東京の感染抑止対策は、まだ試行錯誤の段階で不安が。

今までの経済の発展は、多くの人が一つの都市に集中的に密接して、モノやサービスの交換が行われることが、経済的な行動の基本であった。

それを、新型コロナウイルスの感染流行は、とにかく、人が密接に行動することが、感染の原因になる、との特徴であって、対策は接触の防止である。

また、人の飛沫によって感染することが判明しているので、大声を発して口から飛沫を発散させるのは、厳重に抑制する必要がある。

マスクを義務付けることは必須であるが、食事ではマスクは外すから、密接しない様に一定以上の距離を取ることが必要とされている。

しかし、従来の店舗の作り方では、感染抑制に距離を維持することができない場所があるので、すぐには対応が出来ない。

特に、接待を伴う接客型の商売では、サービス自体をやめるしかない状況になっている。

それを、３蜜回避ができていると言って、商売を再開することで、夜の街の感染源が、どうしても問題となっている。

夜間の限られた時間帯でないと、成り立たないサービスだから、一人でも感染者がいると、ほぼ確実に感染の拡大が起きるリスクがある。

東京都は、新宿や池袋の店が感染源になっていると判明していても、休業要請をすると補償の問題が起きてしまい、これ以上の負担をしたくない。

どうしても店を利用したいお客様がいる限りは、感染のリスクを負ってでも営業を強行する経営者が大半で、不安の根源となっている。

だから、店の関係者は全員対象でPCRを定期的に実施して、感染陽性者の隔離を徹底してもらうしかない。

その上で、来店したお客様にも、出入り後の検査を任意で実施してもらう制度にして、検査で陰性を確認したひとだけが来店する会員制にするのだ。

地域社会の活性化を目指して、水害への備えを重点に計画。

気候の変動危機が強く言われているにもかかわらず、また、集中豪雨の様な降雨量が記録やぶりの様相で、各地を襲っている。

中央の都会では、新型コロナウイルの感染拡大の影響で、行動自粛を強制されて都会はすっかり活気を失ってしまった。

その影響も受けて、地方の市町村でも、経済の低迷の影響を受ける状況が広がっている。

この様な時には、地域社会には再生の目標を設定して、国からの集中的な予算配分を受けて、地域に投資を増やすべき機会である。

特に、気候の過激化が顕著であり、今度の梅雨前線での降雨量は、さらに増大する懸念が大きく、各地での河川氾濫による洪水被害が懸念される。

一昨年、昨年と、中小河川と一級河川の接続地域では、想定以上の水位に達して、多くの地域では、住宅地や市街地の洪水被害が多発してしまった。

その後においても、これらの危険想定地域は、全国に多くに残されていて、何よりも優先的に対策を講じておくことが急務である。

安倍政権は、国土強靭化政策を標榜しておきながら、財政逼迫を理由にして、地域の安全確保と被害抑制に対して、最小の対策工事しかしない。

これは、政策の重点を地域の洪水対策に、もっと転換させることが必須であろうし、その前提になる、近い将来の降雨量の想定見直しが急がれる。

国土交通省の河川の強靭化対策は、予算不足を理由にして、先送りばかりの状態である上に、非常時の避難対策も不備だらけのままである。

また気候変動の影響によって、従来の想定以上の降雨量を記録した時に、これは想定外の気候災害である、との言い訳は、一切してもらいたくない。

今こそ、事前の対策を、可能な限り前倒しをして、実行すべきである。

コロナ対策の後追いに追われて、できませんでしたでは、済まないのだ。

活気を取り戻すために、プロスポーツの観客を限定で解除せよ。

今は新型コロナウイルスの感染大流行のリスクによって、日常の活気ある行動を制限される状況が長引く可能性が大きい。

だからと言って、なんでも自由に行動できるようにすると、感染者の急拡大によって、多くの人が適切な医療を受けられなく可能性が増えてしまう。

そこで、感染の予防を図っての行動様式を見つけ出して、積極的に新しい社会生活の方式を、皆で共有することが急がれている。

その中で、多くの人が活力を取り戻す効果が期待される、スポーツの大会、イベント、そして、プロスポーツの観戦を奨励するのが得策であろう。

