安部首相と金正恩の甘い期待は裏切られる運命にある。

ロシアとの平和条約締結問題は、プーチン大統領の揺さぶり気味の態度表明によって、安部首相は翻弄され続けている。

本音はどうやら、領土問題を取り上げるのは、時期的にまずいから、

安倍首相の甘い姿勢に漬け込んで、ロシアに有利な状態を作っておこうとの、指導者エゴの現れと見ることができる。

これで北方領土問題は、さらに長期化することは避けられないであろうし、その準備期間を強制的に押し付けられたのである。

一方では、北朝鮮の金正恩委員長は、前回の首脳会談によって、トランプ大統領の前のめり姿勢を獲得して、気をよくしてきた。

非核化の筋道をつけて、アメリカの承認を本格的にとるプロセスを軽視した上で、経済制裁の解除をおねだりする交渉に期待した。

しかし、トランプ大統領は、アメリカ国内の評価の方が気になって、経済制裁を緩める妥協策は、一切、承認しなかった。

つまり、トランプ大統領は北朝鮮のことよりも、自分の支持率、国内勢力からの評価の方が大事なのである。

同様に、プーチン大統領も、ロシア国内の支持率の低下を憂慮して、日本に良い顔をする事を当面は凍結する方針に転じたのである。

政治家の三代目の甘え体質が、のし上がりの権力者のエゴの前には、期待を実現する能力が全く追いつかない現実である。

３代目が国を潰すことにならないように、要警戒である。

ロシアは領土返還はクリミアでの問題に発展させたくない。

安倍首相と外務省幹部は、今回の平和条約交渉をプーチン大統領側から、領土問題と切り離して締結しよう、との意思表示に驚いた。

それは、先代の残した、「平和条約の締結を、２島の返還交渉を実施し、その後に残り２島の扱いを交渉する」との基本から外れるからだ。

それだけではなく、ロシア外務大臣は、現状の北方領土は第二次世界大戦の結果、ソ連の領土として世界で承認されている、と発言した。

だから、平和条約締結のスタートでは、この事実を日本側が認めることから始まる、との強硬姿勢を打ち出している。

要するに、ソ連の実施した領有は正当であり、それを引き継いだロシアが、北方４島を領有しているのは、当然の権利である。

だから、日本側がロシアが占拠している領土を返還させる交渉をする、との前提は、全くの誤りだと言うのである。

この暴投に対して、日本政府は何も言えないままに、ただ、プーチン大統領との首脳会談だよりを、口にするだけである。

これは、ロシア側が平和条約の締結を希望しているとの口先は、全くホンネではなく、当面の間は北方領土問題を封印しておきたい。

その理由はどうやら、世界中から非難を浴びて、不法に占拠している「クリミア半島」の問題に波及する事を避けたいのが本心であろう。

北方４島問題は、先送りしておいて、住民の居住の既成事実が長期化になれば、確実に日本は高値をつけてくる、と読んでいるのだ。

領土の返還は北朝鮮の核放棄に近い難問だと覚悟せよ。

安倍首相と外務省幹部は、ロシアが平和条約の締結を要望している状況を見て、日本が有利に返還交渉できると期待してしまった。

しかし、先人が残した『平和条約の締結をして、２島返還を実現し、残りの国後・択捉島の交渉を継続する、』に、おぶさってしまった。

現実には、ロシアではロシア国民の世論があって、指導者の一存で、手を打てる状況からは、大きく離れているのが世界情勢だ。

ロシア国民は、従来から、国土、領土拡張には、国家百年の計、と言えるほどの「長期的視野での意思が強い」のである。

すでに７０年を経過しているので、北方領土の住民は既成事実として、３世代以上が暮らしていれば、自国の領土である、と確信している。

北朝鮮での国民は、自国の存続と防衛のためには、食べるものも削って、核兵器の開発にのめり込んでできた。

それを、アメリカとの平和条約を締結するには、核放棄が不可欠と覚悟したのが、昨年の米朝首脳会談であった。

それでも、北朝鮮のコアの幹部たちが状況を理解して、核兵器の完全放棄に転じるには、まだ、かなりの時間と認識の転換教育が必要だ。

ましてや、70年も保有している自国？の領土を、なんで日本に譲渡しなければならないのか、ロシア国民を理解させるのは困難だ。

２５回も首脳会談をやったからといって、何も状況が好転できない指導者の能力では、北方領土の返還は実現できない難問であろう。

離島の発電コストは高いので大きな重荷になっている。

将来は再生可能エネルギー化を達成しなければ、化石燃料による温室効果ガスの排出で、気候変動が地球を大きく揺さぶる事態になる。

そこで、少なくとも先進国では、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにすることが、共通の達成目標になっている。

