日本では労働の価値を２０年以上にわたって下げ続けた。

国連の「幸福度調査ランキング」が、3月20日に発表されたが、日本は155カ国中の51位であり、先進国の中では最低のレベルであった。

安倍政権がいくら経済の発展に貢献したと強弁しても、この客観的な事実には、反論する術もないであろう。

正社員と非正社員の格差が拡大し続けて、平均的な賃金の格差が広がり、今や４０％くらいの差がついている。

非正規雇用は４割を超えて、しかも過酷な労働条件をしいるブラック企業を野放しにしてきたツケは、消費者としての購買力の低下により、デフレを長引かせる。

 

これでは、希望しても子供を産んで育てる環境が悪化し続ける不安で、少子化、晩婚化が進むのは当然である。

高齢化は老人の健康管理が個人ベースで進み、医療の進歩も伴って、幸福度向上にはよい影響のはずだが、それ以上に成年層と若年の婚期適齢層には、不安感が増加し続けている悪政が続いたので、その当然の結果である。

特に「グローバル化社会」の到来で、無防備な貿易奨励策で「海外との価格競争力」を維持することに最優先政策としたために、労働価値を引き下げてしまった。

【非正規雇用社員の拡大】も、その一つの要因だが、民間企業の【正社員のベースアップ凍結】も、全体の経済水準を停滞させる最大の要因である。

 

高度経済成長期には高いベースアップ獲得に貢献した労組も、グローバル化とバブル崩壊以後には、【労働者代表としての志を失い】、貢献度はゼロに転落した。

既存の労組の組織を守ることだけに専念し、この期間には、「日本中の労働分配率は低下し続けてきた。

政府は労使の賃金交渉に介入することはタブー視されてきたので、無罪とは言えるが、政府所管の「最低賃金の引き上げ」は、サボりっぱなしであった。

ついには生活保障レベルよりも低い最低賃金が露呈して、慌てて最小限に引上げをした体たらくで、働く人の労働価値を下げ続ける「怠慢ぶり政治」であった。

その原因を全て、グローバル化と円高の影響にして、無策を隠してきたのである。

 

労働者の代表である政党の「民主党政権」が誕生しても、【最低賃金の1000円への引上げすら実行できない】無責任政党の本質をさらけ出して、追放された。

政権交代した自民党政権は、すでに過去の幻想となっている【ドロップダウン効果】に依存した賃金の上昇を期待したが、甘い幻想であることが露呈した。

今は躍起となって「官製春闘」に励んだが、３年で行きつまり、「同一労働同一賃金」の野党のスローガンを横取りして、取り組みを糊塗している。

しかし、実質賃金の低下傾向は下げ止まらずに、庶民層の買い控えと「エンゲル係数の上昇」は、止まりそうも無い。

２０年間にわたって、「働く人たちの賃金低下を放任」して、「労働価値を下げ続けたエリート層の犯罪」は、すぐには是正できない凋落の悪の潮流である。（続）

原子力時代の終焉となるWH社の破産と東芝の凋落。

東芝の巨額損失が、2017年３月末の時点で6200億円に達して、債務超過に陥る事態となって、ついに子会社のウエスチィングハウス社（WH社）を倒産させた。

「WH社を残せば、また損失が積み重なる可能性もあり、やめる覚悟が必要だ」との声が東芝社内でも強まっていた。

いや、東芝社内だけではなく、支援する金融業社の間でも、WH社を倒産させて、追加の損失発生のリスクを最小にする必要があるとの判断であった。

政府の所管官庁の経産省でも、アメリカの原子力業界の現状と先行きを見れば、もはやWH社を切り離すしかない、との判断になっている。

 

損失額は、１兆１千億円と報道されているが、東芝がWH社を買収した2006年からの投資額は6000億円に達し、総額で１兆７千億円の損失になる。

いやこれだけでは済まないで、アメリカ国内での破綻処理では、建設途中の原発４基の完成までは、さらに費用がかかるが、この費用の負担が未定である。

アメリカ政府が、電力会社に9000億円の債務保証をしているから、政府補償の対象となれば、アメリカ国民の税金が損失の穴埋めとなる。

さらにWH社の債務の大幅な棒引きに応じる原発関連企業の負担が発生するから、その損失も含めれば、２兆円以下では済まなくなる。

日本でも、東芝の原子力事業で操業している関連企業は、仕事が中断して、損失の発生や、雇用の保持が困難になり、目に見えない損失は膨大に上るであろう。

 

そもそも、東芝をこのような無謀な経営方針に突き進ませたのは、政府が原子力大国を目指すとして、【エネルギー戦略を原子力偏重にした政府の責任】である。

一時期の民主党政権時代にも、原子力立国の一点張りで、【原発の安全性神話】を補強することばかりにして、いびつな原子力村を膨張させた。

その原発安全神話があだとなって、福島原発大事故を引き起こし、その補償関連と後処理費用は、すでに21兆円を超えている。

今後もさらに増え続ける可能性が大きい。

2012年末に政権交代した安倍政権は、このような教訓も全て軽視して、原発の再稼動と新設を目論む「エネルギー長期戦略」を策定した。

 

