アメリカ追従戦略から北東アジアの模範国を目指せ。

日本の経済活動は、国土の特徴と国民性によって、独自の形態で発展してきたが、新自由主義経済に追従し始めたから、おかしくなった。

デフレ経済の脱却には、アメリカでは超金融緩和政策と合わせて、金融業会が活性化し、石油産業と天然ガス産業が牽引した。

さらに、軍事的名緊張も高まって、軍需産業は世界最先端と、最大規模を要する、経済の牽引者である。

このアメリカ流を追いかけての経済再活性化は、日本がいくら後追いしても、国土も大きく違い、天然資源もなく、軍需産業は小規模だ。

アメリカの後追いをするのは、不可能なことは誰でもわかるから、日本流を生み出すしかないのは明白だ。

しかし、安倍政権とその経済ブレーン達は、超金融緩和をしただけで、成長戦略と称した将来の経済の牽引車を、設定できずに過ごした。

日本はエネルギー資源に恵まれるわけでもなく、本来の海洋国のメリットを生かす長期的なエネルギー戦略を描けなかった。

日本は周囲を海洋に囲まれた、世界でも有数の海洋国家である。

しかし、欧州で活発化している、「洋上風力発電」の技術開発を産業化には、二周以上も遅れてしまい、まだ技術的には初期の実験段階だ。

エネルギー自給は再生可能な洋上風力発電を主軸とすべきなのだ。

北東アジアの模範国として、最大の国策として技術革新に注力せよ。

日本の大企業は内部留保しか、お金の使い道がない。

日本経済のバブル破綻以降に、世界の潮流は新自由主義会経済論者が、狭い視野の机上論によって、貿易の自由化を然としてきた。

その結果は、先進国の経済は軒並みに減速して、勤労者の賃金水準が引き下げられて、消費購買力の大幅な減退を招いた。

国内の経済が低成長に落ち込み、さらにデフレ経済に停滞した影響で、企業は新規の投資を絞り込んでしまった。

消費も投資も低水準では、経済成長がマイナスになりかねないから、心理的にも国内への投資を控えるのが、一般企業の経営判断である。

アメリカでは、FRBの超金融緩和政策によって、金融業界とハイテク産業界が活性化して、雇用の改善と消費性向が持ちなおした。

しかし、日本では、新産業やハイテク産業界の活性化は、大手の企業活動の遅れによって、消費の上向きは限定的でしかない。

それどころか、政府の借金の増加が著しく、国民の大多数は将来の生活水準の落込みを懸念して、今の内に貯蓄をする方に関心が深い。

超金融緩和の影響で、株高と輸出の増加で潤った企業が、利益を従業員に回すことも限定的で、国内の消費志向の減退に向けて備える。

海外への市場開拓には資金を使う方向でも、日本国内の消費低迷には、新規投資を最小に控えて、企業の内部留保を増やすことに専念する。

こうして、日本の消費者と企業は、デフレ経済の輪に巻き込まれる。

グローバル化の行きすぎは経済弱者をさらに貧困に。

グローバル化の方向は、物の移動の自由化、貿易の自由化を進めていけば、双方の国の働く人の生活向上に貢献するとされてきた。

しかし1990年代から新自由主義論者の言うままに、各国間の関税を引下げ、関税ゼロの状態が理想としてきた結果が、所得格差の拡大だ。

確かに後進国、新興国に製造業が移転して、貧困国の経済の土台が出来つつあり、所得水準を上昇させる効果がある。

ところが、反動としての先進国の製造業の衰退は、製造業に従事する勤労者の所得を抑制する影響が甚大で、低所得者層が増大した。

特にアメリカでは、金融業関係と、ハイテク産業の一部だけが、高成長を遂げてきたが、躋造業界の衰退の影響は悲惨である。

これを放置してきた、アメリカの歴代政権は「自由主義経済の失敗」であることは明白なのに、所得格差の拡大を放置してきた。

