自治体が霞が関の官庁と競う仕組みが日本の発展に。

日本の方向性を決めているのは、霞が関に既得権を築いている中央官庁の省益で、方向性が決まっていく。

世界の潮流が動いていても、中央官庁の既得権にそぐわないものは、できるだけ従来の秩序を固めて、容易には改革しようとしない。

もちろん手遅れになると、省益に反するから方向転換をするが、大艦巨砲主義の体質で、方向転換は緩慢である。

例えば、過去の事例では、トラックの排気ガス規制を強化する方向が、先進国では加速し始めていたが、日本の運輸省は動かなかった。

トラック業界の利益を守ると称して、デイーゼルエンジンの大幅モデルチェンジを必要とする規制を先送りにしていた。

ところが、東京都が業を煮やして、都条例で、トラックの排気ガス規制の強化を、先行して実施を進めてしまった。

神奈川県、埼玉県、千葉県が追従して、条例で制定し、首都圏のトラックは排気ガス規制を実施した車両しか乗入れできなくなった。

これで中央官庁も世論に押されてしまい、排気ガス規制の強化策に転換して、ようやく世界の潮流に戻ることができた。

霞が関の独占的的な利権が横行すると、改革の方向に転換することができなくなって硬直化してしまった。

世界の流れに負けないようにするには、先進自治体が先行して、規制や制度を導入することが、日本の活力を活性化するのだ。（続）

政治家の世襲制によって挑戦意欲を失わせている。

日本の政治や行政は、伝統的に組織を強化してきた「霞が関の中央官庁」によって、支配をされている。

保守党政権の場合は特に顕著だが、政権交代した野党の政治には、政策立案能力が低く、合意形成が不得意で、すぐに分裂してしまう。

長期的な観点が不足しているので、細部で対立すると、妥協策を生み出せる合意形成能力がないから、対立したママ停滞する。

停滞した状態を世論が許さない段階になると、無理矢理に対立を押し切って、一方を切り捨てるから、すぐに分裂した政権運営になる。

それに呆れて次の選挙では、安定政権を望んで保守党に戻ってしまい、世襲制によって、地盤を引き継いだ政治家が返り咲きをする。

こうして、保守政権が長く続くようになると、政策に対して不勉強のままに、当選回数を重ねることになる。

政治信条は、「揉めないこと」と、「分裂しないで、何ごとも無理な挑戦をしない」で、時が来るのを待つ。

その間は、中央官庁の方針に沿って、無難に対応するのが、長続きするコツだから、表向きだけを繕うことが政治活動になるのだ。

世襲で高い地位に就いた政治家は、ほとんど全部がこのタイプなのだ。

変動の激しい世界の流れには、周回遅れになるのが常態であるから、日本の経済も存在感も低下していく一方になる。

このままでは、日本は世襲制による封建国家の状態に落ち込むだろう。

気候変動に備えて治水対策と再エネ100を新産業に。

日本の政策が気候変動に対して、立ち遅れて脆弱であり、国の存立を危うくしている状況は、もはや先送りしている段階ではない。

予算不足を理由にして、「治山治水対策」を、旧時代のペースのままに放置して、超スローペースのママにしてきたツケは明らかになった。

先の台風１５号、１９号の被害はいまだに判明しないくらいに、関連産業へも大きく影響して、日本の国土と経済を蝕んでしまった。

今度の災害に対して、政権は補正予算を組ん対応するようだが、当面の復旧も大事だが、「治山治水の基本方針を立てて取り組む」べきだ。

特に、地方の中小河川の洪水対策を優先しないと、地域の生活を破壊して、生産活動にも大きく損失を広げる。

工業団地の治水対策など、今まで考慮されてこなかった領域も、民間企業の資本を誘導する「新発想の治水計画」を導入するのだ。

同時に気候変動対策にも、従来の枠を超えて自治体は積極的に取り組み、「再エネ100％計画の促進政策」を導入するのである。

例えば、自父の合意として、『再エネ100を宣言』した市町村には、優先的に、再エネ投資への補助制度を作って、民間資本を導入する。

日本政府の怠慢によって、世界の中では、再エネ導入比率が低いままに低迷したので、【再エネ新産業は海外に目がむいてしまった。】

この流れを転換するには、海外以上の誘導策、促進策を打ち出せば、有り余る内部留保資金を、国内の新エネ投資に誘導できる潮流になる。

治水計画に国が怠慢ならば自治体が先行して動け。

日本での異常気象による洪水や崖崩れ被害は、近年には多発して被害規模が大きくなっている。

それにもかかわらず、政府の対策は常に後手に回り、被害地域に復興支援金を回すことしか、できていない。

予防的な治水工事や、山崩れには、手が回らないという状況だ。

首都圏や大都市部には、優先的に予算が配分されて、大手の土木業界が潤うことで、景気対策に影響してくるが、地方には回らない。

ところが、被害が出てからの復旧工事には、批判を浴びないように、とにかくお金をふんだんに回すことで、批判を避ける手法なのだ。

このような実情は直すこともできない日本政府だから、地方での治水対策は国よりも先んじて、予防的な治水工事や計画をする必要がある。

特に近年は、地球温暖化による気候過激化で、集中的な豪雨のレベルが記録的になることは頻繁にある。

今年の台風被害にあってから、国土交通省の治水対策の考え方を、遅開きながらも、やっと大きく転換することになった。

今までの過去の気象記録からの想定で、最大降雨量を想定するのではなく、台風の過激化による降雨量や、集中豪雨の発生を厳しい想定をすることで、後追い的な治水工事から転換しようとしている。

