安倍首相が自民党総裁選挙で勝利して、あと３年間の総裁でいる間は、自民党政権の公約を果たすのが、勤めであろう。
ところが、総裁選後の最初の国会での所信表明演説では、目先の問題に対する言葉だけの表明で、政権目標とは全く言えない。
特に世界的な大問題である、先進国が果たす役割が重大である「気候変動対策」では、安倍政権での、立ち遅れが全く反省されていない。
特に将来的に自立できる「再生可能エネルギーの普及促進」については、民主党政権時代から後退するばかりである。
世界各国からの日本に対する期待があるにもかかわらず、この６年間の消極姿勢に輪をかけている有様だ。
あのトランプ氏のアメリカファーストの掛け声で、地球温暖化防止活動の国際協定である「パリ協定離脱」よりも、もっとひどい状況だ。
アメリカは、トランプ氏のワガママぶりにもかかわらず、再生可能エネルギーの普及には、各州ごとの独自の促進策もあって、活発である。
太陽光発電の適地には、発電効率の良い機器が大量に普及して、今や火力発電よりも、低コストでの発電が可能である。
風力発電の適地には、世界中の発電機メーカーが競って設備を設置して、今や原子力発電よリも存在感は圧倒的である。
日本ではこのどちらも、安倍政権の消極姿勢が悪影響して、低迷していて、国際的な競争力は完全に喪失している。