世界経済の低成長化の時代を迎えて、国際的な金融資本家は、投資効率の良い対象企業や、将来の成長が見込まれる産業を探している。
しかし、新興国における成長産業界は、既に過当競争状態に入り、投資リスクが高すぎて、敬遠される状態である。
先進国の成熟産業はすでに衰退期に入り、とても投資の対象にはならない上に、次の時代を担う産業の育成が遅れて、投資効率がよくなる段階は、はるかに先の時期になる。
そこで、てっとり早く、投資が利益を生み出す産業は軍事産業となり、各地での紛争勃発は歓迎なのである。
それも、通常兵器の開発増強は、無人化の方向に進んで、戦争抑止力はさらに低下している。
つまり、戦争を起こす上での人的被害の予測が低下するほど、戦争を起こして利権を確保する選択に陥りやすくなる
しかし、さらに戦争を起こさずとも、軍事装備の最終兵器である「核兵器の保有」が、最も、投資効率が良いとされている。
その核兵器攻撃を迎撃できるとされる、防衛用の迎撃ミサイルの装備は、軍需産業の言いなりの価格で発注されるから、利益は最大だ。
国際金融資本家たちには、核兵器の保有競争は、利益の源泉なのだ。
宅配便最大手のヤマトは、違法な長時間労働が常態化する「宅配ドライバー」の待遇改善に、費用を当てるために「個人客向けの基本運賃を値上げ」する。
2017年９月から実施予定で、平均１５％程度の値上りになる。
大口の法人客向けの不採算の取り扱いを減らしてでも、宅配ドライバーの給与の改善は、必須の課題である。
今後、1000社の法人取引作との交渉になるが、「労働ダンピングを強いる低価格運賃」を要求する法人企業とは、取引をやめる覚悟もしている。
取引先企業は、合理的な値上げ分は、潔く運賃値上げの了承をすべきだろう。
今までの経営は、働く人たちの労働の対価を減らしてでも、売上の維持や成長を狙って、労働強化する経営がまかり通る状態だった。
その結果が、【違法残業の蔓延と残業代不払い】を常態化させて、一流企業のモラルにも反する闇の違法が横行して、社会的な問題をひき起こす原因となった。
ヤマトは、違法残業の不払い分を過去にさかのぼって調査して、明らかになった分は、全て従業員に支払う。
このような事態を招いた会長、社長らに「責任を明確にする役員報酬減額」を実施して、今までの姿勢の転換を明確にすると発表している。
成長を最優先する経営と、滅私奉公をよしとする労働条件を転換する時期である。
宅配便の事業に限らず、今までは売上の増加が至上命令であり、その責務を経営陣に押し付ける「株主最優先経済」が、破綻する流れとなった。
デフレ下の経済では、値上げが問題視されたが、それを避けるために「従業員の給与を抑制して」、労働の強化を押し付ける経営が横行した。
これによって得た利益は、富裕層と海外の株主の配当となって、日本の国内にはほとんど還元しない。
それゆえに、国内での消費購買力が減少するばかりで、デフレを深刻化させてきたのだ。
まずはじめに改善すべきは、低次元の「違法労働の横行」を、確実に排除する断固たる処置をとる。
残業代不払いや、闇残業、サービス残業も排除する潮流をつくるべきだ。
有給休暇取得の徹底も、先進国並みに実現する法的処置も、実行すべきだろう。
少なくとも、一部上場企業の有給取得率を、100％目標にすべきだ。
それによって、人手が不足するならば、常時の正規社員の増員をすべきであり、
それが、正社員の給与増加への切替チャンスになる。
それでは経営が成り立たないと言う経営者には、退陣させるくらいの姿勢が必要であり、法規的な制裁処置を実現していくことが、労働条件を改善する。
日本の経済界は、国際競争力の維持を盾にとって、労働環境の悪化を招いても、責任を回避してきた結果が、悪質な労働条件を招いてしまったのだ。
日本経済の回復状況をあらわす「有効求人倍率」が全国平均で１．４４となり、全国４７都道府県で、１を上まわった。
これは、人手不足状態であり、求人の条件を引上げなければ、人手を募集しても就職希望者が敬遠する。
完全失業率も２．８と横ばいで、経済の堅調ぶりをあらわしている。
それでも、経済成長率は低水準であるから、景気回復が本格的であるとは言えないだろう。
地方の衰退ぶりが止まる傾向にはならず、東京への一極集中の弊害は、今後も加速して「地方創生の機運」は、掛け声ばかりである。
