トランプ大統領はイランとの直接首脳会談を提案。

北朝鮮の核武装の流れを転換させた大きなポイントは、アメリカが主導した国連決議による経済制裁の徹底化であった。

その締め付けが十分に効果を見せはじめた段階で、米朝首脳会談の機運を作り出して、それに北朝鮮が活路を選択したことが転機となった。

金正恩委員長は、北朝鮮の国家体制の保証と引換えに、核武装の完全放棄に国策を転換したのである。

この核武装の完全放棄には、長距離ミサイルの開発中断と関連設備の放棄が含まれる。

この事例に沿って、トランプ大統領は、イランに対する経済政策の強化を図り、イランとの直接交渉を開始する首脳会談の開催を提示して【長距離ミサイルの開発禁止】を実現しようとする覚悟である。

イランの場合には、核武装はまだ準備段階で、核武装放棄の決断はし易いはずだが、イスラム教国家としてのプライドが大きな壁になる。

トランプ大統領が重要視する「長距離ミサイル開発の禁止」は、イスラム教国家としての、遠大な国家目標に大国が抑圧していると受ける。

長距離ミサイルの技術開発は、国際的には禁止の対象にもなっていない段階で、核武装を放棄していれば、アメリカの脅威にはならない。

それでも、将来の核兵器の小型化開発を見込めば、アメリカ本土に到達できる長距離ミサイルは、阻止する最優先の戦略兵器なのだ。

イスラム国家を非核化に縛るのは至難の技で不可能だ。

北朝鮮の核武装と長距離ミサイルの放棄を迫る戦略は、アメリカの軍事力の強大さを見せつけることで、北朝鮮を屈服させてしまった。

一方、イスラム国家でアメリカに敵対する国に対する戦略は、イラン革命以後に揺れ動いている。

ブッシュ政権もオバマ政権も、失敗だらけの外交成果と軍事力行使に終わっている。

特に核武装志向の強い、イランに対しては、最優先にすべき段階に差し掛かっている。

前政権のオバマ大統領の核合意では、核武装の抑制ができても、もっと高度の技術開発である直距離ミサイルの開発抑止が抜けている。

トランプ大統領は、核兵器開発よりも、超距離ミサイルの保有を脅威とみなし、イスラム国家が保有することを、大きな問題としている。

将来的には、核兵器の小型化が進行して、密かに輸入することで、核保有は可能になってしまい、非核化は不可能であろう。

小型核兵器を保有するだけで、中距離ミサイルクラスを保有していても、アメリカの本土に到達することは不可能だ。

だから、非核化を強制する【核合意の履行】では、アメリカの戦略上は、問題だらけなのである。

核合意の破棄によって、トランプ大統領は、イスラム国家に敵対する。

アメリカは武力の威嚇だけで北朝鮮を非核化する。

昨年の今頃は北朝鮮の挑発的な長距離ミサイルの実験によって、アメリカの戦略には大きな転換が必要になった。

今までは北朝鮮の中距離ミサイルでは、アメリカの駐留基地が脅かされるリスクだけで、アメリカ本土に核攻撃の懸念は一切ない。

しかし、万が一としても、北朝鮮が核兵器を保有して長距離ミサイルでのアメリカ本土攻撃を決断したら、９・１１以来のパニックになる。

トランプ大統領は、それまでは北朝鮮問題に対しては優先度が低かったが、最優先の対応が必要になった。

そこでトランプ大統領は、北朝鮮に対するアメリカの軍事力を最大限に動員して通常戦力に強大さを、見せつける作戦にでた。

核兵器の攻撃も辞さないとしたが、そこまで行使しなくても、アメリカの空母３隻も投入する威嚇作戦は、北朝鮮の首脳陣を完全に脅した。

そこで北朝鮮は朝鮮戦争の終結を最優先にして、トランプ大統領と交渉する手段として、核兵器の完全放棄を申し出ることにしたのだ。

トランプ大統領は、この北朝鮮の白旗に応じて、米朝首脳会談の開催によって、一気に流れを転換させる方針に転じた。

あとは、専門官僚同士の交渉によって、再び、核兵器の保有と長距離ミサイルの開発放棄を確実に実行させる段階にはいる。

そして、アメリカの戦略は、北東アジアにおける中露の扱いになる。

世界大きな転換の流れに取り残される日本の将来像。

日本の安倍政権は、５年半にも渡り日本の進路の政権運営を任されてきたが、将来像を提示することは先送りばかりしてきた。

