日本の国土には、追尾式太陽光発電の設備が最適だ。

現在の世界では、地球温暖化対策の主流として、再生可能エネルギーへの転換を進める潮流が、世界に広がっている。

その中でも「風力発電の電力コストが大幅に低下」して、今では適地に設置した陸上風力発電は、化石燃料火力発電よりもコストが安い。

風力発電の適地は、風況が優れた地域に立地することだが、日本の場合には海洋に設置した方が有利なので、高度な技術開発が必須である。

昨年からやっと本格化した、洋上風力発電が、将来の主力電源エネルギーとして、期待されている。

その一方で、太陽光発電の技術進化もあって、今では、化石燃料発電の１.２倍程度にまで、発電コストが低減してきた。

この発電コストをさらに低減するには、まだ各方面の技術改革を実現して、化石燃料発電よりも安価に実現することが、重要な国策になる。

そこで、提案したいのは、日本の国土で「太陽光発電設備」を計画するならば、平面的に固定する方式ではない、高機能方式に設定する。

時間の経過合わせて、太陽の方向を向かせる『追尾式太陽光発電』

の方式で、技術革新と大量生産によるコスト低減を実現させるのだ。

固定式太陽光パネルよりも、追尾式にすると、同じ性能の太陽光パネルが、1.4倍も多くの発電量が実現できるのだ。

国土が限られた土地では、追尾式太陽光発電を採用すべきだ。

この技術を世界最先端にできれば、日本の産業を牽引できる。（続）

太陽光発電の技術進化は発展途上で日本が主導せよ。

日本は第一次石油ショックで、中東の石油に大きく依存する国のエネルギー政策が、いかに脆弱であるかを痛感させられた。

その時期から、将来のエネルギー依存を石油一辺倒から、他のエネルギーへの依存に分散する政策を、国の基本戦略としてきた。

その時点では、「原子力発電を未来のエネルギー源」とする、夢のエネルギー政策が国の基本に基本戦略に取り入れられた。

原子力の危険性は、当時からも厳しく言われて批判されていたが、それを克服する技術開発を実現するとして、技術改良を加えていった。

その一方で、太陽光エネルギーや風力エネルギー、潮流エネルギーなど、新しい分野のエネルギーの基本技術にも挑戦を開始した。

これら新エネルギー開発として、基礎的研究を繰り返したが、その中で、太陽光発電を、数社の企業が研究開発と商品開発を進めていた。

しかし、第一次と第二次の石油ショックを無事に乗り超えた頃から、新エネルギー政策への国策としての意欲はは薄れ始めてしまった。

地球温暖化問題が浮上し始めて、重要課題は脱化石燃料であるとした。その時期に、日本の太陽光発電は世界一の技術水準であったが、自民党政権は、原子力依存を進め、太陽光発電への力の抜いてしまった。