だが、人手不足状態をさらに継続することが、日本の本格的な経済再生には最も適切な政策である。
日本経済が低成長に陥り、需要不足を引き起こした最大の原因が、「賃金デフレ」であることは明白である。
海外への生産移転を防ぐことばかりに力を入れたので、賃金水準を「労働組合の代表の連合」が率先して賃上げを抑制してしまった。
そのために、中小企業はもっと賃金水準を下げることを強いられた。
大企業も下請企業も、【非正規従業員への切替】をすすめることが、コスト削減のために正当化されたのも、【賃金デフレを加速】することになった。
やっと、非正規従業員の給与も、正社員に近づけるのが「当然の企業努力」であり、正規社員への【残業負荷の拡大】を強いる企業の、姿勢を転換させる。
安倍政権は、アベノミクスなどの見当違いの金融緩和政策で、デフレ脱却ができると見込み違いをした。
しかし、「財政出動による国土強靭化」のような、人手不足状態を生み出す政策の方が、当を得ていたのだ。
労働組合の方でも、長時間残業による「過労死問題の告発」によって、やっと、残業時間規制の強化に乗り出し、大企業のエゴぶりを抑制する潮流になった。
まだ、規制時間がゆるすぎるが、今までのように「サービス残業」を強いる傾向には、着実にブレーキがかかった。
この先は、時間外勤務の手当ての、大幅引き上げによって、常時の残業業による業務は割増賃金の負担増加で、企業側が残業時間の短縮化に動き出す。
それは、正規社員の待遇改善になり、有給休暇取得の100％消化が優良企業の目標になり、過労死などの論外な悪弊は、排除されるようになる。
こうして人手不足状態を継続すれば、「官製春闘」など、実施しなくても、優良人材の確保のためにも、適正な給与水準を目指して賃上げが進むだろう。
労働時間の無駄がへって、給与も改善すれば、自ずと「消費性向は増加する」。
こうして、長年の目標のデフレ脱却が「やっと始まる潮流」になるのだ。（続）
日本は戦力維持を「専守防衛の基本」において、攻撃的な兵器の保有を自ら制限する国策を守ってきた。
ところが隣国の北朝鮮は、自国の生き残りのためには、軍事力を最大限に強化して、韓国とアメリカ軍の攻撃に耐えるよう、北朝鮮国民に生活向上を我慢させてきた。
最終的には、アメリカ軍の攻撃を受けたら、ひとたまりもなく壊滅させられるのは明白である。
そこで、「窮鼠猫を噛む」の例え通りに、最終の報復攻撃には核兵器を保有するしか方法はない。
それも、アメリカが最も嫌う、【本土の心臓部を破壊できる長距離ミサイルと強力な水素爆弾の保有】である。
結局、軍事力による平和維持とは、恐怖と報復攻撃による損失の勘定でバランスを保つ、不幸な競争でしかない。
安倍政権は戦前の大きな過ちに習うこともなく、とにかくアメリカの軍事力、それも大量報復攻撃の核兵器の恐怖作戦に乗っかっている。
「国民の意図とは離れた、誤魔化しの戦争抑止策」を、国の基本政策にしている。
こんな欺瞞な安全保障政策しか選択できないほど、精神は寂れている。
日本の核エネルギー政策の大元は、自前のエネルギーを将来において、他国の影響力を受けずに済む、持続可能なエネルギー自給策である。
しかし、核融合の連続で燃料を生み出す、「高速増殖炉の研究開発」は、実現不可能な超難関であることが２０世紀の末には判明した。
そこで、日本の核エネルギー関係者たちは、将来の核武装の段階には、核エネルギーの開発技術を常時進化させて、核兵器開発の基礎となる技術を温存する必要性を、政治家たちに吹聴してきた。
自民党政権の軍事力重視派は、将来の核武装をできる体制を維持することが、日本の安全保障戦略にとって、必須の要素だと判断した。
しかし、日本国民は核武装を容認する機運には全くない。
そこで、憲法改定で攻撃的兵器の核武装の論理ができるまでは、実現不可能な核エネルギー技術であっても、とにかくエネルギー自給化のためには、今の高速増殖炉の開発は中止しない、と決断した。
結局、【高速増殖炉もんじゅ】は、廃炉を選択するしかなくなり、国費の２兆円以上が無駄な研究開発費として消えた。
そして、残された「ウラン燃料型の原発」は、エネルギー自給化の手段とはなり得ずに、あとは、廃炉の時期を先伸ばしするだけになる。