それに乗じて、東芝の無知な経営陣が、【原発で世界一になる】無謀な経営方針に偏重して、ついに東芝を奈落の地獄に突き落としたのである。

安倍政権と東芝の旧経営陣の罪は、【万死に値する】重大な犯罪である。

いや、このままでは、東芝グループを地獄に引き込んだだけでなく、電力業界と関連産業界を、原発の損失リスクから切り離すことができなくて、ズルズルと【赤字を生み出す座礁産業化の道】に突き進むであろう。

それを止めるチャンスは、いくつもあったのに、全て関連しないように取り繕って、損失リスクを先送りしてきた。

東芝の凋落は、日本の凋落の前兆と認識する危機管理の糧にすべきだ。（続）

 

温暖化対策でもアメリカの後追いをするつもりか。

アメリカのトランプ大統領が「オバマ前政権が主導してきた地球温暖化対策」を【全面的に見直す「大統領令」】に署名した。

しかし、国際的な温暖化対策の枠組みである「パリ協定」は、欧州と中国では、実務が進行中であり、アメリカの州レベルでは、対策の強化が打ち出されている。

トランプ大統領が主張するのは、「アメリカのエネルギーの足かせを外す。政府の介入をやめ、雇用をダメにする規制は撤廃する」と宣言している。

エネルギーの生産に関して、規制を外せば、「石炭産業には有利になる」ので、石炭の採掘が進み、雇用が促進される、との目論見だ。

ところが、石炭の使用拡大には環境汚染の弊害がつきまとい、採掘にはメタンガスが排出され、燃焼時には火力発電では最大の「CO2排出」が伴う。

 

これらの悪影響については、すでに数十年の論争と科学的見地による将来世代への悪影響は、もはや明らかになっている事実である。

それに目を背けても、現在の雇用創出の方が大事だとの論法である。

ところが。アメリカ国内の石炭火力発電の割合は、2007年には50％を下回って下がり続け、2016年には31％にまで低下した。

天然ガスの採掘技術が進化して、2016年には石炭火力発電の割合を上回り、さらに増え続ける状況である。

オバマ政権時代には、各州での「再生可能エネルギーの割合を増やす目標を、電力会社に課している。

全米50州のうちの30州で、特にカリフォルニア州やニューヨーク州が熱心だ。

 

このような状況の中で、アメリカの石炭産業の雇用は７万人以下であるが、再生可能エネルギー分野では、65万人を超える勢いだ。

今では「再生可能エネルギー分野での技術進化は目覚ましく」て、新規参入企業は積極的に投資する。

必然的に雇用創出が活発になって、周辺産業への波及効果も大きい。

トランプ大統領がアメリカ人（白人系）の雇用を増やすと選挙公約をしているのならば、石炭産業に力を入れるのではなく、再生可能エネルギーを重視すべきだ。

大統領になってまだ100日も経っていないから、政策ブレーンの意見を聞けば、方向転換するのは当然の政策変更である。

今は勉強不足の状態で、不動産投資のことしか知らない大統領の欠点である。

 

もう一方の日本では、原発事故の教訓もまともに勉強をせずに、相変わらず【石炭火力発電を拡大する政策】に、固執する安倍内閣の頑迷さが目に付く。

表向きは「温暖化対策に積極的に貢献する」と言いながら、原発が動かない現状にイライラして、代替の火力発電を石炭に依存する安易な路線をとっている。

その影響で、日本国内での「再生可能エネルギーへの新規投資」は、伸び悩んで【世界の進歩と拡大から取り残される】状態に落ち込みつつある。（続）

 

核兵器廃絶交渉にも参加できない自主立国精神すらない政権。

昨年の５月にアメリカのオバマ前大統領が、広島訪問に尽力をした安倍政権は、「核兵器禁止条約」の交渉会議に「積極的に参加」していくと表明していた。

日本政府としては、「核なき世界」の実現を描きながら、「今すぐ条約を制定するのはマイナス」と主張して。一定の理解を得るために交渉に参加するとしていた。

ところが、アメリカのトランプ大統領との「日米首脳会談」では、核の傘による日本の防衛が盛り込まれた共同声明が優先されて、アメリカに歩調を合わせる。

北朝鮮などの「核ミサイルの開発の脅威」を挙げて、「核兵器禁止条約」に反対する立場に変更を迫られたのである。

 

トランプ大統領は、新たな核兵器保有国の挑発を受けるなら、それ以上の「核兵器強化策」をとって、世界での最強の核兵器を保有する、と宣言している。

日本政府は、この核兵器の保有強化による【核の恐怖による抑止力】に頼るしか、今のところ方策がない。

だから、核の傘を提供してくれる「アメリカの核兵器頼み」の国防策しか、選択の余地がないのだ。

それで、「アメリカの核兵器頼み」から抜ける政策は、全く打ち出せないでいる。

これは「政権与党だけの日和主義」だけではなく、野党の主張も無責任な安全保障政策に終始している。

 

