日産自動車が経営危機に陥った時期に、外資系企業のルノーに再建の業務を依存したのは、大きな過ちであった。
当時の日産経営陣は、不採算部門や経営力のない外注企業を多数抱えて、赤字体質に落ち込んでしまった。
この場合には、当事者の経営陣が交代することは当然であるが、社内には立て直しのできる人材が不在であった。
しかも、不良再建処理に手間取って、銀行には再建の資金を調達する力が、大きく減じていた。
そこで、荒療治ができそうな、ルノーの資金援助と、新進経営者ゴーン氏を責任者に迎えることにしてしまった。
しがらみのない外国人経営者は、２万人の解雇を強行し、外注企業の締め付けを実行して、２年間で黒字化を果たした。
このような恨みを買う経営判断は、日本人経営者では、後々にまで、怨恨感情を引きずるので、外国の圧力、外国人の実行責任者は必要だ。
それをうまく活用して、当時からの日産関係者の再建策は、功をそうしたのだが、その後の経営判断がルノーに移行したのが敗因だ。
外圧利用による改革は、日本人には有効だと割り切って、短期間の緊急避難処置とするべきなのだ、
終戦後の占領軍施政時代に、外圧をうまく利用して、日本の古い体質を改革断行した後に、早期に独立したのは、賢明な国策であった。