日本の核エネルギー政策は、無駄と誤魔化しの連続で終わるのだ。
中国政府は、北朝鮮の核兵器開発は、好ましいとは思っていないが、かといって、本格的な開発中止の意思を表明もしていない。
それを見ての北朝鮮の思惑では、中国政府は本気で北朝鮮の現政府の維持を持たない段階では、独自の息の頃のために核武装を選んだ。
中国としては、対アメリカの戦争抑止力として、核武装を実行して、中国へ核兵器攻撃に対しては、明確に核の報復攻撃を覚悟している。
しかし、隣国の北朝鮮は、中国を核兵器攻撃の戦場になる危険性を犯してでも、アメリカから守る対象国ではない。
中国を時たま、軽んじる言動する金正恩の政権を、本気で守る意思は、今のところ皆無であろう。
アメリカは、中国を敵視して北朝鮮攻撃をするつもりはない。
金正恩の挑発を止めるために、大艦隊の夜軍事威圧行動に出ても、隔壁の使用をほのめかすことは避けてきた。
安倍政権は、【日本が核戦争に巻き込まれる懸念】はない、と安易に読んでしまい、アメリカの尻馬に乗る形で、圧力強化を叫んだ。
しかし、中国が北朝鮮を守る意思が、核兵器攻撃も辞さずと想定しているかは、全く未知数の領域だ。
日本は中国の意向で安全保障を左右される運命にあると覚悟すべきだ。
日本は北朝鮮という「異質の国家」の近隣に位置して、その害悪の影響をにげることはできない。
全体主義国家であり、前近代的な社会主義経済の体制で、しかも、民主主義からは程遠い「封建的な世襲元首」の制度あるから、今後も貧困に喘ぐだろう。
そのような事実を100も承知でありながら、今までの外交努力と戦略は、小泉首相時代を除いて、まったく成り行き任せであった。
拉致被害者問題は、まともな国が相手ではないから、外交手段の効力も見えないままに、ただ、惰性的な被害者状況を把握する行動しかしなかった。
無為な時間を過ごしてきた結果が、【北朝鮮の核兵器開発の進展】と、長距離大陸間弾道弾の性能向上開発」であった。
アメリカのオバマ政権では、中国とロシアの抵抗で「核兵器開発は止めることができない」ジレンマに落ち込んで、ついに政権は、警察官をやめると言い出した。
ところが、政権交代した「トランプ新政権」は、政権公約を「アメリカ一国主義」を掲げていたのが、シリア問題で、態度を一変した。
世界の警察官を止めるどころか、それこそ、法律も決める裁判官と執行責任を実行することになる。
安全保障理事会の承認なしに、無法者国家には、有無を言わさずに爆撃する。
日本は、アメリカ単独主義に戸惑いを覚えながらも、「日米安保と核の傘」のメリットを維持しようとして、すぐに、アメリカの姿勢を認めると宣言した。
トランプ大統領は、この実績に気をよくして、北朝鮮の核兵器開発のストップをかける「武力による威嚇行動」に邁進している。
トランプ氏は、オバマ前大統領が「シリアの化学兵器使用疑惑」に対して、レッドラインを設定しておきながら、いざとなった段階で、国連の承認に逃げ込んだことを、痛烈に批判していた。
だから、「自分はオバマ政権のように軟弱な姿勢をとらない」と、見せつける必要もあったので、証拠の提示もしないで、一方的な攻撃に踏み切った。
北朝鮮に対する「核兵器開発の中止」の威嚇行動には、空母艦隊の派遣という大規模な武力攻撃の出動の実行を見せつけている。
北朝鮮が挑発的に「通常兵器の大規模演習」や、「ミサイル実験のデモンストレーション」の強行によって、アメリカの意思の探りを入れている。
日本は、その威嚇行動の挑発活動を、ただ、成り行きを見ているしかできない。
自分の国の危機のレベルを、何も管理できないで、アメリカの意向やご機嫌を見ている戦略が、妥当なのかも、議論がされないほどに、他力本願である。
日本は憲法に「武力による紛争解決はしない」と明言している。
だから、アメリカの攻撃的な威嚇には、賛同しない戦術を提言すべきだが、それすらも、逃げ乗る姿勢だけが一貫している。
なんとかなるだろうの精神で！・・？
安部政権は、経済再生の成長戦略の策定において、「再生可能エネルギー産業」の位置付けを明確にしてこなかった。
この国策では、先進国の中では、「地球温暖化対策の取組」は、欧米の最新の取組に比較すると、最後尾の位置で後追いする消極的姿勢に見えている。
ところが、アメリカのオバマ大統領の「再生可能エネルギー事業」の積極的な国策を、新大統領のトランプ氏は、大きく転換しようとしている。