日本は、遅まきながら80％削減を公約したが、それの実現を離島から始めることを、具体的な行動計画に入れていない

日本の領土では、１０電力会社が電力事業を独占していたので、世界の潮流から大きく遅れてしまった。

しかし、北方領土は電力事業者の管轄外であり、日本国がロシアに対して返還を要求している、れっきとした将来の日本の領土である。

なぜ離島から始めるのが有利かと言えば、日本の中で、最も電力コストが高いのは、離島の電力発電の事情によることが大きい。

ほとんどの離島では、本土から、精製された石油を船で運送して、そこでの小型火力発電に依存している。

燃料費は高くなり、小型の発電では発電効率も低いレベルである。

だから、電力会社は再生可能エネルギー電力を導入するなら、離島の供給から始めたいのが本音であった。

しかし大手の電力会社は原子力発電を優先する原子力族に支配されていたので、2011年までは、再エネ推進勢力は押さえつけられていた。

安倍政権は、それを知るよしもなく、経産省のいいなりであった。

北方４島の100％再エネ電力化は2050年には必須だ。

日本が世界に約束している「温室効果ガスの削減目標」は、2050年において2013年の実績から８０％削減する、と公表している。

この数値目標は、安倍政権で閣議決定して、世界に向けてアピールしているから、国としての最重要公約である。

しかし、その目標に向けての実際NO行動計画は、大きく遅れていて、

3030年の中華目標地はわずか２０％台前半で、お粗末である。

これでは、対外国に対して、日本の正当性は手中するには、基本t系な国家の品格として失格と言わREかねないのが安倍政権だ。

ロシアに対して、第２次世界大戦の終結間際のどさくさに紛れて、北方領土WO不法占拠した「ソ連の暴挙」、を言い出す資格は乏しい。

日本が将来において、北方領土の返還を主張するならば、2050年には、発哺領土の電力供給は100％再生可能エネルギーにするべきだ。

それを前倒しして、20年後の2040年には、実現する目標が良い。

この実績を元に、2050年には、日本の全部NO島々の電力供給を、１００％再エネ化することWO目標にできる。

国がやろうとしないから、東京都が率先して、小笠原諸島での100％再エネ電力化を実現するために、まず母島から取りかかる計画だ。

電力供給が十分にできれば、離島の交通は電気自動車100％にできる。

東京都がディーゼルの廃棄ガス規制を実現したパターンと同じになる。

周回遅れの安倍政権では、思いもつかないであろう。

やる気にさえなれば技術とお金は動員できる施策だ。

2018年12月21日、東京都と小笠原村、東京電力パワーグリッドの３者が、再生可能エネルギー電力のみで「小笠原母島」100％賄うと公表。

この計画を立てることで、2019年1月から3年間程度で、事業計画を検討する目的で、活動を開始した。

再生可能エネルギーでは、風力発電、太陽光発電、各種の蓄電設備などを充実する必要があるが、どの程度の経費がかかるかも分かる。

2022年には、具体的可能性が判明するから、技術的には、現段階のレベルでも実行可能であろう。

問題は、100％再生可能エネルギーで、蓄電設備をどのくらいの経費が必要かは、これからの具体化な活動段階で見えてくる。

しかしお金の問題は、国の最重要施策に位置付ければ、国会審議での課題で、承認を得ることが可能な案を創造的に構築するのである。

色丹島の全島100％再エネ電力化は、全く問題なく日本国民は承認するが、国後島全域の100％再エネ電力化は、どのくらいの費用だろう。

将来の20年後の電力料金無料化までは、ロシア人島民の電力料金負担で、設備費用と運営費の回収が可能だが、20年間では償却できない。

つまり、残された設備償却費用は、日本国民全体の税金から充てるか、それとも『再エネ付加金のように電力料金に上乗せ』するか。

