日本は自立していくためには、海外への輸出を確保して外貨を獲得し、日本での生産が不足する食料や燃料を輸入していく必要がある。
エネルギー面では、化石燃料への依存を極力引きさげて、不安定な石油の消費省を大幅に減らしていく方向が、適切な国策である。
特に、電力の自給には、かなりの投資と時間がかかるために、今後の３０年間を見ても、再生可能エネルギーの導入促進を急ぐべきである。
食糧の自給は、今後も比率を高めていく必要があるが、むしろ、付加価値の高い食料品に重点を置いて、輸出に向ける商品の開拓が必須である。
海外生産の方が効率が良く、価格も安価なものは、一定程度は輸入に依存することにしても、非常事態において輸入が途絶えるようにしないことだ。
そして、最も大事なことは、日本が豊かな国を目指して開発して、輸出競争力のある商品や技術を、適正な価格で輸出することである。
価値の高い商品は、世界中が経済成長する段階では、日本製品の良さを認めてくれた国の国民が、求めてくるであろう。
そして、輸出量が多くなった段階では、海外への新事業としての投資を行い、お互いのメリットを生かしあって、協業を進めることである。
商品での輸出での繋がりよりも、海外への投資によって、相手国の雇用と経済活性化に貢献することが、友好的な関係を継続できる。
成熟した付加価値の高い商品と、その製作拠点、技術支援による経済協力こそが、安定した国同士の交流の基本で、要の絆である。
7年以上の政権を運営してきた安倍政権の実績を見ると、経済の再生を優先してきた公約から見ると、経済成長の実績は乏しくお粗末といえる。