温暖化対策の規制が産業の再生の邪魔をしているとの認識で、石油や天然ガスの産業への投資を重視し、環境規制を緩和する方向でいる。
ここに来て、安部政権は【アベノミクスの行きつまり】の迷走状態から、「温暖化対策だけでも体裁を繕う」必要が生じて、「３本の矢を発信」しはじめた。
経済産業省は、4月14日に、「長期地球温暖化対策プラットフォーム」の報告書を取りまとめて、2030年以降の長期の温室効果ガス削減の対策とした。
この内容に対して、「地球儀を俯瞰した温暖化対策」と、大げさな表題で、日本の長期戦略を構想すべき「温暖化対策３本の矢」と称している。
その３本の矢は、「国際貢献の第一の矢」、「産業・企業の国際的分業体制」（グローバルチェーン）の第２の矢、「イノベーション」の第３の矢としている。
国民に対する説明には、まったくなっていないが、資料の要約を見て見よう。
「国際貢献」とは、日本の技術で「世界各国のCO2削減量」に貢献した事業を定量化して、日本国内の削減努力に限定しない、貢献量を世界でアピールする。
つまり、日本のように削減対策が進んだ技術を、途上国に移転することで、地球的には温暖化対策になるから、この削減量を世界に認めさせる発信である。
また、「産業・企業の国際的分業体制」とは、日本が生み出した「高効率な製品やサービス」を、海外に輸出して、排出ガスの削減に貢献している。
つまり、燃費の良い自動車や、省エネルギーの製品の世界的な普及に貢献した分野は、日本の成果であると言いたいのだ。
日本製を輸出するだけでなく、日本の技術で生産移転した製品も、削減分では「日本の役割を果たしている、と国際社会にアピールしたい目論見である。
このどちらも、世界の現状認識に挑戦しようとの意向だが、日本のような外交努力がおろそかな実績では、まず実現はほとんど、無理な願望に終わるだろう。
そして、最後の頼みの綱の第３の矢「イノベーション」では、「LED技術」や、「リチウムイオン電池」など、民間の努力による新技術で、世界に誇れる分野である。
このような新技術を生み出す環境作りのつもりで、「有望１０分野のロードマップ作成」を打ち出しているが、絵に描いた餅の領域にもならない。
イノベーションの重要性は、「アベノミクスの第３の矢」でも強調されていたが、
官僚の作文の範囲でしかない、「机上の願望論」にとどまっている。
安部政権と経産省の官僚の頭では、イノベーションが起きるはずは無い。（続）
アメリカのトランプ大統領が、大統領選挙期間中の公約した目玉に、「ワシントンに巣食っている既得権益代表の権限を奪い返す」としていた。
アメリカ全体では経済成長しているように見えるが、大半の成長利益は、エリート層、富裕層の財産の増加に回るだけである。
働く人たちの収入レベルは相対的に下がり続けて、特に白人のアメリカ人が貧困層に落ち込んでいることを、声高に訴え続けてきた。
このスローガンは、現代のアメリカの病根をついているので、半数の賛同を得て、予想外の選挙勝利をもたらして、新大統領を誕生させた。
ところが、大統領ができる範囲の権限は限られているので、ワシントンに巣食った「既得権益代表」は、大多数の議員のスポンサーであるから、容易ではない。
今までのところでは、閣僚や高級幹部職の官僚の任命ですら、トランブ大統領の業務は滞っているばかりだ。
承認を得られる閣僚たちは、大半が「ニューヨークのウヲール街出身者で、結局は「国際的な活動の金融資本家」スポンサー付きのメンバーばかりである。
アメリカの経済を支配しているのは、マネーゲームで膨れ上がった金融資本を蓄積した「大富豪グループの意思」であり、議員たちは、その手先にすぎない。
トランプ大統領がいくら力んでも、お金の力には逆らえないのだ。
今までの経緯を見ても、アメリカ国内に「製造業を取り戻す」公約は、名目的な雇用の維持数をアピールするには有効だが、その程度の成果にとどまる。
その陰に隠れた「法人税の大幅減税」によって、アメリカ国内の活動企業を優遇するのは、国際金融資本家にとっては利益増大のチャンスなので、了承される。
【シリア情勢や北朝鮮の緊迫情勢】では、軍事費の増加を大幅に拡大する口実には、絶好のチャンスが到来している。
