低価格競争から離脱し、高付加価値での需要開拓を。

人件費の抑制を主要な経営方針とした時代は、国内での雇用を守るとの大義名分を前面に出していたが、結果は地方経済の長期停滞であった。

この誤った判断は、日本人の特質である「仕事が丁寧」という特徴を殺して、とにかく安く製品を作ることばかりに重点をおいた経営が原因だ。

一定レベル以上の人件費を保証して、より良い、高品質の商品を提供することを、最重視した経営方針を貫けば、国内での雇用維持は可能になる。

その高品質、高付加価値の商品で、国内市場で実績を重ねれば、海外の富裕層の信頼を勝ち取って、輸出価格競争から一歩抜け出すことができる。

それができないと初めから決め込んで、とにかく、価格競争で負けていては、輸出もできない事業になると思い込んでしまった。

バブル崩壊後の空白の20年間を過ごした後、やっと、地域発の高付加価値商品が各地域から発信される様になり、各方面での成功事例が見えてきた。

この事例を今後の事業開発の基本として、価格競争重視の経営から、高付加価値重視の需要開拓を基本に据えていくべきである。

従来の商品を、とにかくコストダウンすることよりも、より多くの価値を実現する方が難しい挑戦であるが、日本人の真面目な体質には合致している。

生産性を改善して、価格を維持することは重要であるが、人件費そのものを、切り下げる様な経営はご法度である。

この様な経営者が支配する企業は、確実に衰退に向かうから、株主は目を光らせて、安易な人件費ダウンの経営者を、更迭するべきだ。

地方経済を活性化させるには、低賃金維持の政策をやめよ。

日本は1990年代のバブル崩壊後の経済政策において、日本企業の輸出競争力を維持するためには、人件費の抑制が必要として打ち出していた。

海外への製造拠点の新設や移転が具体化していたから、人件費の抑制が国内の製造拠点を維持する上で、賃金抑制が妥当とされていた。

しかし、地方での雇用を維持するためには、賃金を抑えることが、どれほどの効果があるかも検証せずに、とにかく、コストダウンが優先した。

人件費を下げるコストダウンは、企業経営に面では、短期的には良いと思われても、継続的な人材確保と育成からは、最悪の手段である。

しかし、将来の確たる目標を見失った企業や地方自治体は、競って人件費のダウンを進めて、その場限りの経営方針に固執してしまった。

空白の１０年、２０年がすぎた段階で、日本企業の活力が失われ、地方自治体や地域経済の停滞ぶりは、惨憺たる状況である。

「企業は株主のものである」との誤った経営理論が横行して、「企業活動は国民と地域社会に貢献する」のが、本来の目標であることを忘れていた。

中央集権の効率的システムは、今や時代遅れに硬直的経営となっている。

まず地方での低賃金化の転換と、最低賃金の大幅向上を確約して、人材を集結して活力の再生を図ることが、日本経済の立て直しの始まりである。

技能実習生制度を根本から見直す機会が訪れた。

地方での農業や製造業を支える低賃金の労働力を確保するために、海外の若い人材を、「技能実習生制度」と称して、数年間の雇用を成り立たせる。

これは、バブル崩壊以後の地方経済を支える、低賃金労働者を要望する事業者が、技能実習とは表向きで、実は人手不足の応急処置として広がった。

これでなんとか事業をつないで経営するうちに、本来の生産性向上の努力を怠って、単なる低賃金による価格競争に埋没していった。

今回の新型コロナ感染症の拡大によって、海外からの渡航や、国内からの帰省も不自由になって、多くの海外実習生を悲惨な状況においてしまった。

今は我慢を強いることで、一時帰省もしないで頑張ってもらえるが、コロナ感染流行が緩和した段階では、この非人道的な制度は批判にさらされる。

人手不足を理由に海外実習生に依存している経営は、すぐにでも人手不足になって、事業に支障をきたすであろう。

技能実習は、新興国に対する経済支援であるのが本来で、低賃金労働者の供給システムとして利用するのは、大きな誤りである。

コロナ禍において、問題点が明らかになった機会に、この悪弊を捨て去って、技能実習生制度を、本来のあるべき形に改革するべきだ。

人手不足を対策するなら、地方経済を支える、定住者の転入を促す制度を拡充して、将来を展望できる賃金を保証し、実勢に応じて賃上げをする。

この機会に転換できなければ、地方経済は停滞したままで、悪弊に染まった安易な人手依存に埋没してしまうであろう。

