今回の唐突の総選挙では、安倍政権の北朝鮮に対する基本政策が、国民に信任されているかを問う選挙であると、自民党は言い出している。
しかしながら、核兵器の保有を中止する要請は、ほぼ拒否されて、核実験を強行されるであろう。
自民党政権は、世界の核兵器保有の禁止条約には反対して、唯一の被爆国である立場を活かせず、核兵器の廃絶には後ろ向きである。
しかも、アメリカの核の傘のもとに、「核兵器の抑止力は効果的」と国民に説明してきたが、今では、この核の傘の有効性も疑わしい。
超大国同士の核戦争の抑止には、効果があるとされた理論も、大国と弱小国での紛争を解決する場合には、弱小国家の最後の自衛手段として、核保有が容認されるようになっていく。
この場合は、偶発的な事態も含めて、核兵器の実戦使用が止められない懸念は大である。
それで安倍政権は、それらの想定を十分に検討しているのだろうか?
軍事上、外交上の機密事項は、公表しないのが原則である。
何も公開しないで、説明も不十分で、いったい何が選挙の論点なのか?