北朝鮮の金正恩は、韓国との南北対話の機運を盛り上げて、一時的に強硬路線を封印して対話姿勢に転換した。
微笑み外交の成果をもとに、今度は対アメリカ政策を、「核兵器の放棄を前提」として受け入れ、朝鮮半島の安定化を目指すとした。
この大義名分によって、今までの暴挙のツケを一気に棚上げして、アメリカ大統領との直接対話を申し入れて、トランプは即決した。
北朝鮮とアメリカは、他の国よりも意思決定が大胆で、即決が可能な体制にあり、日本の政策対応はおよびもつかない。
しかも、アメリカとの直接対話を申し入れるのと並行して、中国へ接近を図り、習近平政権はこの機会を逃さずに北京訪問を大歓迎した。
金正恩は、北朝鮮国民に向けての面目を保ち、「核兵器の放棄戦略への転換」の支持を獲得したようだ。
その「核兵器の完全放棄を前提とするアメリに対抗するには、中国の核の傘の庇護に依存する」戦略が妥当である。
中国としても、北朝鮮の消滅や混乱は望まないところで、核の傘を差し出す意欲は十分にある。
あとは、韓国との首脳会談によって、中国の核の傘を承認させておき、アメリカとの直接対話で容認させる。
日本の出る幕は一切ない。
安倍政権の経済政策での迷走は、悲劇的な状況が続いている。
特に、再生可能エネルギー産業の育成に関しては、主力電源の候補としてこなかったツケが日本経済の活力と減退させた。
同時期に、再生可能エネルギー産業を、将来の主力電源と国策で設定したEU諸国と中国政府は、今や、電源に占める割合が急増した。
特に中国では、2015年から世界のトップ産業に躍り出た勢いで、さらに主力電源としての地位を、強化する国策を打ち出している。
EU諸国では、再生可能エネルギーを主力産業としての地位の実現が大きな期待を伴って、さらに普及を加速する政策立案に余念がない。
一方には、世界から取り残された日本政府は、次世代産業育成の競争に乗り遅れて、今や、脱落寸前の状況に追い込まれている。
原子力発電を、依然として主力電源としたために、送電線の容量が、「再生可能エネルギー」に振り向ける能力不足に陥っている。
天候の変動を受ける特性の「再生可能エネルギー電源」を、有効に利用して普及させるためには、大幅な送電線容量の増強が必要である。
ここに来てついに、『再生可能エネルギー電力を主力電源にする国策』に転換することを強いられた。
安倍政権は、新産業育成の政策立案能力が、全くの落第点である。
中国政府は北朝鮮の暴挙に対し、苦々しい見方をしていたが、習近平政権としては、朝鮮半島の不安定化は好ましくない。
喉元に骨が刺さりつつある状況を転換させなければならない。
北朝鮮の核兵器開発を暴挙としていては、中国政府としても、経済制裁に抵抗することが許されなくなった。
そしてついに国連の決議で、本格的経済制裁を強める段階に入ると、中国は経済制裁を実行する責任だけを負わされて、主役から転落した。
この事態に中国政府は焦りを感じていたが、ここに来て、アメリカのトランプ大統領が、唐突の米朝首脳会談に同意する決断をした。
その第一の条件が、北朝鮮が核兵器開発と保有する国策から、完全に撤退する意思を表明することが前提であった。
この機会を見逃すほど、習近平政権は愚かではない。
密かに、金正恩の北京訪問を計画し、その場で北朝鮮の核兵器開発断念と引き換えに、核の傘の提供を仄めかしたに相違ない。
金正恩としては、気に入らない習近平でも、経済制裁を解除する約束と同時に、核の傘の提供を受け入れれば、自国の安全保障になる。
金委員長の満面の笑みも、してやったりの感情がにじみ出ている。
北朝鮮の国営放送では、習近平の中国を、最大限の賛辞で持ち上げて、この厚遇ぶりに対応したことで、両者の取引が成功に向かうだろう。
今までだんまりを決め込んでいた中国政府が、北京での中朝首脳会談の様子を、正式に放映して世界に公表した。