地方経済の活性化は最低賃金の大幅引き上げが要だ。

都市部への集中化を防ぎ、地方での生活を豊かで希望の持てる、経済社会を実現していく必要がある。

それには、都市部に比較して、相対的に低く抑えられている「最低保障賃金」の段階的な引き上げが、必須の条件である。

従来は、地方での人手が不足気味の地域では、海外からの労働者の応援を必要として、それを実習生制度を利用する場合が多かった。

実習生制度の意義はあるが、それを人手不足対策に広げてしまっては、将来の定住は期待できない。

その上に、国内からの移住者の賃金を低く抑えてしまう悪影響が生まれ、意欲のある若手の働き手を引きつける魅力を減じている。

実習生制度は、本来の目的の事業に限定し、それ以外で、将来の地域活性化のベースになる事業での働き手は、確実に上昇する賃金の制度が必要だ。

はじめのうちは最低賃金レベルであっても、熟練と熱意によって、確実に収入は上昇することが、意欲を引き立てる必須の条件である。

それに加えて、政府の国策に沿った事業分野では、地元の人、移住の人の区別なく、うわ載せの賃金を支給する制度を創るべきである。

このように、人を活性化するお金は、十分に支給して支援し、事業の中身には口出ししないで、地元の事業体の意思を尊重して継続する。

「お金を出しても口出しをしない」ことが、地域社会の自立を育てる、基本的な姿勢であると、中央政府は自覚して、継続できる条件を整えることだ。

政府主導の地方活性化は、必ず失敗か挫折する。

都市部への集中化を防ぐ有効な手段は、地方の特色を活かして、大都市への移住を可能な限り抑制することに尽きる。

それには、地方での生活が安定して、長期的な人生の目標を持てる、将来性のある地方社会作りが必須になっている。

しかし、今までの政府の官僚が実施してきた、【中央政府主導の地域活性化】は、ほとんどが失敗に帰している。

それは、二年毎に担当者が交代する人事制度と、予算配分のガイドラインを、政府のお眼鏡に適った案件や、企画にしか補助金が出ない仕組みだ。

このお金のでどこで、地方の発想を限定してしまうので、地方での社会活動を始める段階で、すでに中央の支持待ち人間が集結してしまう。

地方の活性化の基本は、地元に密着した住民の意思であり、地方の魅力を高める、熱意ある発想が大元になる。

その活発な事業が続くには、１０年間以上の継続が必要であって、霞ヶ関の人事異動や方針の転換が、コロコロ変わって、翻弄されていてはダメだ。

従来のリゾート法や、地方分権化、など、法制度による形だけの活性化策では、必ず失敗に向かってします。

例えば、『再生可能エネルギーの地域に適した設備の導入』などは、地元住民の意思を汲んで、地元密着型の事業者を育成して実現させる。

これらの設備と運営は、二十年以上の継続が必要だから、地元発の事業体、地域活動団体が、主体となって企画、運営、活動を継続する母体となる。

都市部への集中化を招く計画は、早急に見直しをすべき。

新型コロナウイルスの感染拡大は、一時的な都市封鎖を強いられて、世界中での感染拡大を抑止する方法として、唯一の手段となっている。

感染者の重症化を防ぐには、莫大な開発費を投じて、適切な治療薬を開発しなければ安全とは言えない。

それには予測不可能な期間が必要であり、それまでは、大特急で商品開発されてワクチンなどの、全員への摂取が必要になってしまう。

全員に実施するのは、１年間近くの期間と多くの医療関係者の奉仕的活動が必要になるので、何度も実施するのは困難である。

そのような背景があるから、大都市部での感染者が一定レベル以上になると、必ず都市の方から、政府に対して非常事態宣言を要請することになる。

今のような集中化した都市構造では、市民の活動を制限することは、私権制限になるので、政府の法的な宣言が必要になってしまう。

これは、長期的に見ると、都市部の集中化構造と制度の誤りが露呈したことであり、国の後見がなければ成り立たない問題の現れである。

これからの都市の義務は、感染症が流行しても、都市部の責任は、抑制して、発生した患者の治療が万全に進められる施設と制度が必要なのだ。

それ故に、大都市では、人の集中化を招く計画やイベントは、実施しないことが今後の厳守課題で、早急な改訂が必要になっていると認識すべきだ。

東京オリンピック、大阪万博など、基本的な方針を転換する時期である。

分散と集中の適度のバランスを求めて、基本から再構築せよ。