力の抜かずに、国策として継続していれば、日本は世界を主導できる技術水準にある。

今こそ日本の技術力で、世界を主導すると目標を掲げるチャンスだ。

面白く、楽しく、ポエムを作っている段階は過ぎた。

新環境大臣は、選挙応援活動では、地元の友人たちを作り、人が面白がる話をうまく作って、応援演説にもちこむのが得意だった。

選挙の街頭応援を聴く人たちは、地元をネタにした面白い話を聞き、中央政界の有名人の言葉を楽しんで、選挙活動を盛り上げていた。

このために、自民党の候補者たちは、競って応援演説への依頼を本部に要請して、いわゆる「進次郎人気」にあやかろうとしていた。

本人は、売れっ子のナンバーワンと自負して、自分の特技と思い込んでいたが、新大臣になってからは、そうもいかない。

ニューヨークの国連会議には遠路はるばる訪れて、会議には出席したが、発言の機会は一切なく、聴衆に徹することばかりであった。

たまたま、隣り合わせた外人女性（環境活動家）の言った言葉「環境問題は、面白く、楽しく、セクシーに」が気に入ったようだ。

記者会見では、他に話すことがなく、この気に入った言葉を披露して、環境問題の活動に、新機軸を持ち込む、アドバルーンとした。

この発言が注目を集めたが、その中身や具体策には、一切の補足発言もできずに、中身のない、ポエム（詩歌）と揶揄されてしまった。

確かに環境問題政策を議論する人々は、しかめ面で、固い言葉で議論ばかりする、面白くない人間とみなされている。

今までは『面白く楽しい討論を展開して、具体策の合意を得る』活動が、あまり得意ではない。具体策の合意こそが政治の基本なのだ。（続）

環境省は気候変動対策を主導して責任を負う。

台風襲来の頻度と規模が拡大したのは、全世界の先進国と中国の責任であるが、日本の政府も多大な責任を負っている。

日本の産業界は、長い間「地球温暖化は不確実だ」と批判をし続けて、政府が実行する「温室効果ガス排出削減」に反対し続けてきた。

地球温暖化の原因は、「炭酸ガス主犯」ではなく、何か別の原因だ、と言い続ける有識者や学者を支援し続けて、世論を翻弄させてきた。

今回の過激な台風襲来による損害発生に対して、大企業は口を閉ざして、表面には一切出てこない。

20年以上にわたって、地球温暖化は嘘だと言い続けた「似非学者、有識者たち」は、影に隠れて、逃げ回っている。

それに対し、今こそ、果敢に温室効果ガス削減の活動を最大限に活性化しなければならない主導官庁の環境省は、動きが遅すぎる。

従来は、環境省提言の政策を、全てと言って良いほど、【経済産業省と大手民間企業経営者（経団連）】がブレーキをかけて潰してきた。

彼らは、今回の被災者たちに、一言も「反省の弁なく、お詫びもしない」で【他人の責任、自然界の猛威】の影に逃げ込んでいる。

環境省の新大臣はいまだに勉強中を決め込んで、何の主体的な方針すら示すことができない、お粗末な状況だ。

専門家の環境省官僚は、首相官邸の意向を伺っているが、何一つ、『温室効果カス削減政策』には、政府の誰もが触れようとはしない。（続）

洪水の直接被害を受けた人は遅滞を絶対に許さない。

今回の台風将来で被害を受けた方々には大変に不安をかかえる事態が、明確になっている。

一度被災を受けて地域に、また台風襲来は滅多にない、という淡い期待は現実にはない、という自然界の厳しさだ。

その上に、【地球温暖化、気候変動、気候の過激化】、と言われてきた、「自然災害の規模拡大」は、現実に発生している、事実である。

今までは100年に一度という、あまり科学的でない楽観的な予測を頼りに、被災地の防災対策をしてきていたが、これからは甘すぎる。

いつどこが、来年にでも同規模の台風被害に遭う可能性も、十分にあると言わざるを得ない現実である。

しかも、今の世界の平均気温は、１度レベルで上昇しているが、このままの勢いで、温室効果ガス（炭酸ガス）を輩出し続けると、遠からず【２度レベルの平均温上昇】になるのだ。

それはあくまでも平均であるから、日本がもろに被る【太平洋の台風発生海域近辺の海水温はもっと上昇して】いくかもしれない。

台風将来への備えは、最短の期間で、かつ日本全国の地域に広げることが国・地域にとっての最優先課題になる。

予算が足りないとか、地方自治体の能力が追いつかない、とか、「できない理由を並べ立てている段階ではなく、被災者は許さない。

民間大企業には、有余るお金が内部蓄積されているというのに・・！

予算不足を理由に治水対策で順番待ちは許されない。

今回の中小河川の堤防決壊や増水時乗越えによる洪水は、国土交通省の治水計画が大幅に誤算であったことが、最大の原因である

気象庁始まって以来の超豪雨だから、予測は困難だという言い訳も、今の気候変動の現実を直視すれば、降雨量想定見直しの欠陥である。

ところが治水計画の実行現場では、必要性は分かっていても、地方の中小河川の治水は、今の予算規模では順番待ちにしてもらって、予算が回ってくるまでは、洪水の危険性を我慢してもらうしかない。