日本は全く蚊帳の外であり、アメリカはその情報網を駆使して、事前に状況を把握していたであろう。
５月に予定されるアメリカと北朝鮮の直接対話、トランプと金正恩の会談は、これで、中国も承認した形になっている。
今後の展開によっては、首脳会談の場所は、北京になるかもしれない。
中国政府がこの秘密裏に準備された「習近平と金正恩の初会合」を、成功裏に進んだと公表している状況は、中国の意思決定がわかる。
つまり、アメリカの圧力を受けた状況の北朝鮮に対して、中国政府としては北朝鮮の崩壊を阻止し、必要な支援を拡大するとの決定である。
アメリカが中国の出方に意義を唱える状況は考えにくい。
５月の米朝首脳会談を受託したトランプ大統領は、中国が後ろ盾になっても良いから、北朝鮮が自壊しないように面倒をみること、核兵器の完成と武装を阻止したいのが優先する。
このどちらも中国に押し付けることができれば、厄介払いになる。
うまくいけば、朝鮮半島の米軍を縮小できて、中国への貸しを作ることで、アメリカ経済の立て直しに効果が期待される。
日本のことなどは視野の外にあり、朝鮮半島の非核化が成果となる。
北朝鮮がアメリカのトランプ大統領の提示した条件を受け入れて、直接会談を申し入れたのは、大きな戦略の転換である。
その条件の筆頭は、朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮が核兵器を完全に放棄する意思を表明することであった。
これを受託したことは、自国での核武装による核兵器の抑止力を放棄することになり、自国の安全保障に重大な懸念が生まれる。
そこで誰でも思いつくのが、核兵器大国への依存で、非常事態の場合に核兵器による報復攻撃の約束を取り付けて、核の傘に依存する。
日本は、冷戦時代を通じて一貫して、ソ連の脅威を減らすために、アメリカとの日米安全保障条約で、核の傘に依存してきた。
その代わりに、日本は核武装をすることを、自ら禁じてきたのだ。
北朝鮮が核兵器の保有を放棄させられるならば、【中国の核の傘の庇護】を受けたいと考えるのは当然である。
問題は、そのような厄介なことを、中国政府が受けるだろうか？
今回の特別列車が北京を訪問できる状況になった、ということは、中国の習近平政権が、北朝鮮の安全を庇護する意思の表れである。
アメリカからの攻撃を回避するには、中国の核の傘に隠れるしか、選択の余地がなく、北京詣での始まりであろう。
日本の長期の経済低迷の原因は、働く人への利益の配分を減らし続けて、給料を低い水準に抑える政策ばかりを実行したのが原因だ。
いわゆる【「賃金デフレ」が日本経済の低迷】の根本的な問題点だ。
安倍政権の初期には、超金融緩和によって、市場にで回る資金を潤沢にすれば、企業が投資を増やして経済が活性化すると想定した。
しかし、これが幻想であることは２年でわかったが、将来への政策を打てないまま、既得権産業の保護ばかりを実行してきた。
賃金デフレを生み出した大きな要因には、【派遣制度などの労働環境低下】の政策で、「非正規雇用社員」を無制限の広げてしまった。
派遣制度の恩恵を受ける企業と、派遣会社の経営陣が喜ぶだけで、日本経済停滞の主犯であることを、長年にわたってゴマカシ続けた。
また、旧時代産業の保護、特に化石燃料事業や石炭火力発電など、将来性の全くない産業を保護し、税金の投入先を間違え続けた。
それでも、「この道しかない」といい続けて、新技術産業への投資にブレーキをかけ続け、仕方なく、企業は内部留保を増やすしかない。
５年も経ってるのに、賃金水準の引き上げは微々たるもので、非正規社員の比率は４割の水準で高いままだ。
本当の原因に、真剣に取り組む危機感が乏しく、お友達の利益追求ばかりに明け暮れる安倍政権では、将来は迷走するだけである。