日本は高度経済成長期を通じて、集中化によるメリットを追求して、技術進歩を果たしてきた。

また、集中化ばかりでは、地域によっての違いに対応できる施策が、適切に行われない場合も、往々にして発生するので、分散化も追求してきた。

ところが、経済成長の成果が最高潮に達した時期に、土地バブルの発生によって、分散化した地方振興が破綻したために、集中化が残ってしまった。

その後は、東京一極集中によるメリットばかりを追求してきたために、地方経済の停滞と人口流出によって、ますます大都市化が進んでいった。

途中から、地方分権や地域主権の掛け声が起きたが、どれも中途半端な政策にとどまって、地方と大都市部の格差が拡大してしまった。

2009年のリーマンショック以後は、金融業界の大規模化に制限を課すようになり、分散化によるリスク回避の流れが始まっている。

電力エネルギーでも、大電力会社に独占させてきた、発電、送電、売電の事業を分離独立として、特に、発電の自由化、分散化を進めた。

今は送電事業だけは集中管理のメリットもあるから、電力小売と発電事業の分散化が進行中である。

鉄道事業の分散化は、国鉄解体による分割民営化が成功している。

情報産業の分野も、寡占の状態を打破する動きが支持されている。

まだまだ、集中化のデメリットを転換する事業分野が残り、基本に戻って、再構築を図り、分散化と集中化のバランスを探る時期である。

海外の事例を真摯に検討して、良き成果を取り入れよ。

前例の踏襲や忖度の風潮は、人の本来の価値を損なう悪習。

世界の情勢や技術の進化に対して、適切な対応していくことが、人間社会の基本的な姿勢である。

しかし、目先の安心を求める傾向が強くなると、対応させる行動が保守的になり、前例踏襲の安易な道に逃げ込む場合が多くなる。

また成功事例に学ぶ姿勢から、実績のある権力者の言い分が通用して、その人の意向を、暗に優先する「忖度」の心情が勝る場合が多い。

これは、【寄らば大樹の陰】の心情であり、将来に対する変革を避ける姿勢で、人間の価値である「考えて協働する知性」をとうざけてしまう。

日本はこの心情が、1990年代のバブル崩壊後は、広く蔓延ってしまい、守りの姿勢で前例踏襲と権力者への迎合がよしとされる風潮となった。

この空気に支配されてきた日本は、空白の２０年と言われるくらいに、世界の進歩からズルズルと遅れて、各方面で、時代遅れが露呈してしまった。

原発大事故以後は、電力エネルギー事業の閉鎖的体質が露呈して、国民の信頼を失いかけない、前近代的な保守姿勢が、大きな改革課題となっている。

今回の「新型コロナウイルス感染流行」においては、行政側の非効率や時代遅れのシステムの弊害がブレーキとなって、国民の不満と不安が集中した。

それを重要視した菅内閣では、行政の効率改善を目指して、「デジタル化の遅れ」を国策として取り戻す覚悟を宣言した。

また【地球気候変動危機対策への遅れ】も、エネルギー業界の対応遅れをとり戻す「2050年CO2排出ゼロ」の目標を、最重要国策として宣言した。

悪しき前例主義に陥るのは、他人に依存する怠惰な習慣。

将来に向けて希望を持てる社会に転換する活動に、大きな障害となるのは、既得権構造にある。

安心できる状況に固執すると、失敗のない生活、仕事に埋没して、すべては、以前からやっていた方式に依存する。

これが、既得権構造を容認して、失敗しない道を選ぶことになっていくが、世界の変化と進展からは取り残される。

それに対応する知恵は、前例から導かれると考えるのは、安易すぎる。

自分の頭でしっかりと理解をして、その上で判断するなら、前例に従って物事を運ぶのは、先人の知恵を活かす上で、当たり前のことである。

しかし先人の知恵の中身は、一時代前の環境、技術、システムにおいては最良であっても、それが日毎に変化しているから、見直しが必須だ。

それを怠って、とにかく今までやっていたから、何の問題もない、と過信して知恵を使わない習慣が染み込んでいては、腐敗が始まる。

人も組織も、常に時代の変化と技術進化を読み取って、新たな知恵を働かせることで、適切に対応できる能力が育つ。

日本人は、1990年代の世界の激動期に、その見直しを真剣に実行してこなかったことで、世界の変化から遅れ、技術進化にも対応が遅れた。

今の苦境は、その怠慢なツケが回ってきているので、悪しき前例主義に安住することなく、自分の頭で考えて活動を続けることから、やり直すのだ。

安心と希望を実現するには、腐敗した既得権構造の転換を。