日本が「唯一の被爆国」としての立場から、世界の悲願である「核兵器の廃絶」に向けての【主張も外交政策方針もない】状況が露呈しているのである。

世界最大の核保有国のアメリカとロシアが、「核兵器の軍縮への意欲を失う潮流」の中で、日本が実践可能な役割をはたすには、一体、何が必要なのか。

「保有国と非核保有国との橋渡し役」を、果たすのが難しくなったのは、状況の変化により直視するべきだが、その判断の結果が「交渉への不参加」なのか。

これは、問題が難しくなって、【成果が期待できなくなったから逃げ出す。】後ろ向きにしか、客観的には見えないであろう。

トランプ大統領の核兵器の強化策に踏みこむ姿勢を、たとえ「核の傘のもとにいても」、アメリカの方針を諌める提言もできないほどの、無節操ぶりだ。

 

こんなに自国の防衛の方針がぐらついて、【将来展望も持てない国のリーダー】が、世界の核保有国から、一目置かれる可能性はゼロである。

世界の無法者国家の北朝鮮からも、【日本の腰抜けぶりは、侮られる】日和見主義にしか、映らないであろう。

口先だけは、「カッコ良い事だけを言って」、いざ事態の悪化が起きると、すぐに言い訳を見つけて逃げ出すようでは、日本の外交力は、蔑まれるだけである。

アメリカのトランプ大統領の核兵器の増強策を諌めて、一方の、ロシアとの「領土返還を含めた安全保障政策」の理解を深める積み上げが必要である。

逃げているばかりのリーダーには、絶対に信頼感が深まる事はないのだ（続）

 

総理大臣の意向を汲みとりすぎる官僚が蔓延している。

現代は情報の量が飛躍的に拡大している時代であり、技術の進化によって、情報量の拡大は続ける一方である。

しかし、その質の面が進化するには、技術ではなくて「社会の制度の進化」が、伴わなければならない。

組織のリーダーは、この錯綜した情報のなかで、重要な判断をする責任があるが、末端の仕事の指示ができるはずはないから、その現場に近い責任者にまかせる。　すべての件の結果を把握できていることは不可能だから一方通行になる。

それゆえに、巨大な官僚組織のなかでは、上司の判断がどのような意向で左右されるか、常に気を使って、上ばかり見ながら仕事進めている。

 

今回の森友学園問題は、末端の近畿財務局の官僚が、国有地の払い下げを実施するにあたって、【特別の忖度をして格安に実施した】ことが発端である。

官僚機構のトップは、総理大臣であり、その意向が反映されることが確かであって、手続き上は法律の範囲でも、トップの意向が忖度されている。

これを、安倍総理は、問い合わせに対する「役所の回答内容」だけの文面で、【官僚の忖度はない、「ゼロ回答である」】と強弁している。

これには、野党も、マスメディアも、疑問だらけであるから、国民の信用は得られない状態だ。

総理大臣の意向が忖度されるのは当然の話であり、その判断を自分の責任外であるという方が、トップの意識が薄すぎる。

 

仕事が動くのは、組織で働く人の忖度で動くのである。

その忖度の基準が、上司の命令と、組織の規則による決定プロセスであるが、その範囲を超える判断は、末端の組織で働く人の意識に頼るしかない。

中国のような後進国の組織では、上司の命令だけで【規則が曖昧】であれば、末端の役人や企業人は、自分の利益になるかどうか、で判断する。

上司の意向やトップの方針など、判断の意識からは抜け落ちているから、自分の利権の範囲での最大の利益、つまり、【賄賂が取れるかの忖度】で判断する。

しかし、情報の量が発展して、秘密のできる状態が減るにつれて、「賄賂のリスクが付きまとう事態を避ける」ために、「上司の意向に添えるかの忖度」に変わる。

 

日本の官庁や大企業の仕事は、上司の意向、つまり、最高権力者の意向を汲み取る「忖度の実行」によって、仕事が進むのである。

組織を効率的に動かすには、命令系統はもちろん、組織の規則の充実を図った上で、『トップの意向が全組織の人に明確に伝わる』ように徹底する必要がある。

命令がおざなりで、トップの意向が表明もなく曖昧では、実務者の判断に忖度を入れることができず、つまり、わかるまでは仕事を遅らせる。

「森友学園問題は、首相夫人が名誉校長になった段階から、あらゆる手法を使っても、早期に建設が進み、認可が降りる方向に忖度して、突進したのである。（続）

 

森友学園問題は総理大臣の意向を忠実に忖度する官僚の誠実さ。

最近の一ヶ月以上も、マスメディアのトップを騒がせている問題に、「森友学園問題」が挙げられる。

国会での証人喚問も実施されて、この先の結末もわからない状況だが、安倍政権の対応が不備であったことだけは確かである。

もっと重要な問題が山積しているというのに、高々、８億円の国費が無駄に値引きされたと論評する指揮者も多いが、音大の本質が金額ではない。

従来の政治家や官僚の不祥事は、民間の事業で特別の便宜を図ってもらい、その見方として、多額の賄賂や、地位を保証する天下りの斡旋などであった。

 