こんな言い分が本音であるから、官僚たちは責任を負えない立場だ。

いうまでもなく、予算配分は最高度の政治的課題であり、その権限と責任は、現在の内閣にある。

それをチェックする国会議員たちは、現状を放置している無責任だ。

原因と対策が分かっていながら、なすすべなく「災害復興の後始末」しかできない政権は、国民が赦さないであろう。

そのような自明のことも追求できないで、些細な問題ばかりで追求している野党では、いつまでたっても政権交代は不可能だ。

国政レベルがこれでは、地域社会の安全と安心は、地方自治体の責任者たちの役割になる。

国の限られた予算の範囲で、早急に実行可能な自立的治水計画を立てて、自らの活動可能な範囲での実現を図るべきである。

中央政府にオンブしている段階は、とうに過ぎ去っている。（続）

遊水池エリアで自立型太陽光発電施設を地域主導で。

これからの超大型台風の襲来に備えて、地方の中小河川の堤防を強化する必要があることは確かである。

それでも緊急の増水時には、堤防を乗り越える最高水位に到達する危険性も残っている。

そこで緊急の事態には、必要箇所で河川増水を乗り越えさせて遊水地に誘導して、一時的に貯溜をする治水設備が適切である。

これは、首都圏の超高額の遊水池ではなく、河川部沿岸の農地を緊急時に貯水施設にすることを、地域社会で同意することが前提だ。

もちろん、農地を提供した農業者には、応分以上の謝礼金を支払われる制度を作る必要がある。

その資金を貯蓄する目的で、遊水地エリアの土手を利用して、「太陽光発電の設備を建設」するのである。

この太陽光発電による売電収入は、設備の償却と同時に、緊急時の貯留水による水没で、農家の耕作物の損害に対する補償金にできる。

これらの技術と制度は、現在でも容易に実現することが可能だ。

遊水地の建設工事と、太陽光発電設置の補助金は、治水計画の一部に盛り込んで、地元の負担金はゼロにできるから、予算不足はない。

国土交通省の堤防建設計画だけに依存していては、いつまでたっても「安全になる治水設備レベル」は完成しない。

地域主導で活動できる、『自律的な治水設備の実現』を始めるのだ。（続）

農家の協力を得て、氾濫危険地域に遊水地の装備を。

今回の台風による被害の全容はまだ明らかではないが、大半は洪水被害による死亡事故と、民家の全壊・半壊：浸水による被害である。

それに、農地の浸水で農作物や機材の損害で、これらは、激甚災害の対象となって、自治体や国家での補償が必須の状況である。

河川の氾濫、堤防決壊を防げれば被害の大半を救うことができたと思われる。

迅速に洪水被害を減少させるには、危険想定地域に、必要な面積の「遊水地を設置」することが最も適切だが、問題は用地提供にある。

河川沿いの農地、空き地を利用するのが、適切であるから、所有農家の協力を得ることが、地域全体の洪水被害の低減に貢献する。

これを円滑に進めるために、用地提供制度を早急に立案するべきだ。

遊水地用の農地を提供する農家には、十分なメリットを提供できてmスムースに計画を調整できることが肝要である。

そして、遊水地では、農作物の栽培を有利にする制度も必要である。

農水省と、治水計画の責任官庁の国交省の連携が重要であり、省庁間の権益争いなどは、もってのほかの緊急立法が必須だ。

そして、従来の規模の治水予算では、全く実行できる規模ではない。

今回氾濫した千曲川では、予算不足の理由で、堤防改修工事は10年先送りされていたとされるが、とんでもない判断である。

国の総力を挙げて、危険河川の氾濫対策を実施することが責任だ。

小中学校には太陽光発電設備を優先的に設置を急げ。

地球の気候変動は、すでに進行して手遅れ気味の状態になっているが、「パリ協定の削減自主申告制度」で進行を遅らせる活動が中心だ。

日本政府は最も消極的なグループの仲間で、反省すべき体たらくだ。

すでに超大型になってしまう状況にある台風は、今から、その規模を抑えることはほぼ不可能になっている。

それを覚悟したならば、少しでも被害の程度を少なくしていく努力を、最大限に実行しなければならない。

政府は、この状況を人々に広める意味で、小中学校の段階から基本的な知識と、被害を最小限に抑える方策を、実行すべき立場にある。

その一面の、再生可能エネルギーの代表的な「太陽光発電」は、被害発生時の不安を抑制する機能がある。

今回の台風襲来による大停電では、自他奥の屋根に設置して各家の自律的太陽光発電が活躍した。

調査下、486件の例では、その８割の家庭では、太陽光発電の電力で、自家発電の恩恵に浴することができて、不安を減少させた。

また、文部化学賞の政策として、「小中学校の校舎に太陽光発電設置」を進めていたが、停電した地区での非常用電源として役立っている。

設置率は全体の31％であり、政策次第で普及率を高めることは可能だ。

数年以内に小中学校、できれば高校までも含めて、太陽光発電の自律的電源を設置して、次世代の若者に周知する非常時対策とすべきだ。

温暖化懐疑論者は、今回の水害被害者に支援寄付を。

2015年のパリ協定の締結時には、世界の大多数の国の専門家は、地球の気候変動は現実に進行して、次世代に負の遺産を残すと合意した。

それまでの気候変動国際会議では、各黒の政治家や産業界の代表が【気候変動は幻想の理論】だとして、科学的には誤っていると批判した。

言い分は、産業の発展に対して悪意を持ってみる反体制派の、デッチ上げの理論だと決めつけていた。

その後に気候変動による兆候が現れると、今度は脱石油の動きは産業の発展を圧迫して経済を停滞させるから、対策は遅らせるとした。

そうした抵抗によって、地球の平均気温は、産業革命以前から１度上昇して、北極海の氷河は溶けて、海水温度は大きく上昇してしまった。

この影響で、干ばつや洪水被害、暴風雨の勢力拡大が進んでしまった。

今回の台風襲来の現象は、明確に地球温暖化による気変動である。

つい昨年までは、科学的には証明されていないとして、気候変動対策を先延ばしにする「気候変動懐疑派」論者たちは、ダンマリを決め込んで、温暖化は幻想だと一切言わなくなっている。

懐疑派論者と、彼らの論を元にして気候変動対策を先送りしてきた政治家たちとともに、この台風襲来被害を受けた人たちに土下座してお詫びをし、復興活動の支援に、自らの資産から寄付を出すべきだ。