今回の鉄鋼の輸入関税問題は、アメリカの対中国貿易の赤字額が、許容範囲を超えて増大したことに原因がある。
その象徴的な製品として鉄鋼があり、輸入量の規模では、大した数量ではないし、関税を25％にしても改善は見込めないだろう。
それよりも、アメリカが中国政府に対して、輸出依存政策に介入してでも、中国経済の不健全な状況に影響を与えようとの意図である。
中国の産業政策が開発途上国型であって、低賃金と土地、エネルギー安価に依存している「輸出奨励型経済」であることが、問題なのだ。
本来は、国内の産業を一次産業から活性化して、２次産業に波及させることで、経済成長を図る。
それが軌道に乗った段階では、利益の大半を賃金労働者への配分に回して、国内の商品開発と消費を拡充しなければならない。
ところが、中国政府は利権追求型の官僚国家で、輸出依存企業との馴れ合いから、国内の消費経済の開発をおろそかにしてきた。
そして、中国の元の相場を、不当に介入して【元安に誘導】している。
これがアメリカ経済の不振の原因を招いているとの判断で、中国を標的にした関税引き上げ政策に転換したのだ。
日本は円安誘導しているから、関税引上げで報復を受けているのだ。
内需拡大に本気で取り組め、とのシグナルと受け止めるべきだ。
アメリカ大統領としては、自国の安全保障政策が何よりも優先する。
鉄鋼材料やアルミ材料の輸入依存が高すぎることは、いざという時に軍需品や重要産業に支障をきたす懸念は最小限にしなければならない。
それを大義名分にして、鉄鋼の輸入品には25％関税を引き上げ、アルミに10％関税とする措置は、自由貿易の路線から離脱する口実だ。
本音のところでは、ラストベルト地帯（錆び付いた鉄鋼生産地）の経済の活性化であり、選挙公約の雇用創出である。
一時的には雇用が戻るかもしれないが、貿易相手国が打ち出す、目に見えない他の製品の輸入制限を招き、貿易量の縮小は免れない。
ただし、自由貿易の最大化を目指す、「グローバル経済社会」への盲信への警告になることは、大きな成果になるだろう。
二国間だけの貿易収支を問題視するのも、論理的ではないとの批判も多いが、それでは、低所得層の収入と雇用の格差、社会不安の増大などの問題には、自由貿易至上主義は、全く対応ができていない。
貿易量と雇用の確保、賃金水準の適正化に、関税措置が貢献することは確かにあるだろう。
しかし、長続きさせる雇用確保は、産業技術の革新を図り、収益性の向上が不可欠であって、この方面の政策がトランプ大統領にはない。
世界が新規産業の花形として「再生可能エネルギー産業」に、力を入れ始めたのは、2000年代の初期である。
中国では、2003年に国策として「再生可能エネルギー産業育成」に転換した成果は，先のブログで説明したとうりだ。
中国のような大陸国家で、奥地に風力発電の適地を抱えているには、調べればすぐにわかることで、高度な知識も、技術も必要ない。
1年中に太陽光が注ぐ「太陽光発電の適地」が、想定されるのも、ゴビ砂漠のような地域を抱えているから、中学生もわかる。
ところが日本の歴代政権は、中国もアメリカも、同じように適地があると言いながら、日本には、風力発電の適地はない、と逃げてきた。
太陽光発電には、日照率が悪いから適地は少ない、と言い訳してきた。
しかし日本国土の周囲は、ずべてが海であり、海の風は遮るものがないので、風力発電の適地であることは小学生でもわかる。
日本の政府がようやく、海の風力発電に眼を向けたのは、2011年３月の原発大事故以後である。
それから、風力の適地の調査を本格的に始めたり、福島県沖に洋上風力発電の設備を実験的に、細々と開始した。
中国に遅れること、１０年間は、風力発電のポテンシャルを全く無視していたのが、日本の新産業の遅れの象徴である。
