一国のリーダーの地位を利用して、自分の友人と妻の希望を叶える事に４年間も官僚を私物化して、忖度を利用する小心者は信頼できない。
自民党政権の幹部が、いくら小細工を駆使しても、もはや【私人の利益追求】が行われて、実現寸前まで進んでしまったのは明白だ。
国民の政権支持率が急落したのは当然だが、まだ、交代可能な政権担当能力のある時期リーダーが不在である。
国民は安倍政権の姿勢には呆れ果てているが、それでも支持率が30％弱あるのは、【他の受け皿が見当たらない】という理由である。
だが、これが政治の私物化、腐敗と堕落、停滞を招く大元である。
他に受け皿がなくても、信頼できない内閣には、不支持を明確につきつけないと、消極的な支持とされて、腐敗が進行してしまう。
日本国民の寛容さが、支持率のゲタを履かせてしまっている。
信頼できない時は、はっきりとノーを言わないと、通用しない時代だ。
安倍政権の閣僚のレベルに低さは、今では日本の全国民の共通した不満であり、それを選任した安倍首相の責任は重大である。
しかし、自民党内部では、安倍晋三氏に変わりうる人材は見当たらないので、支持率の低迷が続いても、政権交代はじつげんしない。
来年の総選挙を睨んでも、対抗軸の「民進党の解答的危機」を見ると、
政権交代可能な野党の連携は不可能であろう。
自民党にリーダー交代の機会がなく、野党にはリーダー交代だけで、政権担当能力のある政党が結集できない実情は、日本の不幸である。
政治家の能力が低下し、政治家の切磋琢磨を増進させる「政権交代の緊張感による二大政党制」が、完全に破綻している。
その大きな原因が、小選挙区制により、「一強体制の増幅」を加速する制度のあると、見る方が正しいのである。
安倍政権の発足時に、「経済再生が第一」と謳い、超金融緩和による「潤沢な投資」を誘引するとしたが、空振りに終始している。
アベノミクスの掛け声が消費期限を過ぎてからは、今度は、「女性が輝く社会」として、働き方改革を実行するとした。
しかし、保育園不足や、女性の賃金格差などで、働く女性の待遇がいかに劣悪であるかが、浮き彫りになるだけだ。
すると「同一労働同一賃金」の大目標を掲げることで、民主党政権の看板を横取りして、所得格差の是正に取り組み始めた。
ところが肝心の将来を担う、「安定した雇用を確保できる産業政策」は、一向に具体化できずに、４年半も経つのに、成り行き任せである。
技術開発や、高付加価値の研究の最前線を知らない官僚と、不勉強の政治家ばかりでは、国民が将来の安心社会を期待できないままだ。
民進党の政治家は「政権担当能力の欠除」を、民主党政権時代に痛感して、それ以来、「政権公約を作る事の恐怖症」になっている。
野田政権時代に、最大の政権公約を破る「消費税の大幅増税」の暴挙を断行したので、政権を追われるのは当然の事であった。
政権交代した「安倍自民党政権」は、経済再生が第一と言いながら、民主党政権時代からの成果はほとんどなく、失政続きである。
それでも、政権担当能力があるように見せかける術は、民主党の政治家よりも長けているから、絶対多数を維持しているが、支持率は低い。
しかし、支持率の低い自民党に比べても、民進党の政党支持率は悲劇的な低迷であり、これに危機感を持たないほどの自信喪失である。
遅きに失した【代表の辞任表明】であるが、それでも代表選の実施が、９月になるようでは、政権担当能力がある政党とは言えない。
政党支持率の回復は絶望的と言わざるを得ない、危機感喪失症状で、分裂か解党して出直すしか道はない。
防衛大臣がついに辞任に追い込まれた。
すでに自衛隊の情報隠蔽を、政治的な意図によって廃棄処分したとの「社会的に通用しない論理」で押し通そうとしたのが間違いの元だ。
国民の命を預かる重要な職責にもかかわらず、自衛隊員の危険な状況を、国民の目から逸らせることが、すでに資質の欠如である。
自衛隊の最高幹部の辞職も当然であるが、むしろ、免職に相当する大きな誤りを犯している。
文科相の情報隠蔽も、政治家としての正常な判断を誤っている。
特区担当大臣や法務大臣の、言動の軽率さは、国民からは大臣が単なるお飾りでしかなく、まともな政治の責任者とは思えない軽率ぶりだ。
安倍晋三というリーダーの意識が、国民軽視の唯我独尊に凝り固まった、国の運命を誤らせる危険性を感じさせた事態である。