いずれにしても、国民の負担でまかなって、北方領土を返還させるには、この程度の国民負担をする譲歩案に、創造的に取組む必要がある。

北方領土を２０年後に電力料金無料の地域にする提案。

ソ連時代は論外として、ロシアに脱皮してから「北方領土を不法占拠」している事実は、重荷になっていたはずである。

しかし、日本政府がアメリカの言いなりに、軍事基地を置く危険性がある限りは、ロシアにとってもおいそれとは、日本に返還しない。

それで、グズグズしている間に北方３島にロシア人が入植して、生活基盤を築いてしまった。

日本としては、ロシア人島民の扱いが新たな課題として、重くなっていたが、何も方針を決められずに、なんとかなると思っていた。

しかしプーチン大統領も、甘く見ていたロシア人の感情は、既定の事実（第２次世界大戦の結果）のロシア人の領土だとして、返還などは、国民を裏切る行為であると、頭にこびりついてしまった。

これを軟化させて、日本の領土であることを承認させて、日本への帰属をロシア人島民が、歓迎する気持ちにさせる必要がある。

そこで日本に帰属した段階には、電力料金は無料にするとの目標を立て、北方領土を100％再生可能エネルギー電力化する計画を提案する。

日本では東京都が小笠原諸島での計画を公表して取り組んでいる。

まず色丹島から始めて、国後島までは20年間で実行して、実績を創ることだ。

そうすれば、ロシアも択捉島までを返還する気になる筈だ。

 

ロシアは経済開発が急務だが軍備強化で予算がない。

日露首脳会談を25回も実施したと公言して、胸を張っている安倍首相のレベルでは、トランプ氏にはとても比較できるレベルではない。

首脳階段は２回程度で、国民が支持する妥結を目指すのが、トップ外交の真髄である。

ただ顔を合わせて、拉致問題の解決を急ぐように口添えを頼むのでは、一国の外交問題を背負う責任者のレベルには、ほど遠い。

ロシア側の一番欲している日本に対する要求は、世界第２位、いや３位の経済力を駆使した、ロシア経済への協力政策であろう。

その見返りとして、北方領土の返還を出し惜しみしながらの譲歩案を提示して、日本に高値で取引させようという意図である。

しかし、ロシアの要求のいいなりに経済協力を提案しても、日本の民間企業はおいそれとは、そのままに出資や貴重な人材の投入はしない。

出資に見合った将来のメリットが保証されなければ、民間企業としては、企業人も活性化しないし、株主の批判を浴びる。

ロシアは、お金がないわけではなく、軍備強化に余念がなくて、余った分でしか、経済開発に取り組まない。

今までも、散々協力を依頼しながら、ロシア側の都合で、取りやめになった案件は、多数にのぼり、信用レベルは最下位である。

だから、経済開発の案件は、日本のメリットになる条件に限定して、北方４島の経済開発に重点を置くべきだ。

それで、具体策は・・・？

北方領土解決に向けてロシアの譲歩を創造的に提案。

日露間における大きな懸案は、やはり北方領土問題を未解決のまま、60年以上も進展がない、ことが大きな障害となっている。

ソ連時代においては、大きな政治体制の違いと、冷戦状態のままでは、領土問題、平和条約の締結は、望んでも不可能な課題である。

ところが、90年代に入ってから、ロシアの民主化の動きが始まり、何度も好機があったように思われるが、ロシア側の問題が多すぎた。

しかし、プーチン時代になってからは、ロシア側からのアプローチが数回あったにも関わらず、今度は、日本が不安定だった。

経済停滞による日本の国力低下も著しく、とても外交交渉での有利なアプローチができにくい状態が続いた。

しかも、2006年以降は、歴代の政権が１年毎に交代しているようでは、ロシアも日本の交渉姿勢の不安定には、付き合いを渋るのは当然だ。

2013年以降は、安倍政権の時代が続いたので、以上の悪条件は無くなったのに、安倍首相はただ、アメリカ対応、東南アジア対応に追われて、日本の隣国、ロシアとの関係改善を軽視してきた。