しかし、今回の森友学園の学校敷地を斡旋して、廃棄物の処理まで、ご丁寧に多額の処理費を支給するなど、賄賂の正反対の「官僚側のサービス」ぶりである。

政治家側が賄賂も受け取らず、官僚側の利権のメリットもないのに、なぜ、このような忖度が働いたのか、現在の官僚機構の性格をうかがわせる事例である。

「ロッキード事件」の象徴されるように、大きなお金が動く政府案件では、裏取引で他悪の政治献金や賄賂が飛び交うのは日常茶飯事であった。

しかし、金権政治批判が、世論の反発で「政治的には命取り」になるリスクを抱える現代では、そのような単純な裏取引は通用しないし、リスクは犯さない。

そのような政治情勢であり、官僚もガードが固くなって、民間事業者の便宜を図ることは、単純な利権や天下り斡旋には動くはずは無い。

 

今回の「森友学園問題」のベースには、安倍総理大臣の個人的な意向が、意図せざる官僚の忖度を誘導した「官僚機構の欠点が表面化した」と見るべきだろう。

安倍総理大臣は、常々、右翼的な国つくりの意向を、いつも表明していた。

その総理夫人が、支援する「右翼的教育者」が、小学校を建設しようとしてが、通常の手続きでは「官僚機構の非効率」で、全く前に進まない状況になる。

そこで、【安倍総理からの寄付金がわずかでも入っている】との情報を流せば、「官僚機構は天の声の予兆と判断」して、直接に指示が全くなくても動き出す。

こうして、支援を要請した籠池理事長もびっくりするくらいの速さで、認可適当が出されて、想定外の廃棄物処理費相当額が、税金から支給されたのである。

 

安倍総理夫人には、金銭的な意図がなくても、その後ろだてにいる総理大臣の意向を想定すれば、最大限の忠実さを発揮して、迅速に対応したのである。

まさに、日本の官僚たちは、総理の一声がなくても、その意図を組んで動きを早める誠実さが備わっていると、今回の問題では「日本中に証明した」のである。

これくらいに一国の総理の意図を、「忠実に忖度し、迅速に誠意を持って実行」する官僚制度を備えているのだから、首相の意向表明は非常に大切である。

しかし、経済対策も滞り、「一億層活躍社会」と掛け声をかけても、具体策にはならない現実は、いったい何が原因なのであろうか。

筆者の推測は、安倍総理は具体的な国作りの意向を、打ち出せないでいるから、官僚は首相の意図を忖度して、「今は何も動かない」ことが適切だと判断する。（続）

森友学園問題は総理大臣の意向を忖度する官僚の誠実さ。

日本の地方創生のビジョンを掲げて、特区制度を活用しての、硬直体質を打破する政策は、表向きは非常に積極的に見える。

官僚たちに政策判断に任せていては、過去の事例主義や、ことなかれ主義のリスク回避策で、規制だらけの枠内にことしかできない。

その規制を枠を乗り越える手法としての特区制度は、まだ未熟成の段階であるが、今後も問題が起きた事例を参考にしていくべきだろう。

加計学園問題の経緯は、不明確極まりないが、文科省の認可システムの正当性を、もう一度見直す機会にしていくべきだろう。

だが、もう一つの不祥事の「森友学園問題」は、財務省官僚たちの、低レベルの忖度思考を、公にした不始末で、お粗末極まりない。

財務大臣を更迭する事態だが、問題の原因が、首相夫人のあまりに、お粗末な公人感覚で、国民全体が呆れ返る言動である

このお粗末な言動は、それこそ、忖度するに値しないのだが、社会的な感覚にうとい、地方の財務官僚たちの低レベル感覚を露呈した。

そのお粗末な判断を、国会で追求された段階で、国民に嘘を吐き続けた幹部官僚を、平然と昇格させている財務大臣の、国民蔑視も甚しい。

このような低次元の友人しか持ち得ない、現総理の交友関係者は、同じ程度の低次元の人間と思われたくないであろう。

「類は友を呼ぶ」と昔から言われるが、低レベルの友はいらないのだ。

安倍政権はエネルギー政策の将来戦略には素人同然だ。

日本の近代の経済発展には、エネルギーの消費量が膨大に増え続けるニーズに対して、政府が戦略的に対応できた事があるか、はなはだ疑問である。

明治維新には欧米の後追いで、とにかく近代工業を起こして、産業革命の後塵を拝しながらも、ヨーロッパ諸国の技術と産業政策を学んだ事は素晴らしい成果だ。

そのエネルギー消費に対応するには、膨大な石炭の生産が必要であった。

大事故を引き起こして、多数の犠牲者を出しながらも、とにかく、産業の下支えをしてきた「石炭産業」は、日本の発展に多く貢献したのである。

しかし、内燃機関の技術発展によって、エネルギーの主力は石油に転換した。

 