日本人には人気の高い、大相撲、プロ野球、プロサッカーなど、テレビ中継によって多くの観戦機会を増やして、活力を取り戻すのだ。

現在は無観客の開催であるが、徐々に直接の観客数を増やして、熱気の溢れつスポーツイベントが、各地で頻繁に行われる様にしたい。

大相撲、プロ野球、プロサッカーでは、イベントの関係者は、すべて定期的なPCR検査を実施して、感染者の早期発見、隔離に努めることは当然だ。

その上で、観客の数を制限しながら、会場での観戦機会を抑制する措置を最大限に図って実施していくことを奨励したい。

観客には、必ず、事前の症状をチェックして、一定以上の症状のある人は、検査を事前実施による、感染の有無を把握してもらう。

症状のない人は、会場に入る時点での本人の連絡先のわかる証明書で、入場時に申告をしてもらうのを義務付けて観戦してもらう。

座席での密度は、一定以上の距離を維持する様に設定するのも当然の措置てあり、守れない人には、退場してもらう強制措置を義務付けるのだ。

不運にして事後に感染者が発見されたら、当日の入場者の全員に通知して、PCR検査の実施を、大量に実行することも、検討しておくべきである。

エネルギー多消費型の技術は、あだ花のシステムを生み出す。

JR東海は東海道新幹線の利益で、潤沢な研究開発が可能で、その対象を超特急の最高速度をさらに向上させる事に、資金と人材を投入した。

その手段として選択した技術は、リニアモーターカーによる、最高速で500

km/h出せる新方式のシステムであった。

東海道新幹線の輸送能力は限界に近づいていて、さらに東海大地震を予測すると、確実に全線ストップのリクスもあって、第２新幹線を計画した。

この時に、実験線でのデータでは、リニアモーターカーの方式では、エネルギーの消費量が過大になる欠点があった。

しかし、首脳陣は、将来の運行エネルギー性能は、電力を大量に供給できる体制を追加するだけで、クリアーできると甘い想定をしてしまった。

しかし、本線建設の段階の時期には、世界では、省エネルギー技術が歓迎される状況で、大量の電力消費増加は、敬遠される傾向になる。

最高速度が２５％程度上がっても、利用者のメリットは、わずかであって、エネルギー消費の増大は、移動コストの上昇になることは確実である。

現在は、静岡県の工事の調整が難航して、開業時期はズレる予測だが、その時期には、東京、愛知、大阪間の時間短縮が、価値があると言えるのか？

それでなくても、日本は電力の再生可能エネルギーへの転換が遅れ気味で、

少しでも省電力化した技術や、商品化への期待が強まっていく筈だ。

消費者は、この傾向に逆に進んでいる「エネルギー多消費型」の新世代の新幹線を、ゆめの超特急として、歓迎する時代ではなくなっているだろう。

新型コロナウイルスの感染流行では、直接に面談しての事業は、時代遅れの事業構造であり、可能な限り、リモートワークで進めることが歓迎される。

東京、大阪間を移動する人も減少する傾向になるだろうし、航空機との競争も激化するから、リニア新幹線はあだ花となってしまうリスクが大きい。

既得権の維持にしがみ付いて、将来への創造的行動が不可能。

日本の電力産業界は、一つの成功事例によって大きな利益を得てしまうと、その産業の利権から逃れなくなる悪弊を持っている。

原子力産業がその典型的な例であり、アメリカの原子力発電技術を輸入して、日本の電力の将来を担う主力電源の地位を得て、逃れられなくなった。

それが本物の技術であると過信して、日本では天災が多発する国であることを甘く見てしまってからは、行き場を失うことになった。

特に東京電力は、太平洋沿岸部が、必ず大津波に襲われる可能性が大きいにも関わらず、津波の襲来想高さを低く見積もって、防備を過小にした。

これで、2011年３月11日の東北大震災の大津波によって、既得権構造に大きな齟齬が露呈して、もはや原子力発電は、日本には不可能となった。

また1992年のブラジルのリオで開催された「気候変動サミット」において、長駆的には、炭酸ガスを空中に排出するエネルギーは、地球全体の温度を上昇させて、大きな気候変動をもたらす危険性が訴えられた。