経済成長の将来戦略も、おぼろげ進路を、総論的に言い続けているだけで、世界からの潮流において行かれている。

最大の課題の将来の安全保障戦略でも、アメリカの大きな転換戦略には取り残されるばかりで、一時代前の位置にしがみつくばかりだ。

朝鮮半島が非核化に向かい始めているのに、日本の防衛戦略は、アメリカの核の傘の抑止力依存ばかりを強化する路線だけに停滞している。

対イスラム教国家に対する将来戦略も、中東諸国やイランの石油に依存する路線を固執して、従来どうりも輸入依存路線だけだ。

脱石油戦略は看板だけで、実行が伴う技術戦略や外交交渉の基本方針もないままで、成り行き任せである。

エネルギー転換と気候変動対策の基本である「再生可能エネルギー戦略」は、相変わらず、原子力依存、石炭依存の２０世紀的な発想の戦略からレベルアップできない。

原子力発電産業は、もう、廃炉事業しか現実性がなくなっている。

放射性廃棄物や、使用済核燃料の再処理路線は、完全に行き詰まりだ。

石炭火力発電産業は、２０年先には座礁資産となることは明確だ。

過去の負の遺産に縛られたまま、世界の流れに漂流している有様だ。

EUは米からの輸入増加で貿易収支の改善を図る意向。

EU諸国の理念は、資本の移動の自由化にはじまり、ものの移動の自由化、つまり関税と国境のない物流に自由化を実現した。

しかし、EU諸国以外の外国との貿易は、やはり、管理貿易に移行せざるを得ない状況になっている。

アメリカのトランプ大統領がしかけた貿易戦争は、対EU諸国との大幅な貿易赤字が要因となっている。

つまり、物の移動の自由化には、両国間の貿易量にバランスを管理する必要があることを実証したのだ。

さすがにしたたかなEU指導者と官僚たちは、対アメリカとの貿易量は、意図的に管理して、量的な制限や奨励策の必要性を認めたのだ。

トランプ大統領の関税引上げの揺動作戦は、自由貿易陣営に対しての、自由貿易破壊の挑戦的行動だ、と騒がれたが、勘違いである。

自由貿易には、両国間の外交的事情を考慮して、意図的な貿易量の管理を交渉で調整して、妥結することが、良好な関係を保てる。

トランプ大統領が好む、二国間貿易協定が有益であることの実証だ。

今回の実例には、中国政府がアメリカへの報復行動として、アメリカからの大豆の輸入品に高関税をかけると脅したが、無為に終わった。

アメリカが輸出する大豆の減少分を、EU諸国が積極的に輸入量増加に協力して、中国にねらいを封じる効果が生まれたのである。

揺動作戦で米とEUの貿易戦争は対中国への対抗策に。

アメリカのトランプ大統領が、対EU諸国との大幅な貿易赤字を問題として、関税を一方的に引き上げる作戦にでた。

EUの対応は、同額の輸入品には報復的に関税を引き上げて、アメリカのメリットがない事を、取引材料として交渉に持ち出している。

ここで、アメリカとEUの貿易戦争の勃発かと騒がれたが、EU首脳陣もしたたかであり、すぐにトランプ大統領と路線の協調を図った。

つまり、貿易赤字を削減する事がアメリカの狙いで、それにEU諸国が協力する協定を結ぶ交渉に入る方針だ。

アメリカの農産物類の輸入量を大幅に増やして、貿易赤字削減の努力に協力する路線である。

ここで、大豆などの農産物の輸出の大半を中国に依存していたアメリカの農業生産者は、中国への輸出からEUへの輸出に切り替える。

トランプ大統領のねらいは、中国政府の輸出攻勢一辺倒の国策に、歯止めをかけて、長年の貿易赤字の累積を削減する事にある。

先には、中国からの輸出品に25％の関税を上乗せして、輸入量の削減を図る行動に出たが、中国政府はすぐに同額の対抗関税をかけた。

アメリカからの大豆輸出に関税をかけて、アメリカの農業者の苦境を引き起こして、トランプ大統領のねらいと阻止するつもりだった。

これは、完全に中国の思惑違いに終わり、トランプの勝利だ。

ホルムズ海峡の閉鎖宣言で石油価格の暴騰が懸念。

イランの大統領は、アメリカが核合意を廃棄して、アメリカの金融機関を使って、石油輸出の行動に一方的に圧力をかけることに抗議した。