1950年代の外交交渉の成果を繰り返すだけで創造性がなく、あとはソ連時代からロシアに変った情勢の分析すら、お粗末なままだった。

最大の難関は、ロシア国民に意識の変化であろう。

北方領土を返還するのは、今や、国民的な国辱的譲歩と受け取られかねない。

怠惰のツケが安倍政権、いや日本国民に回っているのだ。

外交交渉は言葉を駆使した闘争だが、創造性が勝負だ。

外交は世界で最も難問に属する、最高の不確実性、の活動であろう。

北朝鮮の核武装放棄は、トランプ氏と金正恩氏の組み合わせによる、一大イベントの第二段に差し掛かっている。

そこには、両者の知恵を絞った、舞台作りと演出、宣伝、世界の注目度、波及効果など、全てを慎重に深読みする必要に迫られる。

そして、今までの成功事例からのヒントをえて、アプローチのスジガキを創造していくことが、必須である。

北朝鮮対応では、最大の舞台装置は、アメリカの世界第1級の軍事力の装備が、交渉作りの仕掛けになった。

言葉のやり取りを含めて、従来の政治的外交交渉とは、枠外の非難合戦によって、いつの間にか、米朝首脳会談による直接交渉になった。

この転換は従来の外交評論家には、全く予想もできない創造的である。

それでは、日本にまつわる外交問題では、何が創造的な舞台回しとして、実現が可能であろうか。

日韓問題は、言葉の非難合戦だけで、何も創造性が見られない。

日中問題では、多岐にわたりすぎて、複雑度が高すぎる。

現在の安倍政権の実力では、日露問題の進展を図るのが、実力に見合った外交問題の取組み戦略であろう。

しかし、安倍・プーチン間の首脳面談は、すでに25回を重ねるというのに、創造的な成功戦略目標すら、お互いに議論ができていない。

北朝鮮が核武装放棄を実現すればノーベル平和賞に値。

極東の安定においては、北朝鮮の好戦的な姿勢を転換させることが、最優先の条件であった。

滅亡の危機に向かっていれば、相手を傷つける覚悟を見せなければ、自滅に追い込まれる行動に走る危険性は、最も高くなる。

米朝首脳階段では、金正恩委員長は、この苦しい状況をトランプ大統領に訴えたのであろう。

トランプ氏は、金正恩氏を「脱核武装の向かわせる北朝鮮のリーダー」として、「金政権の存続を認めた」というのが第一段階である。

しかし、北朝鮮の国内勢力は、アメリカの帝国主義的姿勢を徹底的に拒否している勢力が存続し、一方的な核兵器放棄を認めない。

それを【配慮しない「トランプ政権の側近」は、アメリカの優位さを見せつけて、力の威力で核武装放棄のスケジュールを急いだ。

このままでは、一方的に北朝鮮の譲歩が進んしまい、いつ梯子を外されるか判らない状況では、交渉は堂々巡りをするだけである。

やはり重大なことを約束するには、トップ同士の信頼感を醸成するための、本音の意思を出し合って、お互いの立場を理解するべきだ。

トランプ氏は、その辺をわきまえているので、今回の第２回米朝首脳会談を通じて、「核武装放棄を急がない」、と言明した。

金正恩委員長は、今度はトランプ大統領が２期目もアメリカの大統領で居続けられるように、配慮するだろう。

で、ノーベル平和賞は・・？

イランの核武装を認めている国はなく経済制裁が効果をうむ。

北朝鮮が国の存続をかけて「核武装による報復攻撃力」を獲得しようとしてきたのは、間違いのない事実である。

アメリカ本土を攻撃できる能力を見せつけたいから、長距離ミサイルを開発することに、大半の予算を投入して取り組んできた。

しかし、北朝鮮の国内経済の開発にとって、重い荷物になってきたことは、容易に想像される、

それで、一気に勝負に出て。アメリカのトランプ大統領に喧嘩を仕掛けて、ようやく米朝首脳会談の実施にこぎつけた。

つまり、国の存続が瀬戸際に瀕しているから、無理をしてでも【核兵器の保有】を目指すのである。

この様な状況に向かう前に、その危険性のある国には、強力な経済制裁を科すことが、核武装の意思を放棄させる有効な手段なのであろう。

そこでトランプ大統領は、中東の不安定の最大要因である、イランの好戦的な国作りを阻止しようとして、経済制裁の強化に討って出た。

前政権のオバマ大統領は、イランの核武装を放棄させる努力をしたが、経済制裁の条件を中途半端な状態にしたので、制裁の効果が薄い。

欧州や日本なども含めての、徹底的な経済制裁を科す必要があると判断して、【イランの核合意からの離脱】という、暴挙を打ち出した。

1年半前に、北朝鮮に対して、世界最強の軍事力行使を実行する意思を見せつけたことによって、北朝鮮の核放棄への転換を実現したのだ。

トランプ氏は1年半で北朝鮮の好戦姿勢を転換させた。

1年半前の時期には、北朝鮮が長距離ミサイルの発射実験を繰り返して、アメリカ本土への大陸間弾道弾の脅威をアピールしていた。

さらに、従来から開発を継続していた水素爆弾の威力を増大させた核実験を、成功したと豪語していた。

その上で、アメリカが終戦協定に応じるように、好戦的な姿勢を強調して、有利な交渉を勝ち取ろうと、画策を繰り返していた。

就任初年目のトランプ大統領が、この動きを断固たる姿勢で抑止するために、アメリカ軍の主力艦隊を北朝鮮近辺に出動させて、一発でもミサイルをアメリカに向けて発射すれば、壊滅させると警告した。