具合が悪くなると見えないところに逃げ込んでいるのは、人間失格だ。

豪雨対策は想定降雨量を高めにして遊水池の設置を。

今回の台風被害が広がった原因には、各地で記録的な降雨量をもたらした台風の勢力拡大があった。

従来の台風よりも、太平洋の海水温度が日本本土の近くまで上昇しているので、勢力が衰えないで本土に上陸したのである。

今回の被害を受けた河川では、調査が始って以来の記録的豪雨となって、従来の想定の降雨量をはるかに超える状態であった。

これでは想定する最高水位を短時間で超えてしまい、避難指示にも対応できない状態で、多くの住民達が家屋に取り残されてしまった。

また、避難の時間が遅れた人の中には、途中の道路が想定以上の水量で流されてしまって、帰らぬ人となっている。

これからの治水対策は、想定する降雨量を調査した上で、河川の最高水位は想定以上になると覚悟して対策しなければならない。

その水位上昇を全て「堤防の嵩上げ」で対策したいと思っても、堤防の長さは膨大であり、とても10年間以内では無理である。

そこで計画する対策は、最高水位が現在の堤防を越える地域には、短期間で設置できる『数多くの遊水池を設置する』方向だ。

治水の専門家の意見は、治水の基本は、必要個所で溢れさせて水位の上昇を伏せぎ、他の堤防を守ることが基本であるとしている。

首都圏での堤防乗り越えが防げたのは、適切な地域に大掛かりな遊水池を設置できたからだ。

地域にも早急に遊水池の設置を一刻も早く！

中小河川の治水対策で大都市との格差縮小を図れ。

今回の台風被害を受けて、日本の国政レベルの方針が、中央重視、地方軽視の傾向が、許されないレベルにあることが証明された。

政府は事あるごとに、口先では地方の活性化を言い出しているが、その基盤となるインフラ整備では、予算不足を理由に先送りしている。

特に大河川に流入する中小河川の合流部では、堤防決壊の恐れがおおきいにも関わらず、強化工事を進めなかった。

千曲川の決壊では、最大規模の浸水が10〜20メートル未満に想定されていた箇所だったが、建設工事は先送りされて、大被害をもたらした。

今回の浸水では、東北新幹線の車両基地があり、４.５メートルの浸水があって、１０編成の新幹線車両が水没してしまった。

治水工事をする必要性が高い地域にも関わらず、新幹線基地を建設してから長く放置していたツケが、多く利用者に回ってしまった。

予算が足りないのなら、金あまりの時代での資金投入方法はいくらでも考えられるのに、とにかく、政府が重視する首都圏に回る仕末だ。

建設国債を利用してでも、このような危険地域を優先的に治水工事計画して、地方の危険性を除去する目的で、資金を投じて経済的な活性のキッカケにするべきだ。

今回の台風被害の原因は、天災の要因よりも、治水行政関係者の怠慢と、地方軽視の政府の欺瞞の犠牲になった人災と言える。

災害は待ってくれないで来襲する。

治水対策を再検討すべきである。

首都圏の治水設備は機能したが、その外側は後回し。

台風１９号は首都圏、関東地方、東北南部と広範囲に大量の豪雨を運んできて、その被害は甚大なレベルに上がっている。

ただし、首都圏の洪水被害は、他の地域と比較すると、数カ所に限定されて、治水施設が機能したことが実証された。

埼玉県春日部市にある「首都圏外郭放水路」が機能して近隣を流れる五つの中小の河川の増水を、余裕のある江戸川にポンプで放水した。

埼玉県戸田市に設置した「荒川第一調節池」は、貯水能力の９割をフルに活用して、荒川下流の氾濫を防止した。