アメリカ大統領のいいなりに、欧州や日本への石油輸出を強引に止める行動にでるならば、いっその事、全世界に輸出するルートを止める。

石油輸出の大半が通過しているホルムズ海峡を封鎖して、石油の供給量を大幅に減少させれば、石油の市場価格が暴騰する懸念が生まれる。

つまり、イランを締め付けるならば、石油の暴騰による世界経済の混乱を招く行動に出るとの、脅しである。

トランプ大統領は、この脅しには、意にも解さないようで、やれるものなら見てみようとの、様子見を決め込むつもりだ。

1970年代には、中東石油輸出諸国にOPECにょって、石油輸出制限によって、世界中に石油価格上昇のショックが広がった。

日本も暴騰した石油価格に引きずられて、狂乱インフレが生じて、大きな経済混乱の被害を受けた。

しかし現在では、アメリカの石油産業には、大きな輸出余力がある。

さらに、アメリカのお膝元の中南米諸国には、石油の需要不足で経済状況にブレーキがかかっている。

イランの石油、ホルムズ海峡を通過する石油の輸出量が、ストップしても、利益を得るのは、アメリカと中南米諸国であろう。

イランの核武装は全力で阻止する姿勢のトランプ。

北朝鮮の暴挙とも言える長距離ミサイルの開発と核武装の挑発は、世界中の国の顰蹙を買って、経済制裁の完全実施を国連決議した。

この武力以外の締め付けには、北朝鮮も長期的な経済運営の継続が不可能になり、ついに、アメリカの体制保証wp条件に核武装を放棄した。

実行するには、まだ、詳細な交渉と査察の制度を積み上げる必要があるが、もはや核武装への後戻りはないと判断できる。

一方のイランの核武装は、欧米各国の連合で、核合意を成立させたが、トランプ大統領は、この合意では不十分として廃棄を実行した。

残ったヨーロッパ諸国は、アメリカ抜きの核合意では、イランの核武装を止める確証もないので、戸惑っているだけである。

トランプ大統領は、まず、イランの石油輸出による収入源を断つように、イランの石油取引をする全世界の企業に圧力をかけている。

これで、イランが石油輸出量を大幅に制約されることで、経済的な窮地に陥る状況を作り出す狙いだ。

イランが経済的な苦境になった時に、どのような打開策に出るかは、トランプ大統領に、どこまでの対応策があるかは見えない状況だ。

確実に言えることは、どんな手段を使ってでも、イランの核武装を完全に放棄させて、アメリカ国民を守るとの公約を優先する覚悟だ。

その余得として、アメリカの石油産業が優位になることもある。

トランプ氏はイスラム主義の拡大を武力で阻止する。

アメリカのトランプ大統領は、まず第一には、グローバル主義者の自由貿易体制を最大の攻撃目標とみなして、揺さぶりをかけている。

そして第二には、アメリカの国益を守るには、イスラム主義国家の増長を抑制して、アメリカ第一主義を実行する抵抗勢力とみなしている。

イスラム教徒が全て、イスラム主義国家を支持しているわけではない。

しかし、狂信的なイスラム主義者は、全ての国家はイスラム教の教えに従って、政治と経済運営をするのが、最大の目標となっている。

従って、イスラム教を軽んじて移民政策を実行するアメリカ政府に敵対することが、イスラム国家の大きな国家戦略となっている。

その代表格であるイランは、密かに核武装を実現することが、大きな国家政策であることは確実である。

そこでトランプ大統領は、前オバマ政権が実行した、【イランとの核合意を不完全だ】として、一方的に破棄した。

これには、欧州諸国も振り回されてしまい、イランの核武装への行動を制限した現状の合意を保持するか、アメリカの言うように破棄して、やり直すかの判断を迫られている。

イランは北朝鮮と違って、将来的には、核武装を絶対に実現すしてアメリカの影響力を遮断する強い意志を持っている。

この動きを武力の威圧で、阻止する意志をトランプ大統領は表明した。

グローバル化を是と主張する陣営は格差拡大を放置。

世界の経済が発展することで、持続性のある生産と消費活動が活性化して、多くの貧困国が成長できる環境になることは確かである。