この段階で、日本の国土内には、石油は微々たる埋蔵しかないので、海外に石油資源を求める事になる。

この時期になって【海外の石油資源を求めた活動】を開始したが、植民地支配をしていた欧州諸国に阻まれて、戦争への危険な賭けに追い込まれて行った。

ついに太平洋戦争の開戦によって、多くの犠牲を払う亡国的な路線に追い込まれて、国は完全に将来を見失ってしまった。

この時に、連合国側には、共産圏に対抗するためには、「日本を再生」しなければならない事態となって、アメリカの庇護のもとに、日本の産業は復活の道に進みだしたのである。

 

この時期には、戦前からの石炭産業には見切りをつけて、石油を主力とするエネルギー戦略に転換したが、輸入先は「中東の石油」に極端に偏るリスクを抱えた。

その戦略的には危うい路線の上に乗った「産業政策を過信」して、ついには石油ショックの大波乱を受けて日本の産業政策のもろさを露呈した。

このじきから、石油の種輸入先の分散と「エネルギー資源の多様化」を図る国先に転じたが、その後の「エネルギー資源政策」は、電力の原子力化に偏重した。

石油以外のエネルギー資源では、天然ガスに転換してきたが、島国のでメリットもあって「天然ガスは割高なエネルギー」となっている。

再生可能エネルギーこそが、日本の将来を担うエネルギー資源であったのに、その技術開発と産業育成には、戦略的な国策は【全く無いも同然の状態】だった。

 

ついに、原子力発電への過度の依存症が、原発神話を生み出して、【虚構の上に作られたエネルギー戦略】は、完全に破綻したのである。

当時の民主党政権は、主張していた「再生可能エネルギー」の飛躍的発展を、「固定電力買い取り制度(FIT)」の発足にこぎつけたが、実力ではそこまでであった。

ところが、政権交代した「安倍政権のエネルギー戦略」では、【経済産業省の官僚の旧時代の知識】に依存するだけで、「再生可能エネルギー」は、冷遇された。

旧時代の情報量が多い【石炭火力発電】に回帰しようとして、早くも行きつまりを見せているし、国民の大多数が否定する「原子力にも未練がましい」姿勢だ。

国の将来を預かる政権党しては、「素人同然の無知」のままでは、国を滅ぼす。（続）

 

古き時代の逆戻りをしたがる安倍政権のエネルギーと経済政策。

安倍政権が実施する経済政策とそれを支えるエネルギー戦略は、いつも時代を逆向きに進んでいく方向ばかりを打ち出している。

実例を挙げてみると、発電電力のエネルギー資源の構成が、２１世紀の将来を見据えた視点が欠けていて、常に昔はよかったとの回想に陥っている。

原子力発電所の集中立地を、当然のように推進して、「表面的な経済合理性の上に立って、日本中に拡大してしまった。

この悪影響では、福島原発での安全対策を、手抜きとも言える「津波対策不足」によって「集中立地の弱点」を露呈したが、それすらも反省にしないで、集中化の良き時代の幻想にひたっている。

 

昔はよかった成功例にこだわり、相変わらずの旧時代技術のしがみついている「石炭火力発電所」の新設計画を、推し進めたのも安倍政権の古き幻想主義である。

石炭火力発電は、燃料の備蓄が有利だから、エネルギーの安定供給には有利だからとの主張は、1960年代に逆戻りしている。

21世紀中頃には、世界中の潮流が「脱化石燃料」「脱CO2排出」に転換しているのに、一時的な発電コストの有利さにしがみついて、石炭火力発電所を進めた。

しかし、世界多数の賛同国で「パリ協定」を発効させた流れに逆らうことはできなくなり、近い将来には「CO2排出規制」を、国内法でも実施せざるを得ない。

環境省が、電力会社にこの流れを経営に考慮するように勧告してきたが、安倍首相は聞く耳を持たなかった。

 

ついに、国内での新規建設を計画中の「東燃ゼネラル石油と関西電力」は、千葉県市原市に計画していた「2024年稼働開始予定の石炭火力発電所」を中止した。

理由は、将来には確実に「CO2排出規制」が実施されるから、【この時期には追加の対策で発電コストは大幅に上昇】する【経営リスク】を抱える。

4000億円に達する新規投資を、償却する経営計画は達成不可能で、今のうちに断念するのが正常な経営判断である・

同様の計画には、「東京電力、中部電力（神奈川県に２基新設）」、「中国電力、JFEスチール」、「九州電力、出光、東京ガス（千葉県に２基）」などが続いている。

これらも、同様に【経営リスクを抱える羽目になる】が、未だに、迷走している。

 

福島原発の大事故を受けて、「世界中での原発の安全対策が厳しくなる」のは当然の流れであった。

それを、安易に軽視した「東芝・エスチィングハウス社」は、原発建設にのめり込んで、ついに【経営破綻に瀕する膨大な負債】を抱え込んだ。

この経営判断には、安倍政権の無知な「原発依存症体質」が、破綻への道をあと押したのは、今や明確になっている。

石炭火力発電の新設にのめりこむ企業が、将来には赤字となる石炭火力発電を、抱えこむ経営判断を進める責任の大半は、安倍政権の頑迷さにある。（続）

 