しかし、日本の電力業界が打ち出した方針は、安定的に供給できる石炭火力発電を温存して、温室効果ガスの問題は、将来の原子力発電で解決できる。

これが、2011年をきっかけにして、瓦壊しているにも拘ららず、途上国への輸出市場が膨大にあると信じ込んで、日本の輸出戦略に盛り込んだ。

メガバンクは鵜呑みにして支援したので、今の段階でも融資を打ち切ることが困難になって、石炭火力発電産業のしがみつくしか、生き残れない。

本来ならば、長期的に検討すれば、再生可能エネルギー電力産業が、将来の本流になることが、創造的行動から見えてくる筈であった。

原子力発電と、石炭火力発電の既存技術産業に固執した方が、自分たちの代での生き残りだけは、できるとのエゴイズムであったのだ。

このようなエゴ世代は、早々に退場して、次世代に経営権を譲るべきだ。

気候変動性対策に逆行する融資を大量に日本のメガバンクが。

今の日本における大きな課題は、直近では新型コロナウイルスの感染流行を、早期に収束させるめ目処を立てることにある。

同時に、短期的、中期的には、この影響で大幅に停滞してしまった経済活動を、できる限りの短期間で、復活の軌道に乗せることが急がれる。

その際には、都会を中心にしては、また新たな新型のウイルスの発生によって、都会の経済沈滞が引き起こされて、繰り返しなってしまうだろう。

それで、これからの経済再活性化は、地方の自立、地方経済の循環型経済の構築であり、多様性を重んじる自律性の強固な経済である。

そして、中期的、長期的な世界の最大の課題は、気候変動対策のレベルアップであり、２０５０年目標での、地球平均気温上昇を１、５度に抑える。

この大目標を達成するためには、世界での温室効果ガスの大幅削減であり、これは先進国はもとより、新興国、途上国でも削減を軌道に乗せるのだ。

そのためには、電力エネルギー分野のおいては、再生可能エネルギーの最大限の普及促進であり、石炭火力発電を早期にゼロにする必要がある。

しかしながら、従来からの思考方法のままで、日本政府は電力コストが安価だとの理由付けで、石炭火力発電を、いまだに主力電源に位置付けている。

世界の先進国では、すでに石炭火力発電からの撤退を宣言し、その実現時期を定めて、代替の電力エネルギーの設置促進を急いでいる。

しかし、日本のメガバンクは、日本政府の方針を鵜呑みにして、世界の潮流や批判に逆らって、惰性的に石炭火力発電の融資を大量に行っている。

現時点での大量融資バンクには、日本の３大メガバンクが占めていて、これでは、日本は気候変動危機を招く、癌凶と言われても何も言えない。

今や世界の安定を乱す最大要因となっている気候変動災害が、この数年で、最も世界経済に損失をもたらす原因であることは、明確になっている。

地域社会の自立志向を、多様性を重視して支援育成を図る。

地方の経済活動が沈滞しているのは、行動制限によって観光旅行客が大幅に落ち込み、地域社会にお金が回らなくなったことが原因でもある。

政府は日本の観光立国を目指すとして、海外からの観光客誘致を目標にして、インフラの整備や海外客に向けてのキャンペーンを奨励してきた。

これが、今回の世界的な感染流行で、ここ２～３年は、海外客は全く見込めないのは明らかだから、手っ取り早く、国内の観光旅行客を活性化して、地方にお金が回るようにすれば、地域経済が回復に向かうとみた。

