人件費の抑制を主要な経営方針とした時代は、国内での雇用を守るとの大義名分を前面に出していたが、結果は地方経済の長期停滞であった。
この誤った判断は、日本人の特質である「仕事が丁寧」という特徴を殺して、とにかく安く製品を作ることばかりに重点をおいた経営が原因だ。
一定レベル以上の人件費を保証して、より良い、高品質の商品を提供することを、最重視した経営方針を貫けば、国内での雇用維持は可能になる。
その高品質、高付加価値の商品で、国内市場で実績を重ねれば、海外の富裕層の信頼を勝ち取って、輸出価格競争から一歩抜け出すことができる。
それができないと初めから決め込んで、とにかく、価格競争で負けていては、輸出もできない事業になると思い込んでしまった。
バブル崩壊後の空白の20年間を過ごした後、やっと、地域発の高付加価値商品が各地域から発信される様になり、各方面での成功事例が見えてきた。
この事例を今後の事業開発の基本として、価格競争重視の経営から、高付加価値重視の需要開拓を基本に据えていくべきである。
従来の商品を、とにかくコストダウンすることよりも、より多くの価値を実現する方が難しい挑戦であるが、日本人の真面目な体質には合致している。
生産性を改善して、価格を維持することは重要であるが、人件費そのものを、切り下げる様な経営はご法度である。
この様な経営者が支配する企業は、確実に衰退に向かうから、株主は目を光らせて、安易な人件費ダウンの経営者を、更迭するべきだ。