民主党の政権交代の目玉政策であった「地域主権改革」の具体策として、税金の無駄使いを招く「国の出先機関」による二重行政を解消する政策があった。中央省庁の地方機関を廃止して、自治体に権限や事務を移すことで、行政の非効率を改善し、自治体の自主性を強める狙いがある。
この『改革の一丁目一番地』として、歴代の民主党内閣は「出先機関の原則廃止」を何度も閣議決定によって、推進する事を国民に確約して来た。
ところが、３年も経ているのに、いまだに改革法案の国会提出が迷走している。
野田内閣は、消費税増税は任期中にはしないと約束したにも拘わらず、政治生命を懸けると意気込んで、反対勢力を強引に押し切ってきた。国民の大多数は将来の財政再建のためには「消費税増税もやむなし」としていたが、その前にやるべきことがある、と条件付きでの容認であった。
「税金の無駄使い削減は必ずやります」と何度も国民に説明して来たのに、肝心の行政改革関連や身を削る削減は、とうとうタナザラシになってしまった。
「国の出先機関の原則廃止」は、タナザラシどころか、棚にも上がってこない。
国民が要求しない「消費税増税」が、順序を間違えても成立してしまうのに、なぜ最初に実施すべき『行政改革の一丁目一番地』が、トン挫するのか。それは、理由は明らかで、増税路線を真に望んでいるのは、中央官僚、特に財務省官僚達であるからだ。
政界のねじれや反対勢力の存在などには、あらゆる水面下の画策によって、消費税増税の説明を繰り返し、理屈をコネクリ回して必要性を訴えてきた。
官僚群が全面的に進めたい政策で、彼らの権益の確保につながるからである。
民主党や自民党の増税派の力が発揮されたからではない。
「行政改革と地域主権改革」は、政治家にとっては選挙での公約として「ウケの良い」最たるモノである。野田氏も野党時代は役人の無駄使いを非難して、改革の必要性を訴えていた。
当時の自民党の政治家も、「地方分権改革」などの行政の効率化を訴えていたが、単なるポーズに過ぎないことは明らかであった。
だが、民主党政権はポーズに終わらせることは、国民に対する完全な裏切りだ。
政治生命を懸けるべき政策は、「中央官僚の権益削減」にこそあるのだ。
民主党は党首を交代させて、『地域主権改革』の法案を成立させるのが責任だ。
それを阻む、自民党や他の野党が明確になったら、選挙で信任を問うべきだ。
日本の中央集権政府は、もはや機能不全に陥っていると、誰の目にもハッキリと見える様になった。
次回の総選挙において将来の『日本の国創り』をどの様に描くか、これを競って政権構想を国民に提案するのが、各政党の重要な責務である。
日本の国民は「原子力に依存しない将来」を、９割近い人が選択した。
領土問題を少しでも前進させるには、まず、ロシアとの関係改善を狙って、北方四島のうちの国後島を『再生可能エネルギー』による、地産地消型の自立システムを創りあげる計画を提案するのが良い。
日本には短絡的で直近しか目に入らない【近視眼】思考の人間が多すぎる様だ。
日本の国民は、既に『原発への依存をゼロ』にすることに合意している。
日本は将来のエネルギーの自立化に向けて、1970年代の石油ショック以後は、原子力発電への依存度を高めることばかりに、力を注いできた。
領土紛争問題は隣国との関係を悪化させて、どちらの国にとっても扱いが最高に難しい問題である。
民主党の野田内閣は迷走し続けた挙句に、やっと『脱原発依存社会』に向けて、エネルギー戦略を立て直す方向に舵を切った様だ。
「海洋で石油に代わるバイオ燃料を製造する」と言うと、その様な方法よりも、陸上で作物を栽培して、その「収穫物でバイオ燃料を作る方が手っ取り早い」と考えるのが通常である。
『海洋産業立国』を目指すと言っても、かなり広範囲な有望産業が見込まれるので、個別にその将来の可能性を説明して、目標を書いておきたい。