しかし観光旅行を目指す人にとっては、お金がないから出かけないわけではなく、とにか、感染の蔓延に不安が大きく影響しているのである。

まずは、この感染不安を最小にするしか、地方の活性化は始まらない。

当面は、感染の少ない近隣県からの観光旅行を入り口をして、観光資源の再検討を進めるのが、将来に向けての育成には得策である。

その時に、中央政府が資金面で支援することは重要であるが、中央の官庁が支援対象や、案件を選択してしまっては、魅力に乏しいモノになる。

それでなくても、中央指令では、全国一律的な定形型企画ばかりになり、これでは地域社会には、お仕着せ型の支援しか対象にならないと見る。

それは従来にも失敗事例ばかりで、今回もご多聞に漏れず、その時点限りに終わりそうで、絶対に避けるべき支援方法である。

お金の支援は十分に用意して、支援する対象には、一切口を出さないことが、地域の自立志向、に役立つことになる。

観光目的に限らずに、地域が経済的に自立を目指す方向ならば、中央政府は思いもつかない事業企画でも支援対象にすべきで、多様性を重んじるのだ。

地域発の調整であれば、たとえ失敗に終わっても、大事な経験となって、人材が育つのは確実だから、将来への投資となって生きるのは貴重なのだ。

安心感を最重視した社会制度の仕組みを、国創りの基本方針に。

今までの日本は、経済の効率を最優先した社会制度やインフラを、いかにして大量に用意するかが、国作りの目標のようになっていた。

その最たる仕組みが、中央政府のある東京に多くの官庁を集結し、その影響で大企業の本社が、とにかく規模を誇って本社組織を立地した。

地方への展開では、地方の県庁所在地に支所を作り、中央からの指令と統制をするのが常態となっていた。

しかし、今回の新型コロナウイルスの感染蔓延では、中央に集中するデメリットが現れて、本社機能でさえ「テレワークで大半をこなす」事態だ。

地方との連携も、リモート会議で済ませて、どうしても現地、現場に出向く必要のある場合だけは、必要最小限の移動と面談を実施するシステムだ。

感染対策においても、地方自治体の意向と実施の手段を活かすしか、実行のしようがなくなり、政府は、ただ調整役程度の役割しかできない。

確かに、国民からの税金や長期の借金は、日本国政府としての力と信用で実現するしかないが、お金の使い方は、地方の力に依存するしかない。

中央政府が信用力を生かして、お金の調達をして、地方の実行組織での利用策は、地方自治体に同意と要望を必須としている。

こうして、地域社会の安心感が高まるように施策を、確実に実行していく社会制度を活性化しなければ、社会的行動も経済活動も活発にならない。

今は一時的に感染者数が収まっているようだが、それも、これからの感染拡大時には、的確に実行できる検査体制と、陽性者を隔離する医療が必須だ。

これらの準備においても、地方自治体や医療関係者の、積極的な協力と熱意がなければ、政府の掛け声だけでは、何も実現していかない。

感染抑制を図りながら、経済活動を取り戻すには、地域社会の自律的な行動を保証できる、安心感のある社会制度が不可欠となっている。

地域社会に未来志向を育てることで、観光資源の魅力向上を。

中央政府は緊急事態宣言によって、全国民の行動を制限したために、想定以上の経済の落ち込みに驚愕してしまった。

当初の５月６日までの連休明けには、行動制限の段階的な解除を想定していたのに、都会での感染者数の抑制がままならなかったので延長した。

都市部だけを行動制限するのが妥当なところを、地方の感染者が極小の地域まで行動抑制を強いる５月末日までの延長をしてしまった。

それが、仇となって国民全体の行動自粛となって、経済の落ち込みの予想は、中央政府の経済政策全体が、完全に破綻していることを思わせた。

慌てて今度は、感染抑制の成果が中途半端でも、５月２４日は、全ての地域での緊急事態宣言の解除を宣言することになった。

これを見ても、中央政府では人々の自粛意識の蔓延を予想していなかったことは明確であり、批判を浴びて今度は、慌てて経済活性化策を言い出した。