アメリカ国内の軍需産業にとっては、この上ない利益増加の機会が到来した。
実際の戦争が勃発するのは歓迎しないが、緊張度が高まることで、軍事費用の増加が膨れ上がることは、金融資本家にとっては歓迎なのである。
オバマ大統領が掲げた「地球温暖化対策」には、規制緩和の見直しで、石油パイプラインの着工や、石炭産業への支援で、企業の投資と利益が増える。
一時的に「環境破壊」や、「大気汚染の被害増加」などは、白人の雇用を減らすことはないので、公約違反にはならない。
それよりも、アメリカ国内の投資が活発化することで、波及効果による「雇用の創出」が生まれて、トランプ大統領の支持率が向上する。
その陰で、国際金融資本家のグループは、アメリカの株式市場の活況を利用して、しっかりと利益を確保するのだ。
なりふり構わぬ「アメリカ人の雇用創出活動」は、回り回って「富裕層の利益の増大に、確実に貢献する」から、その範囲ではトランプ大統領は安泰なのだ。
安部政権は日本の「経済再生が最も重要な政策課題」で、経済成長政策を戦略的に実施すると宣言してきた。
しかし、「アベノミクス第３の矢」と豪語してきた経済再生が、方向がぐらついて迷走し始めているのに、その見直しもせずに、惰性で政権運営をしている。
円安誘導により一時的な輸出増加の恩恵はあったが、長期的な課題の次世代産業育成は、成果を挙げ始めたとは言い難い。
特にエネルギー産業の分野では、鳴り物入りで進めてきた「原発の輸出」の案件は、東芝の不祥事とウエスチングハウス社の大赤字の倒産で、完全に破綻した。
国内での【原発の新規建設】は、2011年３月の大事故発生時点で、早期に中断すべきであるのに、宙ぶらりんの状態に投げ出したままである。
また、温暖化対策に逆行する「石炭火力発電所の新規建設」の方針を掲げて、「石炭業界と発電業界におもねっている」体たらくぶりであった。
ここにきて、世界の情勢は昨年の「パリ協定の発効」のよって、石炭火力発電所の閉鎖の動きが、当然の流れに転換してきた。
途上国では、石炭火力発電依存は、しばらくは継続するにしても、先進国こそは「脱石炭火力」の方向に転換している。
イギリスでは2025年までに、現在１２箇所の石炭火力発電所を全面閉鎖すると発表して、一部は「バイオマス発電所に改造」する検討を進めている。
フランスでは、炭酸ガスの回収装置（CCS）をつけない「石炭火力発電所」の輸出支援を停止すると公表した。
ドイツでは、【褐炭使用の石炭火力発電所】を、５箇所の操業停止とし、石炭への依存度を低下させる方針と発表した。
日本だけは、安部政権の旧産業保護政策優先主義で、旧時代の技術のままの「石炭火力発電所の新規建設」を経済成長戦略の、重要な位置ずけにしたままである。
こんな状態では、政府がいくら新規建設を言い出してハッパをかけても、関係する民間企業の意欲が活性化するはずがないのだ。
世界の将来の潮流に乗っていかない民間企業は、いつかは座礁資産を抱えることになって、東芝のように経営が大きく傾く原因にもなる。
予想されたことだが、ここに来て「民間企業の方針転換」の動きが始まっている。
今年１月には、兵庫県赤穂市の関西電力の火力発電所を、石炭に切り替える計画が中止に追い込まれた。
さらに３月には、千葉県市原市における石炭火力発電所新設計画が中止された。
４月には大阪市の相生発電所の燃料を石炭に転換する計画をやめて、バイオマス発電事業に変更する事業を公表した。
この様に、日本政府が進めようとしている旧時代産業擁護の政策は、民間企業ではもう愛想をつかされて、エネルギー政策は迷走する無残な状況である。（続）
アメリカの軍事戦略は、米ソが対立した時代には「核兵器の報復攻撃の脅威」を、武力衝突の抑止力による、恐怖の均衡戦略であった。
日本は、その核兵器の抑止力の影響下で、通常の武力装備は、日本の領海や国土を侵略された場合に、『侵略勢力を撃退する専守防衛』に限定してきた。
これによって、日本の軍事費が最小に抑えられて、国民の福祉向上や経済成長促進に予算を振り向けることができた。
しかし、安部政権になってからは、国際的な役割の一端を担うとして、集団的自衛権の行使を主張し、次々と海外への兵力の展開を可能にする政策に転換した。
これによって、日本が意図しない武力紛争に巻き込まれて、日本の自衛隊員や海外で活躍する民間人の、人的被害が増える懸念が増加している。
