に、「原子力発電はＣＯ2排出がない」【低炭素エネルギー】のホープとのイメージ作りをして、民主党政権の主柱政策にしてしまった。

福島原発の大事故後には、民主党内からは経済産業省の言いなりになった反省が起こり、ついには「2030年代には原発依存ゼロ」に国策を大転換した。

自民党安倍政権になってからは、原発がらみの大きな問題を先送りしたままに、『低炭素社会の実現】を再度持ち出して、原発依存を復活させる目論見である。

 

原発に対する信頼性が地に落ちた段階では、国民には見えない様にして、原発依存度は、再生可能エネルギーの普及目標よりも低く見せる工夫をした。

再生可能電力の拡大には、国民各層の大きな要望もあって、最大限の普及を目指すと、「安倍政権の施政方針演説」に盛り込まれている。

しかし、原発依存度を２０％以上にすることには、一切触れない様にしている。

この様な姑息な手法を使いながら、「非化石電源は４４％以上」との目標を、国民には見えにくい様にして、【原発依存度拡大隠し】に邁進している。

この様な国民を欺くことは、必ずバレルのは明らかであるにもかかわらず！だ。

 

100歩譲って、非化石電源が４４％以上を達成できるにしても、化石燃料依存度は56％もあり、そのうちの【２６％を石炭火力発電に依存】することが、2030年時点で、国民が納得するとでも思っているのであろうか。

2016年時点でも、すでに国際社会は、「脱石炭火力発電」に向けて最大限の方策を、各国が自発的に講じる流れになっている。

欧州では、石炭火力を抑制するための法制度、税制はかなり進行している。

途上国においても、先般の『パリ協定の採択』後には、変化が起こっている。（続）

経済産業省の大甘想定に振り回される国民の不幸の再来だ。

環境省と経済産業省が「発電部門の温暖化対策」を公表した内容は、次の様な「骨子」になっている。

すべての電力事業者が「電気事業低炭素社会協議会」を設立して、各社毎の削減計画を提出する。

再生エネや原発などの非化石電源は４４％以上に拡大することが謳われている。

経産省は「発電効率の指標」で、効率の悪い火力発電所の建設・運転を抑える。

環境省は毎年、進み具合をチェックした、目標が達成できないと判断した場合は、新たな対策を検討する。としている。

 

この様な曖昧な削減対策方針で、2030年における削減目標の26％を達成できることが、可能だと説明できると考えているならば、大甘の判断能力である。

まず第一に、原発の稼働目標を過大に想定し過ぎていることが、最大の判断の誤りである。

経済産業省は、今までも「原発の運転や安全性」に対して、判断を誤ってしまったコトが、数え上げればキリがないほどで、無能力であった。

今さら説明する必要がないほどに、原発稼働率は願望の数値ばかりであった。

安全性に至っては、国民の期待を裏切ることも甚だしい【誤判断の連続】だ。

 

「再生エネや原発などの非化石電源は４４％以上に拡大する」計画などは、逆立ちしても実現できない。

どの様な根拠によって、この様な数値が出せるのか、説明の中身を問うべきだ。

原発の再稼働に向けての国民世論は、依然として依存度を下げる方向である。

「非化石電源」としてひとくくりのアイマイな目標ではなく、明確にせよ。

その上で、再生可能電力の目標の数値の達成の可能性を精査するべきだろう。

｛低炭素社会｝と称して、原発も再生可能電力と「一緒に扱う感覚」は、国民の理解を曖昧なママに進め様とする、官僚の傲慢な感覚である。

 

この様な［ＣＯ2排出］のない電源の拡大計画が、根拠薄弱のママに「目標だけを独り歩きさせる」ことが、ゴマカシの姿勢を現わしている。

これが達成できない状況では、［ＣＯ2排出］の削減目標達成は、完全に不可能になり、【火力発電の発電効率の目標を維持すれば】などは、空文化してしまう。

発電効率をいくら高い数値を達成しても、「石炭火力発電」は、20世紀の遺物であり、［ＣＯ2排出］は最大になる発電技術に留まっている。

［ＣＯ2排出］を削減する技術は、日本では実用化の目途は全くないのだ。（続）