それでも、全国規模での転換は容易に進むことは難しいから、地方自治体が危機感を持って先行して活動を活性化するべきである。

気候の過激化が進行するのに治水対策は停滞のまま。

気候変動対策が世界中で遅れているので、日本はあまり批判を受けないで済むと思ったら大間違いである。

しかし、恥知らずに慣れっこになった「日本の政治家たち」は、赤恥を覚くらいですむわけにはいかない。

特に日本では、太平洋の海水温の上昇の影響を受けた台風の上陸が、最もリスクのある「気候過激化の影響」である。

今回の関東と東北南部を襲った、超過激で記録的降雨量を山間地の降らした「超大型台風被害」は、異常気象だと逃げてはいられない。

治水対策の専門家たちも、今後は最大降雨量の想定を大きく引き上げる必要性を論じている。

それにもかかわらず、政治家と経済産業省の官僚たちは、気候変動対策の実行策に、危機感を持って向き合おうとしない。

【桜を見る会のお粗末な騒動】に明け暮れて、治水対策の見直し議論は、桜の中に埋没してしまったかのようである。

しかし桜は散ってしまっても、太平洋から運ばれてくる大量の降雨量は、今年だけの異常気象ではなく、毎年通常の降雨量となるのだ。

しかも、世界中での温室効果ガスの排出増加では、2030,2040年、そして、2050年になっても増え続けてしまうだろう。

いちばん消極的であった日本に、気候被害では、世界は同情などしてくれないで、自業自得の被害増加だと、嘲笑われる始末になるのだ。

いまだに核抑止力に依存している政治は令和に背く。

令和の時代となって、日本はこの元号の意味する国に成長していこう、との意思が明確にされた。

「令」は、命令、司令の言葉ではなく、「麗しい（うるわしい）」を意味して、「うるわしい心で平和を築いていこう」との意思である。

「平成」は激変する世界の時代において、平穏を追求し、国の平和を成り立たせる」との意向が強く、意識の転換を意味することはない。

だから、平成時代を通じて、「核武装に対する異議や、世界の平和思考への貢献や、努力をする意思表示はない。

その平穏無事の度が過ぎて、「恐怖の核武装均衡」が平和への前提条件にように決め込み、核兵器禁止への論議も思考努力もしなかった。

その結果は、国際条約違反の核武装に走る過激国家の動き、将来の平和を危うくする動きが、ますます強くなってきた。

それなのに、アメリカとロシアは、大型核兵器の矛盾である「強力過ぎて使えない」ことを、転換しようとしている。

それも、中型、小型の核兵器を開発して、中距離ミサイルでの拠点攻撃を可能にする精度を上げて「使える核兵器の開発」である。

これによって、新興国の独裁者の【跳ね返り的暴発を抑止】しようとの言い分だが、抑止できる理由は説明がつかない。

世界は、「使いやすい核兵器の軍拡競争」時代になるのに、核兵器が抑止力になるとの【旧時代の悪魔の言葉】を信じている平成ボケだ。

気候変動対策は周回遅れでも挽回可能な手段は多い。

安倍晋三首相は、都合の悪いことは綺麗な政権公約の言葉で、さも実行する意思があるように取り繕う癖がある。

超金融緩和による景気対策では、株価の上昇と富裕層の資産増加で、デフレマインドの払拭ができたと自画自賛した。