武力による紛争の解決手段を禁じている「日本国憲法」は、高い理念のもとに定められた、「世界の模範となる平和主義」の思想で一貫している。
しかし、安部政権はその思想を理解できずに、国際的な責任を果たすためには、集団的自衛権の行使と、海外での武力行使を可能する方向に転じようとする。
だが、最近の【世界中のテロ行為の頻繁な発生】や、北朝鮮のような国際的な流れに反抗する国の暴走を抑止するために、軍事力の脅威で抑えこもうとする。
アメリカは、世界の警察官の役割を辞めると言いだしながら、直感的に行動する「トランプ政権の単独武力行使」が、これからの懸念となり始めた。
北朝鮮の暴発に対して、武力による制裁攻撃を脅しにして、アメリカの安全を確保しようとする軍事力優先主義では、軍備の増強の拡大を招くだけである。
日本はアメリカの軍拡や、北朝鮮のような一点集中の核兵器保有戦略に惑わされることなく、憲法の思想を守って、「専守防衛の軍事力に限定」するべきだ。
北朝鮮のミサイル攻撃に対しても、現在も将来も迎撃できる能力を最大に維持することに、一点集中の防御力増強の戦略に徹する。
北朝鮮の意図が不明のままに、【基地攻撃能力の破壊攻撃作戦】は、机上論でも封じる姿勢で、防衛力だけの増強に徹するのだ。
北朝鮮の攻撃能力の増強に対しては、外交努力による「あらゆる手段を動員して抑制する」ことである。
このように武力装備の限定的な戦略方針を策定し、紛争は外交努力に集中する。
そして肝心なことは、日本に攻撃を仕掛けても、なんののメリットも無い状況を、国際的な貢献によって、世界中の国に周知させる努力の積み重ねが欠かせない。
経済の安定や発展に大きな貢献度を実績で示し。世界の環境保護政策の流れでは、先頭を切る役割を担うのだ。
そして、日本の高い教育水準の制度やインフラを、外国の要請に応じて積極的に普及を支援していく役割を果たすことで、平和的な貢献を最重視する。
今までの実績をさらに上積みすることで、世界の信頼感を高める戦略に徹する。
アメリカの経済政策では、従来の路線は「金融業界の利益はアメリカの国益」との主張で、金融のグローバリゼーションを推し進めてきた。
確かに「ウオール街のエリートたち」の収入規模は、天文学的な規模に膨らみ、億万長者を多数生み出してきたが、アメリカの庶民は貧乏になる。
ブッシュ元大統領の時代までは、金融業の利益でアメリカ全体としての経済成長は順調に進んでいるように見えたが、住宅バブルの崩壊で破綻してしまった。
オバマ前大統領の時代には、この破綻した経済を立て直すだけで、８年間を要して「共和党政権のツケ」をやっと返済したような状況だ。
その間に、国民の【実質収入ダウン】となり、挽回のためには、「TPP交渉」の妥結に力点を置いてきたが、任期終了間際に、やっと交渉をまとめる妥協をした。
アメリカの共和党は、この妥結の中身は譲歩しすぎとして、議会での承認を引き延ばしてきたが、想定外の「トランプ大統領の誕生」によって、混乱している。
トランプ大統領の政権公約では、製造業の復活を掲げているが、「保護貿易主義」と非難されている。
しかし、関税自主権を主張するなら、今でも世界の標準は、国ごとの貿易体制での関税が認められているから、異端でもなんでもない。
問題は、海外の輸出企業に、アメリカ国内への工場移転を強要することにある。
は貿易保護主義を更に昔に戻して、国家社会主義の傾向を強めることになる。
その一方で、経済再生には「企業活動の規制緩和」を更に進めるとして、「金融業界への規制緩和」を実施すると宣言している。
アメリカの国益第一と言いながら、実質はアメリカの強い業界の後押しをして、更に利益を増やそうとの魂胆である。
また、二国間だけの貿易額の不均衡を槍玉に挙げて、しかも、単一業種の不均衡を是正するような、幼稚な認識の要求を掲げている。
このような論理の未熟な要求を、まともに受け止める必要もないが、裸の王様のトランプ氏は、まだ周囲からの知識を勉強中だから、何も決められない。
しかし、アメリカの収益、アメリカ人の雇用、給与水準だけは、一流を目指してくるのは確実だから、対外的な要求は必ず強硬に主張してくる。
中国政府のような「為替操作国」と扱われないように、「日本の超金融緩和政策の見直し」は、必須になるだろう。
