電力会社は「地域独占」という特権を与えられているのに、体裁は「民間企業」なので、独自の経営権限を持っている。
社会的要請があろうが、国が政策的に優先したい施策があっても、言うことを聞く必要はなく、ただ自社の経営判断を優先する。
風力発電の送電線への接続では、とにかく一定発電量以上は、送電系統に混乱を招く恐れがあるとして、「技術的理由をタテにして接続を拒否」している。
送電線の容量を強化すれば出来る話だが、自社での送電線への投資はできない、として会社の収益ばかりを優先している。
陸上設置の風力発電設備でさえ、せっかくの電源を拒否しているのは、原発がいつ再稼働出来るかも判らないままに、「再生可能電力の買取り量」の増加に対する送電線網の強化を、政府が支援をしないからである。
安倍政権は、表向きは、「再生可能電力の普及促進に力を入れる」と政権公約で表明しておきながら、実質は、何も有効な手が打たれていない。
その理由は、ホンネは原発の再稼働をした方が、電力の供給力の安定を図り易いと考えているからである。
その様な中途半端な日和見主義的な態度であるから、「洋上風力発電」の研究開発支援も微々たるレベルに留まっている。
海洋産業国家への入り口に当たる『洋上風力発電』は、日本の造船技術と風力発電技術の画期的な飛躍の機会になるのに、及び腰のあり様である。
着床式風力発電設備すら、まだ日本での設置は実験的な段階で、欧州諸国の「洋上ウインドファーム」の目ざましい発展ぶりに比べて、置いていかれている。
日本は遠浅の海が少ないからと言い訳しているが、「浮体式風力発電」ならば、日本の様な入江が多い海岸線に大量の設置が可能だ。
この様な風力発電設備の設置ラッシュが起きるまでに、波の穏やかな入り江に「大型海藻の養殖場」を試験的に始める必要がある。
水温と海流の状況によって、どの様な海藻類を植え付けるのが最適かを、各地で試験栽培をして、普及のモデルとするのだ。
海藻類は、収穫後に高価に販売できる『貴重な栄養素』や「サプリメントの素材」が抽出できるので、過疎に悩む漁業地帯に収入と雇用を生み出す。
その後に、含まれている油脂類を絞りだし、「バイオ燃料の原料」を分離する。
残さ物は「家畜類の飼料に混合」し、炭水化物の燃料としてすべて利用出来る。