先進国の経済活性化の必要性は、どの国のリーダーにも十分な認識があり、その国の条件に合った新産業の育成に余念がない。
ところが、日本では安倍政権が発足してから、新産業の育成には，ほとんど成果が出ないで、既得権産業の生き残り政策ばかりが目立つ。
将来の新産業は、開発に時間がかかり，不確実な要因が多いことも確かにあるが、それにしても安倍政権の不出来は特筆に値する。
中国では2003年頃に、エネルギー政策においては「脱化石燃料を視野に，新産業戦略を策定」した。
石炭産業の未来はないとして、石油に依存するエネルギー政策も将来性から見て割り切っている。
将来の膨大な産業のエネルギーを支えるのに、「再生可能エネルギー産業」を重点政策に据えて、ゴビ砂漠地帯の太陽光発電開発、奥地の風力発電適地の開発に、国の総力を挙げて邁進した。
その成果もあって、１０年経過した時期から世界トップに躍り出た。
いまや、太陽光発電，風力発電の設置量では世界第一を走っている。
ところが、日本の自民党政権，特に，安倍政権では、「再生可能エネルギー」には、最大限の力を注ぐ、と口では言いながら，何もしない。
原子力発電産業や，石炭火力発電産業を支える、後ろ向きばかりだ。
現在の世界の不安定な状況は、先進角国の経済成長の大幅な鈍化によって、生活不安が増大していることにある。
名目的には、経済成長率を０〜３％に維持しているようなデータであるが、この成長による富の配分は、１％の超富裕層に偏っている。
そのおこぼれに預かれる１０％程度の高額所得者は、経済成長による
恩恵を受けているが、その他の９０％の一般勤労者には恩恵はない。
いや一部の先進経済国でも、失業率の増加によって、低所得者層，若年労働者層では、長期の失業状態によって精神的に荒廃している。
つまり、経済成長の富の創出が少なくなった上に、配分が極端に富裕層の行ってしまう経済構造になっているのだ。
経済のグローバル化が必然とされて，自由貿易と金融の自由化が，重点的に進められたが，経済成長を加速する効果は想定以下である。
自由化による新興国経済の活性化は図られたが、その分の雇用は、先進国からは流出した悪影響が大きい。
雇用の流出を防ぐ措置で、低賃金化が進んだことで、消費購買力の低下が著しく進むので、新産業の育成できる道が閉ざされてしまう。
こうして、先進国での経済格差の拡大が，長期にわたって進行したことで、世界全体の経済成長にも、悪影響ばかりが蔓延したのである。
安倍晋三という人物は、自分にとって都合の悪い情報は、聞かないことにして、耳に聞こえのよい情報だけが頭に入るようである。
働き方改革の説明においては、「裁量労働制の適用拡大」を言い出し、お友達の産業界の経営者の言い分だけを、頭に入れる。
一方の働く人の代表の意見は、【「裁量労働制」では、雇われる立場の弱いひとには、裁量を拡大すると過酷労働や休息時間の喪失で、健康被害が出る】、との警告には、耳を貸そうともしない。
国会の答弁では、「裁量労働制では労働時間が減る、とのデータがある」と、得々と説明して、自分の意見の正当性を言い張った。
ところが、この厚生労働省の役人が作成したでデータには、とんでもない比較のミスで、しかも元データのいい加減さんが明るみにでた。
ここまで杜撰なデータを、国民に説明する国会の場で、得々と言い張るのは、「働く人の立場にたったこともない倫理観のない」証拠だ。
勤労者が国の経済を支えている現実を知らず、管理側の経営陣の意見ばかり、自分に都合の良いことばかり言うお友達を優先する。
これが５年も続けば、ひらめ官僚と、ゴマスリ有識者ばかりが周りに控えてしまい、本当の姿が見えなくなる。
そして、倫理観も喪失した裸の首相が、迷走をし始めるのだ。
