外国人に支配される体制から離脱していく国策を。

資本主義経済は利益を追求する企業の論理を優先して、事業経営の成功事例を作り出して、全体の生活水準を引き上げていく仕組みだ。

それゆえに、企業がより一層の利益を追求するインセンティブを与える制度が、資本主義の成果として評価される。

しかし、今回の日産自動車の経済犯罪は、企業の成功は合理的な経済論理だけを優先した経営者の品性を疑う事態である。

つまり、企業経営の成功が一人の豪腕な経営者の手腕に依存するとの、【アメリカ流の論理】を、日本に持ち込もうとした悪影響による。

ゴーン氏は、日産の復活を自身の経営手腕による成果だとして、年間で20億円を超える成功報酬として、手前味噌で配分した。

成功報酬が高すぎるとの批判をかわすために、2011年からの報酬を10

億円以下におさめて、その上に載せる10億円分を裏操作で隠蔽した。

このように、一人に経営者の手腕に頼るような経営の評価は、アメリカ流の個人主義社会には許容されるかもしれない。

しかし現代の企業経営は、経営者をリーダーとする総合力の成果であり、チーム全員の協調活動によって、初めて達成されるのである。

外国人の流儀で日本企業の業績達成は不可能であり、企業の総合力での成果だと認識すれば、利益の公正な配分が、最も重要な施策である。

日本にふさわしい経済発展には、公正な利益配分を最優先すべきだ。

経営権が外国にある企業を日本企業と同列視に疑問。

現代のグローバル化経済の資本主義では、外国企業も日本企業との区別がつけられなくなっている。

しかし、今回の日産自動車の不正な会計操作は、日本に法人登録されている企業が、外国企業に支配下にある状況が大きな原因となった。

日本企業であれば、いかに敏腕な経営者であっても、法外な実績報酬を得たり、海外に豪華な社宅を購入して、私用に独占するのは論外だ。

しかしルノーの経営者の意識が、これらの法外な報酬を当然のような感覚で会社から受けている行為は、罪の感覚がないのだろう。

アメリカのような企業文化と、独裁的なリーダーシップを重視する社会では、成功した個人が膨大な報酬や、権益を獲得する風習がある。

しかし、日本の企業文化は、企業の好業績は社員全員の成果であり、それを支えた、外注企業の協力も欠かせない。

チーム力を重視した全員の協力と、努力をした成果が企業力として実現し、全員に配分されるのが日本企業の特質であろう。

その面では、日産自動車は日本企業ではなく、外国人が経営する外国企業であると、選別して扱かうことが正常で、必要な視点である。

名前が日本名で法人登録は日本でも、実質的な経営権が、日本の国籍を持った日本人でなければ、外国企業として対応すべきだ。

今回の事件の周辺には、このような錯覚が蔓延していることで、甘い判断が横行していることが、根底の問題である。