ドイツの路線と共通点もないのに自由貿易最優先は不可解。

G20の首脳会議で、「自由貿易の推進」を将来の共通目標にすることは、アメリカの強硬な反対姿勢にあって、共同声明からは外された。

ところが、日本の安倍首相はあいかわらず「TPP路線の継続」にこだわって、ドイツのメルケル首相との会談で、自由貿易をさらに進める方針を確認している。

アメリカは、トランプ政権になって「自由貿易の行き過ぎを是正」する路線に転換して、「TPP交渉」は、完全に放棄した、と明確に言っているのに、である。

なぜ、日本の現状を見ていながら、これ以上の貿易自由化を、無制限に進める必要があるのか、不可解な安倍政権である。

 

ドイツが「従来のEUの発展」を目指す将来戦略から、自由貿易を拡大する路線にこだわるのは、今や明らかである。

ドイツだけの人口規模の市場では、ドイツ企業と産業界の発展は不可能で、最低でも「４億人以上となるEUの自由化された市場」が、必須の経済圏である。

さらに、拡大して東欧諸国の加入を進めるにも、自由貿易の原則を進めることが、ドイツにとっても最優先の国策である。

そして、低賃金国の東欧諸国がさらに門戸を開いて、消費市場が拡大する上に、低賃金労働を必要とする産業界の要求にも応えられる。

ものの自由化と人の移動（移民）の活発化は、ドイツにとって大歓迎なのだ。

 

EU自体が、「共通通貨ユーロ圏」の矛盾によって、将来の揉め事が予想されるが、貿易の自由化を制限する路線にはならない。

ユーロの継続は「ドイツにとっては経済的な優位」が、さらに増長される「願ってもない好条件が維持される」。

ドイツのような経済強国は、ドイツのみの通貨（例えばドイツのマルク）を使用していれば、貿易の黒字を是正するために「為替レートが上昇」するはずだ。

ところが、共通通貨のユーロを使用しているので、経済弱小国のイタリア、スペイン、ギリシャ等、「ユーロの価値を引下げる国」がいることで、平準化される。

つまり、ドイツは実力よりも、低い為替レートで貿易を出来るのである。

自由貿易を拡大することは、自国の地位を最大限に利用できる国策となっている。

 

ころが、日本のような狭い市場だけでは、輸出力が向上すれば、円高となって為替レートで貿易量が制限される。

逆に貿易自由化を図っていくと、為替レートの変動で、輸入が急増する懸念も生まれて、国内産業が大きなダメージを受けやすい。

貿易の自由化は、発展しつつある新興国には有利であるが（例えばメキシコ）、アメリカのような【産業が老朽化した先進工業国】にとっては悪夢なのである。

日本でも、【主要な産業はすでに老朽化の段階】に入っているので、鉄鋼業、造船業、家電業界、など、軒並みに事業縮小を迫られている。

次の産業が育成されるまでは、自由化どころか保護貿易が必要なのである。（続）

 

ドイツの移民の奨励とEU統合にはドイツ帝国へつながる道だ。

日本がバブル崩壊以後の国つくりに迷走している間に、欧州ではドイツを中心とした「欧州連合EU」が、欧州諸国の統合を進めていた。

経済的な共同体として、世界の中心になることを目指して欧州諸国間の人の移動を自由にして、経済活動の活性化を進めていた。

さらに、共同市場の将来像としては、共通通貨が理想とされて、「ユーロの導入」が進み、お金の移動の自由化によって、最大限に活性化する方向に進んでいた。

その頃の日本は【不良債権の処理に手間取って】、経済政策と血液となる資金の流動性が停滞する影響で、経済成長は鈍化して、【デフレ経済に停滞】した。

 

アメリカでは、ブッシュ政権の金融業の緩和によって、マネーゲームの活性化が進み、ついには【サブプライムローンの金融バブル】となって、破綻した。

日本の長期の停滞と、アメリカの金融バブル崩壊によって、欧州が世界の中心になる可能性が拡大したが、肝心のEU経済は低迷し始めていた。

ギリシャやスペイン、イタリアなどの財政破綻の危険性が高まった結果、経済政策の行きつまりと「雇用状態の極端な悪化」が、経済活動を低下させていた。

一人、ドイツだけは生真面目の国民性から財政規律を守り、経済成長の努力が功を奏して活況を呈していた。

EUはひとり勝ちのドイツだけが、経済強国となって、「ユーロの価値を引上げ」ていたが、経済弱小国を抱えているので、為替レートは「ドイツにとって最大限に有利」に働いていた。

 