アベノミクスでは、超富裕層と大企業を富ませてから、トリクルダウンで、国民の給料を引き上げると約束したが、成果は不十分である。
経団連に働きかけても、申し訳程度の賃上げで終わり、将来の世界経済が不安だからと、賃金は抑制して内部留保を増やすだけである。
その賃金引き上げも、大企業の労組員だけが賃上げになって、下請けの大部分を占める中小企業で働く人の給料は、１％程度のレベルだ。
これでは消費増税分と、海外からの輸入品の「円安誘導の値上げ分」で、所得の収支は帳消しになるから、消費が上向くわけが無い。
それで、３年目になってやっと、最低賃金の引上げに政策介入して、どうやら３％程度の引上げが実現した。
民主党政権交代時に公約した1000円／時間の実現は、３年半の間、全く進まず、安倍政権の２年間では進みだしのが、唯一の成果と言える。
安倍晋三首相は、国会の答弁において、今までの答弁では「李下に冠を正さず」との故事を踏まえない説明で、国民の疑惑を招いた、と発言した。
しかし、この故事の引用は誤りであると、本人も認識していない上に、マスメディアも国民を誤解させる。
この故事は、本当の目的が冠を正すつもりならば、李下の場所を選んではいけない、という教えである。
安倍晋三は、友人の加計理事長の長年の希望を遂げるために、李（スモモの果実）を取ることが目的であったのだ。
それを、うやむやに隠すために、冠を正す機会（岩盤規制の突破）を口実にして、他の問題が紛糾しているメヂィアの目がない間に、わざわざ、李下（今治市の特区）を選んで冠を見せつけている。
今回の加計問題が、故事の教えの実例にしては、子ども達に害がある。
国民全体に疑惑が広まるような対応して、ほとぼりが冷めるまでやり過ごせば事態を曖昧にできる、と読んだ安倍晋三は、愚かである。
それは、規制緩和が今後の経済再生に重要と宣伝してきた成果が、「自分の利益を優先する行為」で、日本の国民は嫌悪するからである。
ウソと隠蔽を重ねて一時しのぎをしようとすると、その嘘が次々に、新たな虚偽と隠蔽を生み出す。
ミスがあったならば、その事実を認めて、謝罪と出直し決意を表して信用の回復に努めなければ、その後のやることは信用されない。
「信なくば立たず」と、古来からの心得である。
よほどの決意を示して、国民の期待に応える政策を実行しなければ、後の政権担当は無意味な空白を生むだけだ。
安倍政権の発足後、経済再生が第一との政権公約で、長期のデフレ経済の停滞から離脱することを、最優先課題としてきた。
しかし、４年半も経過した段階で、お世辞にも経済が活性化しているとは言えず、超金融緩和の政策も限界が見えてきた。
だが、新たな経済活性化策の検討も中途半端で、ただ看板の架け替えだけで、済政策の無策ぶりをごまかしている。
それだけでは済まないので、政権公約にもない「集団的自衛権の拡大解釈」を、国会の論戦をごまかして、強行してしまった。
また、テロ対策の国際動向に合わせる大義名分で、不必要な警察権限の拡大を図って、「共謀罪の悪法」を、審議不十分のまま通過させた。
経済政策がうまくいかない追及をかわすための、国民の目をそらす「強行審議と採決」の常套手段で、メヂィアの一面から、経済不調の失政を覆い隠すのが、自民党の延命策である。
日本は２０００年以上も昔から、農耕民族としての生き方を尊重して、理想を求めた社会と文化を築いてきた。
しかし、現実の世界では理想とはほど遠い、争いの世界に巻き込まれて、弱肉強食の場面が頻繁に起きる。
それでも、日本人の生き方には、武士道に通じる「真・善・美」の価値観が根底に根づいて、「偽物・悪者；醜いモノ」を嫌う心情が強い。
今回の安倍政権の不祥事は、「偽物の政治家」が抜港して、「社会の悪者の便宜」をはかり、「醜い官僚の忖度」の実情が暴かれた。
最も嫌う事態が、これでもかと社会に流された事態に、国民はうんざりして将来の希望も持てない惨めな気分を味わった。
早々に、これらの腐敗したモノを取り除いて、目先だけの利益を追い求める潮流を変えて欲しい、と願っている。
今の安倍政権には、期待できないことは確かである。
かといって野党の体質も、全く当てにできない優柔不断の体たらくだ。
経済再生を第一優先にしてきた安倍政権だが、その政権目標が一向に見えないままに、各論の段階での失策で、さらに迷走している。
日本経済が、既得権益層の利益維持が優先になって、新規事業者の参入を阻害したり、官僚に認可権限が邪魔している。