アメリカのトランプ大統領は、先の選挙で「アメリカ第一主義」を掲げて、自国の産業の再生と雇用の大幅創出を公約した。
それまでの民主党オバマ大統領が実行した、「世界の秩序と協調を主眼とした経済政策」を批判して、アメリカ産業の弱体化を指摘した。
その再生策として、「NAFTAの再交渉」を言い出し、不均衡な貿易収支の改善に乗り出している。
今回の【鉄鋼とアルミに輸入品に関税をかける】と言い出したのには、世界の自由貿易信奉者にとっては、とんでもない暴挙とされる。
しかし、トランプ大統領にとっては、大統領選挙での「政権公約の実行」であって、暴挙どころか、当然のアメリカ国民への義務である。
今後も、既得権構造と現在の体制を当然としてきた国や勢力とは、軋轢を生むであろうが、とにかく公約実現に邁進するであろう。
一方の安倍政権は、衆議院選挙、参議院選挙で、その都度、国民に都合のよく聞こえる政権公約を掲げたが、実行は疎かである。
新産業の育成には手間取って、５年たっても成果の一端すら見えない。
超金融緩和による円安誘導での貿易促進で、大手企業が潤っただけで、その利益の配分には、国民はおいてけぼりのままだ。
しかし、あたかも成果を生んだようなイメージを流布して、政権の維持だけに邁進している。
北朝鮮問題は、アメリカの意向と韓国政府の太陽政策の進展の成否に大きく影響されるので、安倍内閣ではなんの役割もない。
それに対して、日本国内の内政問題には、長年の悪弊により、行き詰まりや先送りの問題が山積している。
安倍政権の経済対策は、日銀の超金融緩和政策しか打ち出されないで、肝心の成長戦略は不発続きである。
また、政府の行政機構や、大企業の非効率による「世界水準に比較しての低生産性」が、大きな問題となっている。
一人一人の働く環境整備が遅れ、さらに、省力化の設備投資の怠慢によって、先進国の中でも、この２０年くらいでは最悪の状態である。
政権公約で高生産性を重要課題に掲げていながら、実際には労働強化につながる【裁量労働制の無定見な拡大】を言い出す、お粗末さだ。
待機児童対策も遅ればかりで、実質賃金の上昇も公約違反の連続だ。
要するに、高い人件費を支払える労働環境への投資を怠たり、とにかく、低賃金で長時間の勤務を強いる、劣悪な働き方に安住した報いだ。
高度プロフェッショナル勤務制度など、財界が言い出す【格差拡大政策ばかりに関心】を向けて、残りの９割の人の働く環境が問題なのだ。
しかし信頼を失った安倍政権には荷が重く、もはや退陣しか道はない。
今回の北朝鮮との首脳会談を、韓国特使の報告を聞いた段階で、金正恩の提案を、即断で受け入れて首脳会談を受託したのがトランプ流だ。
従来の外交交渉は、特使の派遣で探りを入れながら、「落とし所を交渉経緯を見ながらの手探り段階」が、重要としてきた。
ところが、軍事的脅威の誇示を見せつけた上で、今度は、中国までも巻き込んでの、【経済制裁の強化】では、北朝鮮も方針を転換した。
経済制裁が極限になるまで待つことはしないで、トランプの言い分の「朝鮮半島の非核化」を前提とした「南北の共存路線」を前面にした。
その転換の意図を汲んだトランプ流では、外交交渉の回りくどい手順を最短にする方法を選択し、とにかく、５月には金正恩と対話する。
その盟友である安倍晋三にとっては、理解できない「取引のタイミングと決断」を、自分の自信のなさを見せないようにしている。
とにかく、外務大臣の行動力を利用して、アメリカには従来の「最大限の経済制裁の強化」を訴え続ける。
韓国に対しても、従来のように、米韓日の連携を最重要にすべきと、誰でも言えそうな、「お坊ちゃん政治家の路線」に固執する。
日本はもともと、朝鮮戦争の時代には何もできないから、これでも良いのだが、海外の指導者は安倍晋三の意向を忖度する政治家はいない。