日本でも、所得格差の拡大は，非正規雇用社員の拡大によって、多くの低賃金労働者を増やしてしまい、消費購買力の減退の原因となった。

その実態が明らかになのに、自由貿易論者は、世界の潮流だから低所得者層が増えるのは、本人の責任だと、無責任、極まりない。

安倍晋三首相は、未だに「自由貿易推進が将来に流れだ」と他人ごとのように逃げていたが、やっと経団連に３％以上の賃上げを要請した。

２年ほどは、経団連経営者も形を繕ってきたが、今年から応じない。

トランプ大統領の良きパートナーは金正恩委員長。

アメリカの新自由主義経済に批判を浴びせて、大統領に当選したトランプ氏は、従来の官僚主義の手法を毛嫌いしている。

新自由主義者は机上論の貿易自由化を信奉して、１９世紀の経済学者のリカードの理論にぶら下がって、自由貿易を推進してきた。

その挙句が、北米自由貿易協定（NAFTA）の実績によって、アメリカの製造業の空洞化が加速されて、アメリカ経済を蝕んでいる。

不動産事業での成功者には、この製造業界の自由貿易の論理は、全く気に入らない理屈である。

せっかくの自国の製造業が国の経済に貢献して、自国の不動産価値をあげているというのに、他国の貿易を有利に扱う事で、自国の産業を衰退させるなどで、不動産価値を激減させるのは論外の理屈である。

それを打ち破るには、衆愚の官僚的な政治決定を廃することで、自分の信念を押し通すことに、躊躇しない決断をする。

この点で、北朝鮮の金正恩委員長は、トランプ氏の大胆な決断を信奉している上に、思い切りの良さを認めている。

トランプ流の大胆な決断を、北朝鮮も見習っていきたいので、トランプ大統領との直接会談を頼みの綱にしている。

トランプ大統領も、官僚的な効果がない手続きを嫌って、トップダウン型の政治決着を図るには、良いパートナーを求めている。

トランプ大統領はグローバリズムを明確に拒否する。

この２０年ほどは資本主義経済の成長率の低下に対して、新自由主義経済を促進すれば対策効果がある、と喧伝されてきた。

その時流にのって、資本移動の自由化、物の移動の自由な市場経済が、経済成長の基礎条件だとされて、経済学者が論陣をはってきた。

しかし、EU諸国の経済停滞は深刻な状況に陥って、ドイツ以外の先進国では、貧困層の拡大や失業率の高止まりなど、いき詰まっている。

アメリカでも、オバマ政権時代のグローバリズム信仰で、金融業界は潤ったが、製造業関連は衰退の一途で、経済格差が拡大した。

トランプ大統領は、この低所得者層の不満を吸収して、民主党政権のグローバル化信仰を、もっとも低レベルの政策だと、こき下ろした。

世界全体の成長などは、アメリカ国民にとっては幻想的な目標であり、アメリカ国内の製造業を復活させるのが、現実的な目標政策だとする。

自由貿易の拡大は、製造業の復活を基盤としたアメリカ経済の再活性化が前提であり、それができない状況での自由化など、幻想だとする。

この論理に対抗できる自由貿易論者は現れず、ただ、机上論の自由貿易のメリットを繰り返すだけである。

日本の安倍首相は、抽象的なグローバル化を目標に掲げて、貿易促進、規制緩和、金融緩和を旗印にしているが、実質は規制擁護である。

トランプ大統領と論理が噛み合わないが、表向きだけは繕っている。

日本はトランプ大統領に借りがあるから貿易で譲歩。

アメリカの貿易収支の改善は、トランプ大統領の政権公約であるから、成果が得られない限り、中国への攻撃は収まらないだろう。

その行き先も読めない段階で、トランプ大統領は日本に対する貿易収支の改善策を、二国間貿易協定（FTA）締結交渉でと要求してきた。

閣僚級での事前協議の段階で、折衝する課題の駆け引きを重ねた上で、日本側は、前オバマ政権が実施したアメリカ側の妥協点の自由化目標以上の譲歩はしない、と基本方針を固めて首脳会談に臨んだ。