川崎市の鶴見川の下流でも、横浜国際総合競技場の多目的遊水池を活用して、氾濫防止に役立った。

これでどんな集中豪雨にも耐えられるとは言い切れないが、少なくとも大きな金額をかけて設置した設備が、被害を最小にとどめている。

ところが首都圏に比べて地方の河川には、貯水能力の限界を超える豪雨では、堤防の乗り越えなどの頻発と弱い箇所の堤防が決壊して、洪水被害が広範囲に及んでしまった。

浸水危険地域に指定されていても、治水予算がつけられないで放置されていた個所が、堤防決壊や河川水の乗り越えで浸水した。

行政側として、危険状態になったら、【命を守る行動を最優先にして、避難を警報で知らせている】が、これでは責任を免れることはない。

首都圏との大きな格差を、今後、大きな問題として見直すべきだ。

柔軟な未来志向で治水対策を効果的にして拡大せよ。

豪雨による下流域の洪水対策には、山岳地帯への想定される降雨量を設定した上で、治水用のダムを作り、堤防を両岸とも頑丈に、かつ、十分な高さの堤防を河川の流域全域に建設しておかなければならい。

さらに想定を超える降水量が発生して、ダムの貯水量の限界を超える段階では、緊急放流をして、ダムの崩壊を防ぐ措置を取る。

ここまでは、通常の治水対策だが、その先の想定雨量によっては、堤防が決壊しなくても水位が上昇すると確実に、一番高さが低い箇所から、濁流が溢れる状況が起きる。

これでは、最悪時にはどこが濁流の水に浸かってしまうかは、運に任せる状況になってしまう。

これでは大被害出るので、過去の達人達は、必ず溢れさせる箇所を定めて、その周辺に水を一時的に貯留する「遊水池建設」を実施した。

今回のような大規模な集中豪雨では、首都圏に洪水被害が予測された荒川流域では、堤防の嵩上げには、膨大な費用がかかる懸念があった。

代案として荒川沿岸に沿って想定水量を貯留できる「大規模遊水池を建設」していたのである。

荒川下流がどうなるか注目されたが、ギリギリセーフであった。

しかし首都圏だから、お金をかけてでも守るというのは、最小限の治水対策である。

地方の大河川や、中小の河川では、堤防の強化すら実施されていない。（続）

台風被害の程度は先人の知恵を活かすことで大差が。

気候変動の影響を受けて、台風が日本に来週する状況が、大きく変化しているのは、すでに多くの人に伝わっている。

従来の台風は、太平洋の海水温度の影響で、日本に近づくにつれて徐々に勢力が弱まって、上陸する時期には最大の威力から暴風雨が減少するから、雨量も過の記録の範囲の状態であった。

ところが、海水温度の上昇で、日本近海の海水温では、勢力が減少しないから、従来の台風対策の範囲を超える暴風被害と集中的な連続的な豪雨が襲ってくる。

それには、従来の台風対策、洪水対策の知恵を、先人の考え方をしっかりと吸収して、その上で、さらに強化できる対策を盛り込むべきだ。

1976年の岐阜水害の時には、新幹線の周辺に洪水の水が押し寄せたが、

線路、送電線、給電設備が洪水時の最大水位よりも高い位置に設計して建設していたので、出水して平野が海のようになっているところを、東海道新幹線は平常どおり走って役割を果たしていた。

ところが、今回の台風１９号の豪雨では、千曲川の堤防決壊によって、

東北新幹線の車両基地や宮殿設備が水位を超えて浸水してしまった。

この水没損害は、先人の知恵を無視した最も愚かな事例である。

既存の知恵すら活かせないくらいに、東北新幹線の構想・設計部門は、発想が衰えていたのだろうか。

いや、経営陣の被害リスクの感覚が狂っていたとしか、思えない。（続）