その他の目標は全て下回っているのに、新たなデータの都合の良い部分だけを持ち出して、【自分の実績だと、選挙のたびに強調】した。

野党がだらしなさすぎるから、それで６年間も通用したのだが、今度のパリ協定の交渉会議では、その言い逃れは全く通用しないのだ。

日本が最大限の努力目標だと言っている水準は、すでに２週遅れくらいの低いレベルであり、ごまかせる数値ではない。

だからと言って逃げ回るだけでは、気候変動対策関連の新産業を、活性化することは不可能である。

むしろ思い切って、石炭火力発電を全廃する宣言を実行することだ。

その上で、それを補う太陽光発電の設置量増加目標を一気に掲げる。

その設置場所は、農業地を利用し、全ての耕作放棄地に新設をする。

それらを全て設置した後は、農業と両立する、「ソーラーシェアリング」の手法で、最大限の設置をするので、農業地域は活性化する。

そして、5年後頃からは、洋上風力発電の技術進化を活用して、風力発電の適地にウインドファームを、全国に広めて地域を活性化させる。

周回遅れはこれらの手法で、確実に挽回は可能で、経済活性化になる。

日本は気候変動対策に逆行する石炭火力新設停止を。

世界の最重要な課題は、気候変動対策に積極的に挑戦して、長期の目標として「平均気温を１.５度C以下」の抑制することである。

これには先進国が主導して、早急に化石燃料の消費量を削減して、2050年までには、すべての化石燃料への依存を廃止することである。

２０世紀を通じて、石炭と石油に依存して築いてきた工業化社会を、脱化石燃料社会に転換することが急務となっている。

ところが、日本の安倍政権は、この危機を乗り越える活動から逃げ回り、石炭火力発電を温存することを選択している。

2050年までに、石炭の燃焼で出る「炭酸がスを分離」し、【地震のない地域の地下に半永久的に埋込む技術】を実現する、という目論見だ

この技術は従来から言われていたが、いまだに経済性のある実現方法が開発途上にあるだけで、実績も経済性も全く見えない。

それでも、日本の経済産業省は、石炭火力発電業界に温存を優先して、石炭火力発電所の建設を優遇して進めてしまった。

今更世界の動きに押されて「新設停止」は、できないとしている。

これは、核融合設備の開発「もんじゅ」」と同様に、大きな座金の無駄使いに向かうだけだ。

今から、新設する設備は、即時停止して無駄づかいを抑制する。

そして、既存の石炭火力発電所を改造して、天然ガス用として利用する設備に転換することが、不良資産にしない方策である。（続）

国連での気候変動会議で、削減目標の引き上げは必須だ。

2019年12月２日からスペインのマドリードで、国連気候変動交渉会議（COP２５）が開催される。

年に一度の重要な国際会議であるが、安倍晋三首相は、今までのこの会議には、すべて逃げ腰であった。

今回も自分は出席しないで、新任の小泉環境大臣を送り込むだけであるから、世界で最も重要な国際会議から逃げ続けている。

それは、パリ協定における2030年目標の設定が、「日本は最も消極的」な情けない数値目標であるからだ。

日本のゾンビ産業である「石炭火力発電業界」の意向を汲んで、いまだに先進国の中で、石炭火力発電書を１５機も建設し、さらに建設中の設備も停止せずに、そのまま完成させるつもりなのである。