また、農業分野での関税引き下げの要求も強く迫ってくる。
そのような場合でも、日本は将来の国のあり方を十分に策定したうえで、日本の国益に沿う方向に妥結をしていく基本路線を守るべきだ。
アメリカが日米安保体制をタテにして、経済分野での譲歩を迫るようならば、日本の将来を考えた、「自主独立的な専守防衛の路線」に改革していくべきである。
あくまでも、日本国民の生活の安全と豊かさを追求する姿勢を貫徹するのだ。
アメリカの行きづまりは、グローバル化による資金の移動の自由で、大きな利益を生み出したので、モノの移動に自由化も、利益に結びつくと勘違いをした。
1990年代に進めたグローバル化の流れにのって、無節操に「モノの移動の自由化」を進めたしまった悪影響が、アメリカ製造業の衰退を招いてしまった。
金融のグローバル化で、世界の圧倒的な経済大国をなった影響で、アメリカのドルは強い通貨として世界に君臨した。
その収益力は世界屈指の金融業界による「マネーゲーム」となって、世界の億万長者の大多数を生み出す原動力となった。
これでアメリカ経済は強さを維持していると、アメリカ国民が思い込んでいる間に、製造業の停滞は慢性化して、あらゆる分野での国際競争力を失ってしまった。
本来は、旧時代の産業が衰退期に差し掛かる前に、次世代の産業界を背負う新技術と新事業を生み出すのが、先進国経済の宿命のはずである。
しかし、アメリカの場合は、マネーゲームによる経済の活性化によって、次世代産業を苦労して育成する努力を怠ってしまった。
たしかに、IT産業とか、石油・天然ガスの国産化を果たす「オイルシェールガス」などの新産業は成長できたが、製造業の減少を補う雇用増加は生まれなかった。
その期間に、低賃金労働者となる【メキシコ国境からの不法越境者】が増えても、低賃金労働者を必要とする、農業やサービス業が吸収していった。
ついに「マネーゲームが行くつく先の住宅バブル崩壊」によって、金融業界の勝手な行動による弊害が爆発して、アメリカは大不況の恐慌寸前まで行った。
失業者数の爆発的な増加が、低賃金化の促進を進めて、経済全体が落ちこむ危機的状況になったが、自国優先の「超金融緩和政策」で、破綻を食い止めた。
金融業界の破綻は食い止めても、製造業の衰退に置き換わる新産業は、容易には育成が不可能である。
オバマ前大統領は、環境政策に力を入れて、次世代の産業育成には貢献したが、アメリカの経済を牽引できる規模には、とても到達できない。
自動車産業も北米自由貿易協定の影響で、隣国のメキシコとカナダに製造工場を移転する流れは止まらなかった。
ついに白人低賃金労働者層が反乱を起こして、自国経済優先と政権公約に掲げる「トランプ新大統領」を生み出してしまった。
アメリカの国民の利益を代表する大統領が、自国の経済優先を掲げるのは当たり前の最重要政策である。
自国の製造業が国際的に競争力がなくなれば、産業保護のために、貿易関税を導入するのは、当然の経済政策である。
だから、日本も経済構造の転換が進む度合いに応じて、自国優先の貿易関税を維持して保護することは、国民の代表である内閣としては当然の行為である。（続）
1990年代から、共産圏のソ連の崩壊によって世界中が共通の市場に変化し始める時代に移行した。
これをグローバル化する世界の始まりとするは妥当だが、グローバル経済の進展が世界を安定させるとは限らない。
各国の政治体制も大きく異なる段階で、経済だけを共通の市場化する政策を進める事は性急すぎて、現実の世界には不適格であろう。
モノの移動の自由化も、各国の経済水準が大きく違う上に、政治体制の違いを考慮しないで、自由貿易の原則を共通にするのは、大きな誤りである。
金融の自由化は、投資資金が不足している国にとっては、資金需要が旺盛である上に、為替レートの変動によって、適切な資金の移動量が調整されている。
資金が過剰で投資需要が不足している国では、為替レートが下落する流れになって、輸出競争力が向上する仕組みになる。
その国が得意とする商品を輸出競争力の向上で増加させる力が働き、新規の投資も増えるので、後進国、発展途上国にとっては、仕事が増える調整が進む。
グローバル化の流れで、各国の資金の移動が自由化される事は、先進国にとっても余剰資金の活用が可能になり、途上国にとっても産業育成と雇用増加に良い。