こうして、EU諸国の中ではドイツの一強支配となって、富の集中化が始まり、「EU官僚のエリートたち」と、ドイツ経済が支配する帝国化の道を進み始めている。

帝国の構造の中心部が圧倒的に栄えて、周辺部はお金も人財も吸い取られて、貧困地帯に陥っていく。

ドイツ経済は、中央部のエリートたちが支配する企業本社と、下請け的に製造を担う工場労働者の階級社会になっていく。

マニュアル化された単純作業には、新規加盟した「東欧からの移民労働者」が、「低賃金で働く構造」となって、ドイツ人の下層階級の賃金をさらに引き下げていく。

それでもドイツ経済を支える「下請け労働者が不足」する状態では、新規にEU

に加盟した「東欧諸国の低賃金国」に製造を移転して、強化していた。

 

そこに、中東と北アフリカ諸国の政情不安定による【大量の難民が発生】して、

EU圏内を目指して流入が加速してきた。

ドイツ経済はこの難民を受け入れる余力も必要性もあるから、人道的な立場を前面にして、大量に受け入れる方針を、【EU全体として打ち出した】。

これがEU帝国（ドイツ帝国）崩壊の始まりであった。

ドイツは、EU諸国に中央集権帝国の構造を、巧みに押し付けるつもりだが、周辺国の不満が高まって、崩壊する危険性がますます高まっている。（続）

 

東京都だけが栄える構造が東京の行政をズサンにした。

地方経済の活性化が進まないのは、大半の大企業と高収入の人たちを中央集権的な行政制度によって、東京に吸い上げているからだ。

なんでも中央に持ち込まなければ、予算も認可も、新事業の資金募集も、進まない状況を作り出しているのは、安倍内閣の膠着姿勢である。

地方に人が出向き、投資を積極的に実施できなければ、地方の経済活動はどんどん縮小に向かうだろう。

かなり意志を持って地方にお金が回るようにするには、東京で吸い上げた税収を、もっと地方に回せる制度を創り上げなければならない。

それができないと、東京都の税収だけが膨れ上がり、日本全体にとっての必要性よりも、東京都の行政官僚たちの無駄使いが膨張する。

今は「東京オリンピックを口実」にして、税収の増加分は、無駄には回らない状況だが、それが一段落した後が問題だ。

大都市のインフラの老朽化も対策課題ではあるが、それよりも、優先する地域の課題が山済みである。

地方経済の停滞で税収が落ち込んでいる状況では、国の制度で、東京都からの税収と地方に大胆に振り向ける、大きな構想が必要であろう。

以前の所得倍増計画や日本列島改造論など、地域尼師今を振り向ける大きな、達成目標を掲げなければ、東京都の無駄使いに回るだけだ。

与党も、野党も、大きな政策ビジョンを競って、提案すべきだ。

安倍政権のやることは格差拡大を地方に広げる愚策ばかりだ。

超金融緩和政策はデフレ脱却を大義名分にして、市場に潤沢な資金を提供して、株価を実力以上の高水準にした。

この影響は確実に高所得者層と大企業の経営陣を豊かにして、安倍政権の支持者たちの利益を十分に増やし、満足を与えて。

しかし、その波及効果は全く限定的で、資産を持たない勤労者や、地域で地道に働いている人たちには、恩恵は回らない。

大都市で働くワーキングプアーには、2017年になって、やっと最低賃金の引き上げ幅が２％に達した程度で、それ以上に恩恵は無い。

「同一労働、同一賃金」の掛け声だけは始まっているが、実質的な恩恵が生まれるには、相当の制度改革が必要である。

安倍政権の閣僚たちには、とても地域経済の活性化につながるような、有効な政策を提出できる能力が不足している。

知恵袋となる官僚たちは、中央集権政治に慣れきった思考回路しかなく、霞ヶ関発の官僚的発想だけが、空転している。

地方経済の活性化が空文化している状況でも、対抗する野党勢力の政策提案能力はさらに低レベルで、国民の支持率は全くあがらない。

総理大臣の不始末をせめたてるだけでは、経済好転への期待は、全く高まらないのは、わかっている筈なのに、野党は思考停止状態だ。

安倍首相に対抗する与党政治家の台頭もなく、外交政策の停滞には、日本の存在感も失われて、経済の沈滞化を加速している。

電力会社と経産省は国民の安全よりも利益を優先したのは明確だ。

原子力エネルギーを、平和利用の名目で日本の電力として育成してきた理由は、将来の安全保障上の基本には、エネルギー自給率の大幅改善があったからだ。

当時から「原子力エネルギー利用」には、自然災害が頻発して、万が一の避難路も確保が難しい懸念があったが、それ以上にエネルギー自立が重要であった。

中近東での紛争頻発や石油ショックの発生で、国民生活が脅かされる事態では、可能な限り石油依存からの離脱を図って、リスクを最小にする努力をした。

しかし、２度の石油ショックを乗り切り、経済成長が順調に果たせると、電力需要の急増もあって、原子力発電所の増設ラッシュとなった。

 