そして、2030年時点での石炭火力発電の電力割合は、37％以上なのだ。

世界が求める水準は、2030年には、すべての石炭火力発電を停止する、と宣言することを、日本に期待しているというのに、・・・！

これでは、日本の政府は世界中からの非難を一身に浴びることになる。

だから、次期首相候補の筆頭にある「小泉進次郎環境大臣」を送り込んで、自分のだらしなさを、カモフラージュしようとしているのだ。

幸いなことに、アメリカのトランプ大統領は、パリ協定から離脱を宣言して実行したから、トランプの陰に逃げ込むこともできる。

これで削減目標の引き上げをしない理由ができた、と安堵している！

日本では政府が最も消極的でも意欲ある企業に期待。

日本の中央政府の将来目標は、アベノミクスの超金融緩和という、具体性のないお金の供給策だけで、投資の意欲を引き出していない。

つまり、お金を供給する環境を整備しても、成果を出したい事業がおぼろげでは、官庁も地方政府も、様子見政策しか打ち出さない。

それを知っている企業の方では、投資チャンスが見えない段階では、内部留保を増やして、企業防衛に引きこもるばかりである。

政府が打ち出している政策は、既存企業の仕事を作ることだけを優先して、大手企業の余剰資金は、内部留保と海外投資に向かう。

政府は景気浮揚に躍起となるが、それも、借金頼りの「目先の手当て」だけが、お金のバラマキ先になるだけで経済活性化にならない。

そこで期待できるのは、意欲ある企業が、将来の課題に積極的に挑戦することで、低金利の資金を導入してでも、新事業に投資をする。

これが、今の日本にとっては、最も活性化に役立つ動きであろう。

高度経済成長時代には、政府も意欲ある企業も、欧米の先進国に「追いつけ、追い越せ」のスローガンの元に、挑戦的行動をした。

今は、日本の官僚たちは、忖度ばかりの保身に走り、全く意欲を欠いているから、政府にお金を使わせても、消極的な保身政策だけになる。

意欲のある企業では、このような保身活動ばかりでは、世界から立ち後れる危機感を持っている。

これらの企業が先頭に立つことが日本の再活性化の起爆剤となる。

地域社会が自立して開発目標を創り出す活動で結束。

経済成長を最優先する日本では、地方社会の衰退をあまり重視しない政策が続けられてきた。

その弊害はいたるところに現れているが、中央一極集中の仕組みが進みすぎて、地方での自立的な活動が、ますます停滞してしまう。

そして、中央政府が選択した事業を主流にして、その補助金や交付金をあてにした課題にばかり、地方の活動が限定されてしまった。

これが日本の停滞している大きな原因であり、いくらお金を市場に供給しても、新規の需要もない地方には投資が向かわない。

このまま、地方社会の人口が減っていき、働く人の高齢化が進むばかりでは、活力のある人材は成果をあげる機会がますます減る。

それを転換するには、将来性のある目標を「地域社会に愛着を持つ有志の間で、「将来の開発目標」を設定する議論を始めるのだ。

その有志の間だけでも、開発目標が具体的になって、実現する必要のある取り組み課題を明確にするのだ。

実現可能な具体性のある目標を合意することで、それに向かう時の乗り越える問題を明らかにする活動が生まれてくる。

とにかく、達成目標が見えてくることが、地域社会にとって、先ずは必要な行動である。

再生可能エネルギー100％達成に向けての合意は、最も適切な活性化の手段であり、起爆剤となるだろう。

地域社会を大事にする精神が日本全体の活力向上だ。

既得権やしがらみの構造を、経済的な合理性と、斬新な技術革新をテコにして改革を進めなければ、立ち後れるのは当然の結果である。

日本の３０年間は、この基本認識を基にした挑戦的な改革姿勢が欠場していたことに起因する。

超金融慰緩和による金あまり経済によって、見せかけの経済指標を好調に改竄していても、本当の豊かさ、達成感は得られていない。

安倍政権は経済活性化が最優先と言いながら、不合理な修正を膏薬貼り的に実行するだけでは、すぐに剥がれて失敗する。

これらの当面を手当てすることに終始した結果、本当に立て直すべき基本政策としての地域社会の活性化政策が欠落してしまった。

それは、地域共同体の育成を粗末にして、すべての権限と予算配分を、中央集権の官僚主導にしてしまったコミュニケーション弊害がある。

地域社会の堅実な努力の積み重ねによって、日本の社会は成立しているのに、お金の論理だけで動く資本家や外交企業に依存しすぎた。

これらをうまく利用することは重要だが、それが国創りの基本ではないと、キモに命じておく必要がある。