ここまで、トランプ氏の強硬姿勢を見せつけられると、北朝鮮の金正恩委員長をはじめ、主力幹部も含めて、アメリカを挑発する好戦的な姿勢を転換せざるを得ない状況に追い込まれた。

平和主義のままでは、北朝鮮が懇願姿勢に転じることはなかったであろうから、この軍事力威圧作戦は、成功したと見なされる。

外交交渉だけでは、北朝鮮の揺さぶり挑発は、今だに続いていたかもしれない。

軍事的な抑圧と経済制裁の徹底が、好戦的独裁主義の挑発国家を、妥協姿勢に転換させる事例として、今後の歴史に残るだろう。

その上での外交交渉が成果を達成するには、慎重な配慮ある交渉が継続的に実施される環境を、維持しなければならない。

安倍政権は６年間もエネルギー戦略を迷走させた。

日本の将来の国創りの基本である「エネルギー戦略」の策定において、安倍政権の方針は、経産省の官僚の路線に乗せられていた。

2011年の福島原発大事故によって、原子力エネルギーへの不信が、国民全体に広がっていたのに、経産省の原子力官僚は甘く見ていた。

安倍政権の発足によって、民主党政権の「脱原発エネルギー戦略」を、原発を主力電源とするエネルギー戦略に転換させることに成功した。

おまけに、地球温暖化問題が世界での最重要課題に浮かび上がっているという状況を見誤まり、【石炭火力発電を主力電源】にすえた。

これを安倍政権は、アベノミクス推進の基本条件としてしまった。

その影響で電力業界をはじめとした産業界は、脱原子力、脱化石燃料の流れから遅れて、基幹産業転換の大事なチャンスを逸してきた。

ここにきて、6年間も迷走した挙句の果てに、原子力発電設備の海外輸出戦略は破綻して、三菱重工、東芝、日立の原子力企業は撤退した。

これで、原子力発電産業は、今後は国内の原発の維持管理と廃炉作業に生き残りを託すしかない。

その上に、地球温暖化問題は、2015年のパリ協定の発効によって、世界中が『脱石炭火力発電の潮流』に転じている。

この動きを見誤っていた、三井物産、三菱商事、伊藤忠商事の各社は、石炭火力発電関連産業から徹底する動きに転換した。

安倍政権は、完全に置いてけぼりの地位に転落してしまったのである。

次世代から悪夢のような安倍政権と言われる傲慢さ。

安倍首相は、一から政治言語を学習し直さなければならない。

政治は言語を通しての創造的な頭脳の作品である政策を、具体的に討議できる形の法案にまとめ上げる頭脳労働である。

ところが、安倍晋三という政治家は、すべてが官僚や側近連中の頭脳労働の神輿の上に乗るだけで、自らの頭で熟慮することがない。

一般論をいうのは避けたいが、３代目の跡取りは、側近が集まっての神輿担ぎで、権力を維持する談合構造であることが多い。

したがって、側近が担ぎやすい、【扱いがしやすい人物】の方が、神輿に載せられるのが、日本的潮流の主流になっている。

言うなれば、神輿に担がれる人物は、あまり熟熟慮型でない方が、担ぐ集団にとっては良いリーダーなのである。

時たま、リーダーも自分がコントロールしている地位にいることを自分で納得するために、意向を側近に、それとなく伝える。

それを殿のご意向と悟って、十分な忖度をした上で行動して、実現していれば、側近の地位は安全である。

対立する勢力の少数意見を尊重する気など、さらさら無いのだ。

したがって、国会の開会前での論争、国会開会後の論争は可能な限り省略するのが、能力があることの証明になる。

ゴタゴタする論争は、【悪夢のようだと眼に映る】のだが、それをあからさまに表明するリーダーは、なんとも傲慢で幼稚である。