トランプ大統領は、多国間貿易協定を極端にきらっている。

その理由は定かではないが、二国間の交渉の方が、アメリカにとっての有利な条件を引き出しやすいと判断している。

日本もEUとの貿易協定はFTAであるから、TPPにアメリカが復帰するように促すことは、あまり重要ではない。

むしろ、オバマ政権時代の交渉では、建前の上での、市場開放や規制緩和策を強要された経緯があって、日本には不利な面も多い。

しかしアメリカが抜けた後のTPP交渉では、日本の主張が通りやすくなって、アメリカのゴリ押しがないだけ、妥当なレベルになっている。

二国間交渉では、経済強国の方が交渉面で有利なだけに、日本に不利な条件交渉のなる覚悟は必要で、安倍首相も借りがある状況もある。

中国の貿易の譲歩を引出すには攻撃しか選択肢がない。

アメリカは、中国の国内市場が自国に有利な管理体制に置かれていることを問題として、中国側に対策の実行を要求した。

しかし中国政府は、自国の市場は公平で透明性のある市場であるから、中国側の責任はなく、貿易収支の不均衡はアメリカの責任とした。

この言い逃れに、トランプ大統領は憤激して、一方的に一部の輸入品に２５％の関税を上乗せした。

中国は、アメリカのWTO違反行為だとして、アメリカからの輸入品に同規模の関税をかけて対抗した。

以後この言い分のすれ違いを放置したまま、関税をかける対象品を拡大して、アメリカは中国からの輸入品全体に２０％の関税をかける。

このエスカレートには、貿易収支の改善という、至極妥当な要請に対して、中国の習近平政権が、判断を甘く見た対応のタイマンにある。

トランプ大統領としては、北朝鮮の非核化で成果をあげつつある実績に続けて、中国の経済活動の台頭を、押さえつける狙いがある。

輸入品への関税攻撃は、貿易収支改善もねらいだが、基本的に中国の国内市場の閉鎖性を突き上げて、市場開放を要求しているのだ。

このまま、中国が突っ張っていると、中国貿易は縮小に転じて、経済成長の足を引っ張る。

中国は貿易戦争への突入は、大きな損失を被る事になると覚悟する。

自民党政権の経済政策は新規需要の創出に後ろ向きばかり。

自民党総裁選の争点は、地方創生に重点を置いた論争になっているが、経済再生の本質的な需要不足対策には、踏み込めていない。

とくに安倍首相の就任以来の成果と言えば、超金融緩和による円安誘導と株高による大手企業の収益改善だけである。

輸出増加には多少貢献しても、エネルギー輸入金額の上昇で、国民生活には、貢献するメリットは及ばない。

相変わらずの消費購買力不足のままで、地方経済の衰退には歯止めがかからず。公共事業の増発でかろうじて経済が回転する。

その公共事業も、新需要の開拓にはつながらず、国土を襲った大災害による復興事業の急増が、地域の経済を活性にするだけだ。

安倍政権が存続する支持率の根拠は、従来の野党の低落と、自民党内の後継リーダーの創造力不足に起因している。

国民は消極的な支持しか表明できずに、忖度政治に愛想をつかしても、対抗馬を選びようがない状態に置かれている。

非正規雇用者問題や、保育所整備の大幅な不足と遅れなど、働く人への施策は、働き方改革を謳っても、中途半端な成果しかない。

新技術創出や、新事業への取組み不足などは、自民党の政治家たちが、創出能力不足、リスクを取らない保守的政治が、邪魔している。

新進気鋭の起業家や新技術挑戦者たちを冷遇した結果の現れである。

取り残される日本は北東アジアの経済発展から除外。

北朝鮮に対する非核化の外交活動で、トランプ大統領の揺さぶり作戦の本質を見抜けないまま、経済制裁圧力だけに日本は終始した。

おまけに、日朝対話の路線を準備しておくこともできずに、拉致被害者問題を前面にだして、北朝鮮の非道ぶりだけを批判した。

これでは、非核化に転換後の動きには、日本は完全に取り残されて、日本が経済支援のアメを差し出しても、敬遠されるだけに終わる。

韓国は非核化転換の動きで、仲介する役割を果たして、北朝鮮に恩を売り込み、その交渉段階から、すでに南北統一に動き出した。

第一段階と経済開発に不可欠なインフラ整備の計画から協力し始めて、

産業的な制度のおくれにも、同一民族の特質を生かした支援をする。

中国からは、経済制裁決議緩和後の事業進出や輸入事業で、早くも、中国企業の動きが活発化している。