原子力発電の技術も進化したが、大型化が発電コストが安価になるとわかって、さらに一箇所の発電所に複数基の原発を設置することが主流になっていった。

万が一の事故対応が難しくなり、被害の拡大が膨大な規模になることも予想されていたが、【原発は絶対に事故を起こさない】との安全神話と作り上げていた。

この複数基の設置が被害を拡大した事は、福島原発で３基が同時に事故を引き起こした実例を分析して、現場での対応が想像を絶する困難を引き起こしている。

何故危険性のある原発を同一箇所の敷地内に、次々に設置したのかは、明らかに経済的な合理性を優先したからである。

 

本来は、少しでも安全サイドに技術を進化させて、さらに不測事態に対しての被害を最小限にとどめる発想が、当然の方向であった。

しかし、経済産業省の保安院は、これらのリスクを徹底的に軽視して、電力会社が求める「利益幅が大きくできる」ように、規制の基準を最大に緩くする。

ついに、日本のような狭い国土で、一旦事故が起きたら、次々に被害が拡大する危険性のある原子力発電所が、事故リスクを軽視した無謀な事業に突き進む。

民間の事業者が、電力コストが安い事を強く要求するのに応えるために、少しでも余計な安全性向上の議論を意図的に退けてきた。

ついに天罰が下って、福島原発では甘く見ていたら津波の到来を受けて、脆くも３基が原子炉のメルトダウン事故が起きてしまった。

 

この後始末には、少なくとも３０年以上の年月が必要になり、その間に発生する費用は全て、電力利用者の電気料金で負担しなければならない。

電力会社の経営陣は、目先の利益を貪る事を優先して、一旦事故が起きたら、一目散に逃げ場を求めて右往左往し、雲隠れに専念する。

しかし、事故発生時に直接の対応を迫られなかった「安倍政権」の政治家たちは、喉元過ぎれば熱さを忘れるとばかりに、規制基準を世界最高にしたと誇示する。

世界最高に基準を引きあげた事を、自分たちの手柄にする感覚は、狂っている。

エネルギー資源の自給率向上は、将来に向けての、国創りの基本になる。

しかし、そのために「不安がつきまとう原子力発電所」の依存するのは、不安を増大する以外の悪影響しかない。（続）

 

東芝の末期的経営の大半は安倍政権と経済産業省の官僚に翻弄された。

日本の組織は、一度決めた方針を貫徹するのが美徳と勘違いしている「石頭の非合理判断」がまかりとうる。

歴史的には、日中戦争と太平洋戦争が、膨大な被害をもたらした典型だが、これも、時代の流れを無視して、強引に大東亜共栄圏を目指す方針にかじりついて、自己の力を妄信しすぎの末に、【一億総玉砕の精神論】に埋没した。

日本のエネルギー自立の立国を、「原子力の平和利用」の美名のもとに、電力業界が自分の力を過信して、利権を貪った結果が、福島原発の大事故の原因であった。

アメリカのスリーマイル島原発事故で、アメリカの原子力産業界は、大きな転機を迎えていたのを無視して突き進んだ。

 

そのあとのソ連のチェルノブイリ原発事故の時期にも、ソ連の原発操作の運転員が未熟であったとの、勝手な推測をして、日本の技術も操作員も、ソ連よりもレベルが上だから、「原発事故は日本ではあり得ない」との、思い込みが支配した。

原子力産業界は、自己都合に適した「原子力の保安院」のお墨付きがあるから、原発は安全だと国民に言い張ってきた。

【原子力保安院】は、原発を推進する側の「経済産業省（当時は通産省）の身内組織」であるから、本質的にチェック機能は弱体である。

この弱点は従来から専門家にも組織的な欠陥であると指摘されながら、無視してきたのが【自民党政権と原子力産業界】である。

 

このような体質の中で、原子力事業の中核であった「東芝」は、社内でも原子力部門の人間が権力をほしいままに振るって、企業全体の体質を劣化させた。

権力者に追従する人間が出世して、社会的な【倫理観などは糞食らえの体質】のガン細胞に犯されていった。

その悪影響が、利益を粉飾する不正会計の病気に陥って、本当の技術革新の魂を失った企業に転落していった。

そのような腐敗体質の経営者は、将来に発展するのは、「原発を100基建設した実績を誇るウエスチィングハウス社」は、宝の山に見えたのであろう。

完全に合理的な判断のできない経営陣は、身近な即効薬に手を出したのだ。

 

この投資判断の【愚かさにリスクも検討しないで輪をかけた】のが、福島原発事故の反省を全くしない安倍政権と経産省である。

世界中で「安全基準が厳しくなる」ことは、当然予想できるのに。日本の安全基準は世界最高の水準にしたから、原発は推進すべき電源だと言い張った。

それにもかかわらず、世界の原発事業の実態も見ないで、東芝な「ウスチィングハウス社」を完全子会社にすることを、【強く後押しした】のである。

東芝が倒産の危険に晒されると、今では安倍首相以下、すべての原発推進者は口を閉ざし、逃げることばかりを考えている。

卑怯者揃いの安倍政権が、東芝と傘下企業従業員を大不幸に突き落とした。（続）