その中でも、拙速気味のGOTOキャンペーンは、地方の観光地への宿泊を奨励する政策で、これで、人の移動の自粛ムードを転換しようとの狙いだ。

しかし、地方の観光地でも、都市部からの旅行訪問者には、感染抑止の現状が不明確なままでは、安易に歓迎ムードにはなれない。

観光に行きたい人の方も、自分の住んでいるところに隠れ感染者が多く紛れいている現状では、自分も感染している懸念がある間は、観光を控える。

このような状態で、とにかくムードだけを改善しても、無理がある。

この際は、各地域での観光資源を、もう一度じっくりと見直して、その魅力向上に向けて、取り組みむチャンスである。

政府は、GOTOキャンペーンよりも、観光資源魅力アップを支援すべきだ。

一時的なムードの転換にお金を投入するよりも、持続性があり、将来的に地域に潤いをもたらす、観光魅力の開拓に力を注ぐことが本質である。

観光立国への道は地域社会の観光資源を有効に活かす方策を。

安倍政権は、日本の将来の産業政策として、観光立国を目指すとしてきたが、今回の新型コロナ感染症の流行によって、大きな見直しを迫られた。

特に海外からの観光客に依存した、観光立国の脆弱さが露呈し、将来における観光客の主流は、日本国内の観光客開拓であることが明確となった。

それも、近隣県からの観光客をもっと重視する方策を検討する必要に迫られて、コロナ対策後の経済活性化策とされている。

地方の特色をいかした魅力を、さらに磨きをかける意味では、近隣県からの観光客にとっても価値のある観光資源開発が重視される。

その上で、日本人の働き過ぎの過密労働を見直して、休日の分散化も図って、ゆったりとした観光旅行の魅力を引き出す方向で、改革を実現する。

従来のように、土日祝日と、ハイシーズンだけが活況を呈して、その時期には観光客を過密状態にするのは、今後は避けなければならない。

民主党政権に交代した時期には、この休日の分散化を検討し始めたが、大震災と、その後の民主党政権のゴタゴタで、水泡に帰してしまった。

交代した自民党政権は、このような努力もしないで、海外からの観光客を優遇する政策に転じてきたが、これも、今回の感染症で水泡に帰した。

各地域では、地元の観光資源の開発に力を入れて磨き上げる努力が必要であり、地方自治体は腰を据えて支援を継続する必要がある。

同時に、国とも協力しての休日分散化に本気で取り組んで、いくべきだ。

何かを変えようとすると、必ず旧体制に戻そうとする既得権層がブレーキとなって押し戻してしまう。

できない理由を並べて、否定することが仕事になっている気風を、このコロナ災害を期にして、取組み姿勢を転換することが、地域社会の再生になる。

成功した地域と停滞した地域の活性化の差が、歴然とわかるだろう。

感染陽性者を隔離施設に収容するシステムで行動制限は不要。

感染力の強い新型コロナウイルスの対策を進めるには、都市の封鎖のような強行措置をとるのは、中国のような強権国家のやることである。

必要な医療措置は、感染の症状が発生した人をできるだ早期に、PCR検査を実施して、陽性が判明した感染者を隔離施設に収容することである。

それには、感染の可能性が高い人を優先的にPCR検査の対象にして、可能な限りの検査数を実施して、感染陽性者を発見するのが医療行政である。

しかし、初期の厚生労働省のとった処置は、PCR検査能力が不足することがネックであるのに、その急速な拡大措置を怠っていた。

その代わりに、症状が顕著に現れる人しか検査の対象にしないように、保健所の管理下に検査を限定して、いわゆる隠れ感染者を増大させていた。

こんな大きな過ちをしていたのに、厚労大臣はのんびりと構えて、検査体制の大幅拡充を怠り、医療崩壊を招かないで済んだことを、手柄にしていた。

今では、安倍首相が躍起となって指示した「一日２万件」の検査実績にやっと達して、感染者の発見にどうにか追い付いたのが現状である。

接触行動の８割削減は、国民の意識の転換によって、行動自粛が行き渡って感染拡大は、小康状態となっているが、相変わらずの経路不明感染がある。