ロシアも遅れまいとばかり、国境を接する隣国の有利な面を生かそうと、計画を提案している。

日本では、拉致被害者問題をクローズアップさせているために、経済協力や事業進出を構想する動きは、全く起きない。

金正恩委員長も、日本の協力は後回しで良い、早々と判断した。

日本は北朝鮮から、ミサイルが飛んでこない保証を得るだけで、あとは、中国と韓国、ロシアの北朝鮮経済協力を見ているだけになる。

アメリカは非核化を成果に関係改善に向かうが日本は。

トランプ大統領は中間選挙を控えて、就任以来の成果をアピールしているが、中でも、北朝鮮を非核化に転換させたのが大きい。

当初は、北朝鮮の金正恩委員長は、国内での統制を強めるために、敵国のアメリカから自国を守るためには、核武装は必須とした。

しかも報復攻撃はアメリカ本土に到達する長距離ミサイル開発に注力し、実験では日本の上空を何度も通過させて、日本の安全を脅かした。

トランプ大統領は、軍事圧力を最大限にかけて、その上で経済制裁を徹底することで、北朝鮮の核武装を断念させた。

これは間違いなく、従来の外交手法を逸脱しての揺さぶりが成果を生み出したと、誰しもが認める。

アメリカは、貿易収支の改善を強引に進めることが可能となって、対韓国、対EU,対メキシコとアメリカの貿易収支改善の成果をうみだした。

しかし、北朝鮮問題で、拉致問題の解決が前提とこだって、経済制裁の強化圧力一辺倒の方針できた、日本は、完全におきざりにされた。

トランプ大統領頼りの拉致問題の側では、金正恩委員長は、日本を経営するのは明らかなのに、それ以上の発想は安倍首相にはできない。

結局、韓国との関係改善、中国との経済協力関係の増進をするしか、北東アジアでの存在感はなく、これでは３年たっても無視される。

安倍首相の退陣と、後継者の柔軟な安全平和外交が待たれるだけだ。

非核化は南北朝鮮の統一国家への通過点になる。

韓国経済は一時期の躍進時期では、新自由貿易の恩恵を受けた段階があったが、現在では先進国経済と同じように、需要不足になった。

ある程度の生活水準に達すると、少子化が進行して、働き手の減少と同時に、需要不足も重なって、デフレ経済に陥る。

それには、政府が需要創出を積極的行う、「ケインズ政策」があるが、それも長くなると限界がある。

需要不足に対する有効政策には、新市場の創出であるが、北朝鮮の市場が将来の需要創造の候補地域としては、有望な地域にできる。

非核化を早期に完了すれば、アメリカの資本も進出するだろうし、その担い手としての韓国経済界の潜在力は十分に期待できるだろう。

今のうちならば、日本の経済界は、拉致問題の足かせがあるので、自由に進出する環境にはならない。

トランプ大統領に貢献しておけば、非核化後の経済進出には、韓国経済界の活動環境を最優先にする事が可能であろう。

中国が、北朝鮮への恩を売って、経済進出を試みるだろうが、対米貿易黒字問題の対処に手間取って、アメリカが報復的に邪魔をする。

非核化後の経済発展の支援を最大限の実行できれば、将来の南北国家統一への道が近くなる。

１０年後にでも統一されれば、有力国家への道が開けるのである。

金委員長と文大統領は、アメリカのシナリオで非核化に。

金正恩委員長は、トランプ大統領が北朝鮮の政治体制の独裁制を問題としない姿勢に、一縷の安心感を持っているようだ。

今までのアメリカの政権は、社会主義国家の非民主的体制を非難して、事あるごとの政権体制を否定する発言をしてきた。

中には秘密裏の政治工作をして、政権転覆を図る事態もあった。

それを防ぐための手段として、核兵器の保有と長距離ミサイル開発を国家の最優先課題として、北朝鮮の自国防衛策としてきたのだ。

しかしこの路線では、経済政策では失敗続きの北朝鮮を回復させる事は、もはや不可能であると悟ったのである。

一方では、韓国の文大統領は、韓国経済の再活性化にとって、北朝鮮との交易、経済開発が大きな貢献をすると判断した。

そこで、非核化の動きを仲介する事で、トランプ大統領と金正恩委員長の信頼を得て、経済開発支援の主役を買って出る路線をとった。

トランプ大統領も、韓国の文大統領を前面にたてて、非核化を時間をかけてでも確実に進める路線を判断した。

あとは、その路線を金正恩が、北朝鮮国内の反体制勢力を抑えて、反乱を起こさせずに、核武装から経済優先に切り替えていく路線だ。