資本や外国企業は、先行きが悪いと見れば、すぐに引き上げたり転向してしまうので、地域社会の疲弊などには眼目を置かない。

原発事故の際も、外国人、外国企業はすぐに退避して、地域。事故の救済などには、何に役にも立たないと証明されたのだ。（続）

模範とすべき改革に不要な旧時代のしがらみを捨てよ。

既得権やしがらみの構造を、経済的な合理性と、斬新な技術革新をテコにして改革を進めなければ、立ち後れるのは当然の結果である。

日本の３０年間は、この基本認識を基にした挑戦的な改革姿勢が欠場していたことに起因する。

超金融慰緩和による金あまり経済によって、見せかけの経済指標を好調に改竄していても、本当の豊かさ、達成感は得られていない。

安倍政権は経済活性化が最優先と言いながら、不合理な修正を膏薬貼り的に実行するだけでは、すぐに剥がれて失敗する。

これらの当面を手当てすることに終始した結果、本当に立て直すべき基本政策としての地域社会の活性化政策が欠落してしまった。

それは、地域共同体の育成を粗末にして、すべての権限と予算配分を、中央集権の官僚主導にしてしまったコミュニケーション弊害がある。

地域社会の堅実な努力の積み重ねによって、日本の社会は成立しているのに、お金の論理だけで動く資本家や外交企業に依存しすぎた。

これらをうまく利用することは重要だが、それが国創りの基本ではないと、キモに命じておく必要がある。

資本や外国企業は、先行きが悪いと見れば、すぐに引き上げたり転向してしまうので、地域社会の疲弊などには眼目を置かない。

原発事故の際も、外国人、外国企業はすぐに退避して、地域。事故の救済などには、何に役にも立たないと照明されたのだ。（続）

令和32年には日本が世界の模範と言える国にしよう。

昭和の時代には、敗戦後の荒廃した国土の状況から、日本人の叡智と勤勉性によって、稀に見る発展を遂げてきた。

しかし、1980年代の末期になって、将来の国作り目標を見失い、不動産バブル経済に浮かれて、日本人は、完全に狂乱していた。

そのバブル経済の破裂によって、目標を見失った日本人は、世界の中での役割意識を見失って、既存の産業を守ることに閉じこもった。

当時から、気候変動問題が浮上していたのに、直視しなかったり、プラスチックごみ問題も、当面のおざなりな始末に埋没していた。

原子力発電問題には、【安全、安価、安定供給神話の幻想】に落ち込み、原子力族の精神的腐敗によって、問題を大きくしてしまった。

気候変動問題では、1998年には「京都議定書の締結」によって、日本が主導する意気込み見せたが、産業界が壁を作って抵抗した。

産業の国際競争力を阻害することは、やめるべきだとの大義名分だ。

しかしながら、何も挑戦せず、将来の大きな国創り目標も立てないで、ただ既存産業を守ることばかりで、ゾンビ事業が生き残るだけだ。

今後は2050年を達成目標とした、国創りビジョンを掲げて、国民の総意を引き出して、『経済活動と次世代への大きな資産』を創るのだ。

既得権産業にしがみついて、自分の生残りだけを目指す、金満亡者には退場してもらうのだ。

国創りの目標に打ち込む、次世代のリーダーたちを、チャレンジャーとして、浮上させていくのだ。（続）

2050年には海洋プラスチックごみゼロを実現しよう。

日本の将来の国創りをどのようにするかは、多くの国民の関心であり、心の支えになる重要な柱である。

時の政権は、国民の総意の国創りの方向を具体化して、それを実現する具体的政策目標を提案して、政権運営を担うのである。

安倍政権の経済政策は迷走したまま、世界の紛争の奔流に流されているだけで、無為に６年間を浪費し、経済停滞の状態が続いた。

今年の６月に開かれた「G２０サミット」では、相変わらずの体裁だけに終わりそうであったのだが、一つだけ例外があった。

【海洋プラスチックゴミ問題】が地球環境の大きな問題となって、浮上していたが、その対策の方向は迷走していた状況にある。

そこに、日本が『海洋プラスチックごみゼロ』を打ち出して、主導的役割の担う提案をして、G２０諸国に了承された。

いつも後追いの消極姿勢に終始する日本の安倍政権としては、「珍しくも前面に出て活動する」と宣言したのである。

四方を海洋に囲まれた、世界でも屈指の「海洋国家」であることを、ようやく自覚したのか、自立的な活動を打ち出すべきだ。

この宣言を受けて、日本の意思のある起業家たちは、率先して対策の方向を打ち出し、民間でできることを実行し始めている。

このブログでは、いくつかの事例を紹介しているが、前向きの動きを多くの消費者、国民が支援すれば、着実な成果が生まれるだろう。