その上に、感染していても無症状、無自覚、そして治療なしで、完治する事例が多く見られるので、いわゆる隠れ感染者を発見することはできない。

このままで収束に迎えるわけはないから、小康状態のうちに隠れ感染者を効率よく、PCR検査の対象者に選び出して、初期の段階で陽性者を見つける。

しかし、この方策を実行する案が、医療行政関係者の間で、論争が続いて、一向に第２波の到来までに、実行可能なシステムに具体化できそうもない。

このままでは、また隠れ感染者の発見に手間取って、追い詰められた行動制限の強硬策に転じることも、覚悟しておかねばならない。

感染抑制の新方式を積極的に普及させて、第２波の拡大を防止。

感染の拡大が急激に増えていた３月頃には、感染症の専門家が提言した抑制策は、とにかく、人どうしの接触機会を８割削減することだった。

これができないで、６割程度の削減では感染者の拡大が続いてしまい、感染者を収容する施設や病院の収容能力を超えてしまう医療崩壊になると言う。

この感染症拡大のリスクを強調して、世の中にアピールしたために、政府は大慌てで非常事態宣言の発令に踏み切ってしまった。

本来ならば、医療機関が逼迫する懸念の多い、首都圏や大阪圏に絞り込むのが妥当であったにも拘らず、とにかく、全国での行動自粛を要請した。

この影響で急速に社会活動が停止してしまい、必需品の購入以外での消費行動を著しく減少させてしまった。

５月２５日に非常事態宣言の解除の判断をした頃には、回復が危ぶまれるほどに経済活動の低下が蔓延して、コロナよりも経済停滞が不安になった。

本来ならば、経済活動が基本であって、それでも医療体制が崩壊の危機になる地域に限定して、行動の制限を課すのが、適切な規制措置である。

しかし、安倍政権の厚労省との意思疎通も悪く、経済活動をバランスさせる必要があっても、厚労省の感染症専門家は、そこまでの配慮はできない。

やっと行動制限ではなく、人同士の接触する状況を制限することが、感染抑制に要であると、意識するようになって、密集を制限することにした。

それでも特定の業種では、人が密接してサービスする業種では、事業自体が成り立たないので、対策の方法がない。

今の段階で、人の接触と抑制する方策ができない事業は、とにかく、事業を停止して、転換策を講じてもらうしかない。

その方策ができない事業は、出入りを制限したエリア内に限定して、その出入りする人を全て把握しての、感染の管理を徹底するしかないだろう。

これまでの悪習を見直して、良き習慣にする機会に活かせ、

新型コロナウイルスの感染流行は、確実に新自由主義経済を否定して、これからの世界経済の改革と、成長モデルの再構築が必須の事態となっている。

また、軍事的な世界進化の中では、北朝鮮のミサイル対応策を見直すべき事態も発生しているが、これは、単なる北朝鮮政策の一部ではない。

大局的に見ての、安全保障政策の慣習をみなおす時期に来ているのに、根本からの再検討をしてこなかった、怠慢の姿勢が原因になっている。

どちらも、日本の責任から発生した問題ではないが、世界情勢は刻々と変化している上に、感染症の流行の多発は、避けられない自然界の猛威である。

人間界の脅威は、相変わらずの軍事競争の激化であり、地域紛争勃発のリスクの高まりであるが、これにも、怠惰でいては済まされない。

日本の国内だけを見ているような、自民党の保守的政治勢力は、単なる長期政権、一強時代を、今までの時間を無駄にしている悪弊の怠惰ぶりである。

感染性ウイルスの流行に対しては、台湾政府のように、全勢力を傾注して蔓延防止策を図っている優良事例を、少しは見習ってもらいたい。

すぐにアメリカの優良事例を引き合いに出すとか、欧州諸国の実施例を引き合いに出して、日本の政策の見劣り具合を批判する勢力が多い。

今回はアメリカ、欧州ともに、とても優良事例とは言えない状況であり、この先どこまで悪化するかも、事態は混迷している。

そのような状況では、どのように対応すべきなのか、日本人は、今までの習慣からは、学びようがなくて、途方にくれている始末である。