トランプ大統領は、硬軟両刀使いの揺さぶりをしながら、アメリカの想定する経済支援体制を、朝鮮半島に築いていく戦略なのである。

トランプ大統領は中国の譲歩を迫り、貿易収支の改善。

中国との貿易不均衡を問題とするトランプ大統領は、関税をかけてアメリカの消費者に値上げの不利益を回すのをよしとはしない。

その代わりに中国側が輸出量を自主的に規制するか、対米黒字分をアメリカ国内に投資して、雇用を増やすか、どちらかである。

そうでない場合は、アメリカの製品をさらに積極的に購入してでも、中国側の輸入金額を引き上げなければ、是正されない。

この輸入量を増やすのには、実施しても限度があり、時間がかかる。

このような状況の中では、中国の外貨をアメリカに投資して、金融商品の需要が増加する傾向になり、全体的に金利の上昇が加速される。

アメリカドルの金利が上昇するから、新興国に投資されていたドルが、本国のアメリカに引き上げられる。

これで、新興国の経済基盤が不安的になって、経済活動が悪影響をうけるから、アメリカと中国との関税戦争は、世界経済を襲う。

中国の習近平政権は、中国の事だけを優先して、お金の管理と貿易の自由体制を思いのママにしてきたが、そのツケの責任が回ってきた。

中国は為替管理を見直して、貿易不均衡の拡大を是正する責任を負うのが、世界経済のためには必須である。

トランプ大統領の要求も、中国での対策が打たれる環境を整えるために、対応する時間を与えるように譲歩すべきだろう。 

中国は前から管理貿易と為替操作が前提の国家管理。

アメリカが中国との貿易不均衡を問題として、関税をかけて是正の措置を取ろうとするのは、中国側に問題の原因があるからである。

為替操作を国家管理で行って、中国に有利な状況を作り出している。

また、中国に投資をしようとしても、中国独自の国家介入があり、資本の移動の自由も制限されている。

お金の移動の自由と、透明性のある金融制度がないのに、貿易だけはWTO体制を支持して、中国に都合の良いところだけを主張する。

今回の一方的なアメリカ側の主張も、対等の立場での交渉になる条件は、中国側には整っていない。

アメリカが関税権を行使して、貿易量を管理し制限するしか、中国とのバランスのとれた貿易収支は実現できないのだ。

中国側の主張がご都合主義であるから、自由貿易のルールに違反するとの抗議は、世界で通用する公平性の原理からは逸脱している。

トランプ大統領の強引な揺さぶり戦術には、メンツの問題も絡んで、対応と拒否する姿勢も一理あるが、そもそも、貿易は互恵が原則だ。

大幅な貿易不均衡は、持続性がないし、世界の経済の安定には不適切であろう。

関税の報復合戦を一段落させてから、本来の互恵貿易、二国間貿易協定の締結に進むべきだろう。

安倍政権はそれに振り回されるだけだ。

 

この先の世界は脱新自由主義のナショナリズムが主流。

安倍政権は第一次安倍政権の時以来。アメリカの経済潮流であった「新自由主義」によるグローバル化の方向に引きずられていた。

第２次安倍政権の時には、オバマ大統領であったが、新自由主義による経済格差の拡大が、アメリカ社会を不安定に落ち込ませていた。

2016年の大統領選の間に、経済格差の拡大の被害を受けていたアメリカの有権者の反乱によって、新自由主義否定ノトランプ氏が当選した。

大統領の就任以後には、すぐにTPPからの離脱を宣言して、アメリカフーストの貿易体制を再構築すると宣言した。

まず,EUとの貿易不均衡の是正に動いて、交渉で譲歩を獲得した。

また、NAFTA（北米自由貿易協定）の再交渉をはじめて、メキシコとの間で自動車関連の現地調達率などで、アメリカの雇用創出を図った。

カナダとの交渉では、まだ条件がおり合わずに継続中だが、多国間の貿易協定を、ことごとく、二国間の貿易協定に組み替えている。

中国だけは、初めから二国間貿易だが、WTOの規制などは無視して、貿易収支の大きな不均衡は、中国側の不正な行為が原因としている。

中国が譲歩して、貿易収支の改善に向かう約束をしないならば、輸入品への関税をほぼ全領域に拡大して、一方的に大幅な関税をかける。

もはやアメリカは、「新自由主義は完全に放棄したナショナリズム経済政策」に転換している。

安倍政権は完全において行かれている。