だから、規制緩和や岩盤規制に穴を開けて、事業機会を増やす「骨太の政策」の貫徹には大義名分があって、新規事業者を活性化する。
ところが、骨太の政策の中身となると、首相の旧来の友人の要求に応える「獣医学部の新設」だけに、首相の意向を官僚に押し付ける。
これでは、大義名分の看板自体に傷がついて、サギ商法に堕落した。
教育問題を重視して、次世代の国民の教育レベルをさらに向上させるといっても、足元の森友学園への偏った入込みでは、信用失墜である。
これを謝罪もしないで誤魔化しでは、今度の政策は全て保身のために言い出しているとしか受け取られない。
失った信用はいくら看板を塗り替えても、もはや、追従者はいない。
安倍晋三首相は、以前に日本の国つくりの理想像として「美しい国、日本を目指す」と高々と理想を掲げていた。
それが、政権を担うようになって、理想ばかりを掲げるわけにもいかないから、現実的な駆け引きや具体化の泥まみれの論争も必要になる。
その過程では、表に出せない話や取引もあるが、リーダーに対して国民が求めるイメージは、「タフであり、道義心が高い」ことである。
ところが、今回の官僚の不祥事の原因には、首相自らの利己心に加えて阿吽の呼吸の「忖度の充満」の様相である。
戦前の教育を思わせる「森友学園への国有地優遇譲渡」は、国民財産の利己的便宜に相当し論外である。
「加計学園への意図的な認可促進」は、公益権限の私益認可であることは。もはや明らかである。
安倍首相の関与が証拠もないからとして、見過ごされる事態ではない。
日本人が最も嫌う「道義心欠如のリーダー」は、もはや命はない。
安倍政権が発足した時期には、民主党の大失策もあって、３年半ぶりに政権与党になった自民党には、主要メンバーによる協力があった。
その後の「アベノミクスの好調な評価」が、一時的なものとなり、安倍政権の中枢にも、経済政策に対する疑念や不満が生まれた。
しかし、党内議論を活性化する方策を取らずに、当面の都合の良い経済指標だけを表に出して、本質的な経済格差の拡大から目を逸らした。
この時期から、異論や批判をするものは遠ざけて、「物言えば唇寒し」の党内の風潮を助長してしまった。
世襲政治家の弱みである「多数に揉まれて生き抜く」骨太の根性がない為に、うまくいっていない時ほど「イエスマン」を欲しがる。
耳障りの良い報告と議論だけを好む政策も合わせて、「お友達内閣」とお友達だけの相談相手に、取り囲まれる「裸の王様」になっていく。
馴れ合い的な取り巻きだけでは、真実も革新的な検討も不可能である。
自民党の政権交代は、民主党政権が最大の公約違反をしてことに対する国民の信頼を失ったからである。
自民党の政策が妥当だから、政権を終われた自民党政治に信頼が戻ったわけではない。
つまり、民主党の大失策に対する、懲罰の意味で自民党政権に、「棚ぼた式」の政権交代である。
そこで、安倍政権は「経済再生が第一」との標榜の元に、自民党の安定した経済政策を信頼してもらうことを、優先してきた。
ところが、超金融緩和の効果も限界が見えて、経済成長戦略の中身も未だに見えない。
閣僚の不祥事やレベルの低さが露呈した段階で、政権に対する信頼感は、完全に喪失した。
これでは、国民は消費を可能なかぎり節約するしかないし、それを見ている企業は、国内への新規投資を保留する。
もはや、退陣するしか、日本の経済に貢献できない段階である。
安倍政権に対する期待は経済活性化であるが、当初の超金融緩和政策以後は、消費税増税と世界経済の不安定の影響を受けて停滞している。
その影響を受けても、経済の立ち直りを図るには、国民の消費性向が大きく回復することが基本である。
政府が国内への投資を、さかんに大手民間企業に要請しても、国内需要が上向く気配がなければ、民間企業の経営者は、投資を決断しない。
では、国民が消費への支出を増やす前提はなんであろうか。
まず第一には、収入が確実に増えて、将来も雇用確保と定期的な昇給額が、期待に沿う流れができることである。
しかし、政府の鳴りものいりの「官製春闘」も３年目には、完全に失速してしまった。
その一方で、政府の施策と信頼度が迷走してしまったので、国民は財布の紐を締めるしか、自己防衛ができなくなった。
内閣の信頼感がマイナスでは、経済活性化の基本の需要は回復しない。