これからは、海外の情報に引きずられることなく、自律的な発想をして、日本での成功事例を作るように、責任を持てる発想と判断をすべきだ。

国民を馬鹿にしたような、アベノマスク配布や、パニック的な非常事態宣言は、二度と繰り返さないように、深く掘り下げる習慣を作るべきである。

これからの安心を最優先で安全保障政策を見直せ。

当初から前のめり姿勢を批判されてきた、陸上のイージスアショアの導入が、配備効果が疑問だらけとなって、中断をする方針に転換した。

防衛省の検討不足も露呈して、設置地域に対しての安心感を著しく阻害してしまい、どこからも拒否されかねない、行きつまり事態となっている。

当初の北朝鮮の中距離ミサイルの発射に対抗できる、迎撃能力とされていたが、それ自体も怪しくなって、巨額の費用と防衛効果に疑問が出ていた。

今回は、基地内にブースターの落下を確実に基地内に収める技術的検討不備が、理由とされているが、そもそもの費用対効果が怪しい。

それを理由にしての中止は、防衛省の基本姿勢に、問題が波及しないようにした配慮だが、河野防衛大臣の狙いは、日本の安全保障事態である。

アメリカ軍に依存の防衛体制の基本は、簡単には揺るがないが、ミサイルの進化に対する長期的展望が、アメリカとの間での調整すらできていない。

そもそも、トランプ大統領のように、アメリカが日本を守る義務があるとは、考えていないようで、あくまでのビジネスライクに判断している。

このアメリカの変化の状況事態を、もっと深く分析した上で、日米安全保障政策の基本姿勢を再確認して、日本の防衛政策をどのように対応させていくのかを、国民に説明できるレベルにまで熟慮していく時期にある。

米ソ冷戦時代の発想をそのまま引きずってしまい、中国の軍事的脅威も台頭してきている世界情勢である。

さらにソ連の体質を引き継いだ、ロシアのプーチン大統領も、日本に対しての軍事的威力を、外交の手段に加えようとしている。

それを十分に考慮した上での、新安全保障政策の基本を練り直して、その一部としての北朝鮮のミサイル対応策を、国民に説明できるようにする時期に来ているのだから、陸上イージスアショアの中止を機会とすべきだ。

 

変化していく事実に対応していく賢い政治姿勢を強化。

今回の新型コロナウイルスの感染蔓延によって、今までの社会通念であったグローバル化絶対主義は、確実に見直しを迫られている。

もしも、新型ウイルスに適応できたワクチンが開発されて、世界中で利用が可能になったとしても、その頃には、また次の新型感染性の発祥がある。

何年ごとに起きるか誰も予想すらできないが、その様な感染性病原菌の多発方向に、変化している状況は認めざるを得ない。

その都度、国境閉鎖をして、人の交流を最小に抑える事態が1年以上も続けている状態が想定されるならば、その事態を前提として経済を検討する。

つまり、人の移動は制限されるのが前提での事業計画であり、それでも経済的メリットがあって、豊かな社会に貢献できる事業が選択される。

この世界の潮流の流れが変化することを、政治的な面で対応するならば、従来の自由貿易至上主義は、当然廃止されるだろう。

人的な交流が制限されても、確実に経済メリットのある事業構想が、これから期待されていく方向を把握して、その流れに沿うことである。

それと並行して、人的交流の制限を受けても揺るがない、地域社会の自律的な精神と、地域循環型経済の強化を図っていかなければならない。

今までは、中央政府が全国水準を公平に見て、お上の意識で人的資源と交付金を配分してきたが、これでは、中央依存の地方体質は変わりようがない。

中央政府では、全国的な水準を維持する支援を重点にして、地域の自律的発展を阻害しない対応が必要である。

東京や大阪に、中央政府の指令を強制せず、中央集権体制の改革や、都市集中化による弊害を避けるための、地方への分散化を図っていくべきだ。

新型コロナウイルスの蔓延が都市部で起きていても、地方での経済活動や独自の医療改善を、邪魔するようなことをしてはならない。