しかし、その生産物を世界共通のルールに規制された自由取引市場に投入して、自由競争にまかせる考え方は、明らかに誤りである。

各国の経済基盤、インフラ整備、人権問題、社会福祉のレベルが大きく違い、公平で自由な競争条件が整っている状況では全くない。

各国間の状況の違いに応じて、二国間の協定を結んで相互の利益になるような貿易取引の協定を結んで実施すれば、問題は少なくなる。

しかし自由貿易論者は、二国館貿易協定のメリットを否定するばかりで、弱者の救済の論理には、立ち入らない。

いわゆる弱肉強食の世界での自由競争が、産業を進化させるとのマクロ経済の理屈ばかりを主張している。

しかし、全体の経済水準と低所得者層の格差が大きく拡大している事実は、これらのグローバル化を支持する頭デッカチには見えていない。

この問題が社会不安を増大していることを指摘されても、それは自分の専門外の課題だからと、なんの対策も提示することもできない。

つまり不都合な事実は全て他人ごとにして、自分の専門の分野の成果だけを強調するタコツボ学者に安住している。

現世界の最大の問題から逃げているようでは、発言の資格もない。

自由主義経済の理屈はぶち壊す勢いのトランプ氏。

1990年初頭の米ソ冷戦崩壊以後の経済は、資本の移動の自由化が急速に進み、貿易自由化の流れは加速の一途であった。

経済理論では、世界中を自由貿易経済圏に育成して、各国の得意とする産業を育成して、お互いのメリットを享受して発展する。

しかし、２０年以上も経った世界市場では、中国などの新興国が貿易上の恩恵を独り占めにして、アメリカは窮地に陥っている。

それでも、アメリカ国籍の経済学者は、自由貿易経済による世界市場を理想と想定した理論の正当性を主張して、さらに自由化を支持する。

しかし現実のアメリカ社会は、一部の富裕層と高額収入のエリート層だけが潤う、格差拡大の不公平社会に突き進んでいる。

そこに反旗を翻したのは、超富裕層の高額所得者であるトランプ氏で、大統領選挙で予想外に勝利を達成した。

大統領に就任したら、側近たちは自由貿易主義の保守派や、金融界出身の超エリート経済実務家たちであった。

だが側近連中の意向には左右されずに、アメリカの国益第一優先を前面に掲げて、自由貿易主義体制をぶち壊す勢いである。

大事な低所得者層の雇用や賃金の上昇を図る政策を、果敢に実行に移したことで、自由貿易主義論者の主張をことごとく無視している。

確かに、アメリカの経済学者の主流は、自由貿易のメリットばかりを主張して、デメリットについては、無策に終始してきたからだ。

アメリカとロシアの経済政策は反グローバル化で一致。

アメリカの経済政策は、トランプ大統領の誕生以前には、自由貿易体制を世界中に拡大させて、経済成長に最適な市場を拡大することだ。

しかし、オバマ大統領の時代には、雇用問題や製造業の新興国への流出問題が、アメリカ社会の不安を拡大して、資本主義否定に転換した。

つまり、従来のグローバル化を善とする自由市場資本主義は、弱者を多く生み出すだけで、経済成長は一部の富裕層に貢献するだけだ。

トランプ大統領は、このアメリカ国民の意識変化を巧みにとらえて、従来ならば、働く階層の代表である、民主党政権陣営を打倒した。

自由市場経済は、働く人たちの利益を犠牲にして成りたつ、悪の仕組みであるとの認識だ。

そこでスローガンは、アメリカを再び強い国にするには、アメリカフアーストを掲げて、経済力の再生を最重点にする。

ロシアは冷戦崩壊後に、いきなり資本主義の弱肉強食の世界に放り込まれて、ロシアの国富を資本主義国に奪われた怨念を持っている。

自由主義経済などは、見せかけの強者の論理だけで、既得権益の魑魅魍魎の世界だから、それを世界中に拡大するなど、とんでもないと！

そこで、米露首脳での意見交換と人物認識では、【世界中のグローバル化志向を打ち壊す手段を構築】していく方向で一体した。

一国優先主義、貿易体制は、お互いのメリットを確保した上での、相互主義によるFTA体制に向けた。反グローバル化の協調体制である。

核兵器の削減は経済成長にプラスだが、貿易戦争は？

