日本の経済停滞の最大の原因が、生産性向上の努力が不足していた為に、一人当たりのGDPが「世界第28位」の低レベルにあるからだ。
日本での報道が、人口を意識しない「総額でのGDP」だけを社会に報道し続けてきたので、日本は「世界第３位」であると思っている。
その土台になっている人口規模は、12700万人であるから、先進国の中でも総額でのGDPが、高いレベルに位置付けられている。
これが日本は今でも経済大国としての地位を、世界から認められているのだが、この生産性が低いことが、デフレの原因にもなっている。
つまり、生産性低いことで、一人当たりのGDP、いわゆる稼いだ金額が低い為に、労働者に回る賃金が低い水準のままで停滞したのだ。
グローバリゼーションの影響で貿易自由化が進み、物価水準が輸入品にょって抑えられてきたので、この賃金水準でもなんとかやってきた。
これを放置した歴代内閣は、一人当たりの生産性向上の政策努力を怠り続けて、ついに世界第２８位に転落してしまったのだ。
安倍政権は、経済再生を第一優先の政権公約にして来たにもかかわらず、賃金の引き上げには、及び腰で済ませてきた。
ついに、この政策の立ち遅れを認めざるを得ない状況に追い込まれて、やっと経済政策の具体的目標に、生産性向上を掲げることになった。
しかし政策の中身は、これから検討するというお粗末さだが、何も提案できない野党よりも、責任のある与党は、本気で取り組むべきだ。