1990年代のグローバル化は資金の効率的な移動が、全体を裕福な状態に進めた。
しかし、その次のモノの移動の自由化を、急速に推し進める動きは、先進国の「製造業にとっては悪夢の時代」につながっている。
急速に発展した途上国にとっては、製造が容易にできる商品の工場を、先進国の技術をそのままに利用できるので、効率的に商品製造ができる。
しかも、経済発展が未熟な段階であるから、賃金労働の需要が少なく、労働者の供給は無限に近い。
労働市場が健全になる前に、低賃金労働が横行して、労働ダンピングの状況になるから、先進国の労働者の職場を奪い、賃金の引き下げに影響する。
その結果は、先進国の労働者の消費購買力を減少させるので、需要不足現象を引き起こして景気後退を招く。
先進国では、この需要不足と景気後退のために、財政出動をして景気刺激策を講じて、政府の財政負担が過大になって、軒並みに財政赤字が増大する。
結局の所、この財政赤字の圧迫が、労働者の福祉政策を後退させて、先進国労働者の将来不安を招くので、【モノの移動の自由化を性急に進める事の弊害】の方がおおきくなってしまう。
それでも、急激に進めてきた圧力は、先進国での余剰資金の投資先を新興国に向ける「国際的な金融資本家」と、「国際化された民間大企業」の必要性からだ。
節度のない自由化は、【大多数の労働者を不幸】にして、富裕層を富ませるだけだ。
それは【先進国では収入格差の拡大】を生み、社会を不安定にしただけである。
安部政権は世界のグローバル化経済や、欧州の人の移動の自由化のたいして、よその出来ごとで日本には関係ないように、無視している。
その一方で、輸出競争力を経済成長政策の頼みの綱として、日本の商品を世界に拡大しようとしているが、人の移動の自由には冷淡のままでいる。
外国人との接点が、増えていくのは間違いない潮流であるが、移民政策には長期的な方針もなく、今までのようにわずかな移民を受け入れるだけに終始している。
欧州のように、【EU諸国内での人の移動を自由化】すると、多くの問題点が噴出しているのを、他人ごとにしか捉えていない、無為無策の状態が続いている。
そのような従来路線の延長上に固執しているうちに、日本は長期的には人口減少国に落ち込んでしまった。
「合計特殊出生率は１．４４」に回復したが、人口維持が可能レベルの２．０７には、到達できる見込みはほとんどない。
それの弊害はすでに現れていて、経済を活性化すると「人手不足の悲鳴」が各方面から出てきて、すぐに「外国人労働者」の規制緩和を要求する。
今までも、「外国人研修制度」との建前を掲げて、体裁を繕った【低賃金の外国人労働者を使い捨て】のように、一時しのぎの労働力として、ゴマかしてきた。
しかし、低賃金の労働力を目的としたら、外国人労働者での問題点も発生して、逆に排斥する状況も生まれている。
日本は太古の昔から、移民を受け入れた上で、日本の風土や文化になじむように、外国の人材の能力を活用して、技術や文化を進化させてきた。
明治維新では、外国人との接点が増えた段階で、「高収入のお雇い外国人」の利点を経済活動と生活水準の進化にも活用できている。
外国人の異質な能力や生活の様式を、日本が停滞しがちな状況を打破する為にも、よい刺激を受けるチャンスを増やすべきであろう。
それには、【悪いイメージがある移民政策】を、基本的な方針転換をして。収入レベルの高い外国人労働者を、積極的に誘致する国策に転換する。
人手不足対策を低賃金労働者に依存する考え方から、決別する覚悟の決めるのだ。
外国人労働者の賃金を、「日本の最低賃金よりも２倍位以上」に設定するのである。
その代わりに、移民審査をレベルアップして、日本の言語や文化に溶け込める素質と資格を高く設定する。
欧州での難民問題の一部を救済する措置として、審査を適正にした上での難民認定をして、日本での教育機会を積極的に用意するのである。
このようにして、母国が混乱した為に、「能力がありながら国をすてる人材」を、日本文化に溶け込める人を要請して、日本のグローバル化への対処を深める。
今の政府のように、【ことなかれ主義の怠惰な保守主義】から、外国人高能力労働者を、節度ある移民増大策を実行すれば、日本のレベルアップに貢献できる。（続）