米露の首脳にとって、冷戦時代の戦略核兵器を保持して、核抑止力による安全保障は最重要であるが、経済政策上ではお荷物にすぎない。

5000発以上にもなる核弾頭と長距離ミサイルの維持は、それこそ膨大な費用と、貴重な人員の負担が生じるので、負の遺産でもある。

国の体面と安全保障を確保した上で、機会をとらえて削減を図りたい、大きな課題であろう。

しかし、一方的に戦略核兵器の削減を実行するのは、安全保障上の懸念が生まれるので、相互に対等の条件交渉を必要とする。

今回の米露首脳会談で、トランプ大統領とプーチン大統領は、この削減のメリットを共有した上で、条件交渉の前提を共有するだろう。

ロシアにとっては、クリミア半島併合問題の打開策である。

アメリカにとっては、中東問題でのロシアの役割、北朝鮮核放棄のロシアの協力的な施策など、協調を取り付ける条件交渉になる。

EU諸国にとっては、ロシアの敵対的姿勢を緩和させることができれば、NATO軍事費負担の増額の要求をそらすことができる。

その分の国費は、経済成長への資金投入に当てることができる。

だが、トランプ大統領が仕掛けた、「貿易戦争」による揺さぶりは、どこに効果が生まれるのか？

E諸国に対する関税交渉問題は、対ロシアとの緊張緩和に関連するか？

ロシアはこの機会を逃さずに核軍縮交渉に突破口を作る。

トランプ大統領が米露首脳会談で、戦略核兵器削減交渉の再開と進展の姿勢を提示し、プーチン大統領がそれに同意した、と報道された。

ビッグニュースの筈が、どうせ、景気づけの話だけだろうと、専門家とメディアは、冷ややかに見ている。

北朝鮮という小国家が、公然と核武装に走る行動には、世界中が大騒ぎをして、経済制裁の発動に走った。

アメリカが世界最大の軍事力の行使を見せつけて、強硬な姿勢を実行したおかげで、どうにか、核武装放棄を決断させて、国策転換した。

大国のロシアが、5000発以上も保有する核兵器を、削減する条件交渉に応じるのは、その重要さでは、類を見ない転換策である。

どのような条件で、どの程度の規模の削減交渉になるかは、これからの重要課題だが、トランプ大統領の戦略は秘密のベールの中である。

ロシアにとっては、アキレス腱と言える、「クリミア半島併合」の問題で、経済制裁を続けられる事態を打開したいところであろう。

親プーチン的な言動を繰り返すトランプ大統領の行動力を利用して、クリミア半島問題の進展を条件にして、大幅な核兵器の削減交渉に入ることを世界に承認させたいところであろう。

特に、対ロシア強硬姿勢のEU諸国の方針を転換させて、経済制裁解除する流れを作りたいのだ。アメリカはどう動くか、注目すべきだ。

米露首脳会談の最重要テーマは核軍縮の大幅な加速だ。

欧州の歴訪において、トランプ大統領はEU諸国の安全保障のただ乗りの状況を、強行に是正を主張した。

EU諸国とイギリスの安全保障を維持する目的のNATO体制の確実な維持には、相応の軍事費負担をすべきだという主張だ。

その一方で、すぐその足のあとに米露首脳会談を開催して、プーチン大統領との関係改善を、あれこれと打診をして、きっかけを掴んだ。

その最大の成果と言える課題に、こう着状態であった「戦略核兵器の削減交渉」を再開して、緊張緩和に進む意向である。

前任のオバマ大統領時代には、核兵器の削減交渉は、アメリカもロシアも、重要性を表明していたが、実質的には進展はゼロであった。

トランプ大統領とプーチン大統領は、この最重要問題に取り組む姿勢を表明したのは、世界での注目を浴びる課題だが、なぜか空々しい。

それはトランプ大統領の大言壮語ぶりが、大統領就任以来の常套手段だから、マスメディアは、どうせすぐに転換すると見ている。

プーチン大統領は、ロシアの選挙で圧倒的な支持で、あと８年間の政権運営の信任を得ているので、大きな仕事に取り組みやすい時期だ。

それでアメリカ側は、トランプ大統領がロシアに譲歩しすぎる妥協をする懸念を、盛んに言い立てている。

米露首脳会談の中身は、注目すべき成果は何もない、との評価で、戦略核兵器の削減は小事だというのだ。