安心感の持てる生活を追求すると、それに応える仕組みが育成されて、ある程度のレベルには到達できる。

しかし、その場合には、政府が提供するサービスは固定化してしまい、世界における技術進歩から取り残されてしまう。

また、大企業の寡占化が進んで、市場における商品競争、サービス競争が限定されて、時代遅れの様相が現れてくる。

そうなると、ますます守りの姿勢に逃げ込んで、ついには、海外勢の前に敗退して、経済停滞と企業の退出が続出して、経済的に破綻していく。

こうして、【安心の追求は既得権構造を生み出し】て、その状態が続くと腐敗が進んで世界の進化の流れから、完全に脱落してしまう。

それを防ぐには、適度な市場競争状態を維持することで、大企業の寡占化を防ぎ、新規の参入事業者が、チャレンジする状況を意図的に作り出す。

これは政府の役割であって、電力エネルギー業界では、１０電力による寡占状態を長く放置したために、完全に立ち遅れてしまった。

原発維持のために、電力企業を過保護にしてしまい、送電線網の寡占状態を放置したことで、再生可能エネルギーの普及にブレーキをかけしまった。

電力事業の自由化において、多くの出遅れが起きたことで、日本は、再生可能エネルギー電力の後進国に転落してしまった。

この状態から、将来に希望を持てる様にするには、容易なことではない。

菅政権の「2050年CO２排出ゼロ」の目標を国策として、果敢に取り組め。

「安心」と「希望」に満ちた社会の実現は、信頼感が基本。

日本は1990年代のバブル崩壊の影響で、多くの不備を目の当たりにして、安心感のある生活を失ってしまった。

世界一の経済と祭り上げられて実態は、数字上の架空のナンバーワンであり、土地バブルの崩壊で、資産の安心感は、根底から失われていった。

また、原子力エネルギー立国の幻想が、2011年の原発大事故によって、完全に破壊されて、安全性神話は嘘の塊で、政府の説明には信頼感がない。

金融資産の安心感はなくなり、エネルギー自立の安心感も失われた現状では、政府の根幹が信用できない事態になっている。

人の生活の豊かさの実感には、安心して毎日を暮らせる生活環境の上に、将来における個人の希望を作り出せる環境が大切である。

しかし、その様な環境には、政府や企業の実質的活動に、人々が信頼できることがベースになるのだ。

世界が変動していっても、政府や企業の姿勢が『確固たる目標に向かっている』と示せることで、人々は困難を乗り越える力を発揮する。

しかし、2000年代に入ってから20年を経過しても、信頼感の回復は果たせず、「希望を持って、前に向かう信念」は、未だに実行できていない。

世界の変動に対応して、確実に将来に向かっていく活力は、政府と企業に対する信頼感の育成が始まりである、と指導者層は自覚するべきだ。

エネルギー自給率の大幅増加を、基本国策に据えるべきだ。

日本政府はエネルギーの脱化石燃料を長期の国策と定めた様だが、大企業の動きでは、まだ、化石燃料から離脱できない体質のままでいる。

それは、CO２を排出しなければ許容範囲として、石炭から水素やアンモニアを製造して、日本に輸送してくる事業に取り組み始めている。

水素の製造段階で化石燃料から排出されるCO２は、石炭の産出国に残して、後始末を依存した上で、海上を輸送して日本に輸入する。

これでは、一応は日本でのCO２排出はゼロとみなされるが、長期的には不安定な要素が大きい。

また、海上輸送に依存するのは、新たなエネルギーの消費につながるので、輸送途上で発生するCO２の責任が生じてしまう。

また将来的には、原産地の政情不安定や、海上輸送の安全確保、など、不確定要因の防止に、多大の費用と影響を受けてしまう。

その様な回り道をするよりも、国内と排他的経済水域内で、生産できるエネルギーの利用に集中する方が、長期的には「安全保障の面で有利」である。

それ故に、「エネルギー自給率向上」を長期的な国策と定めて、『太陽光発電、洋上風力発電、水力発電』の抜本的な普及増強策を、優先国策にする。

商社などは、自社の利益になる海外エネルギー輸入を、国の支援で進めるつもりだが、それはあくまでも「つなぎの手段」に過ぎない。

巨大な利権に縛られない、『エネルギー自給率向上』を基本国策に据える。

 

グリーン産業を日本の長期国策とする戦略を明確に。

菅政権は新型コロナウイルスの感染対策に追われて、せっかく打ち出した『2050年CO２排出ゼロ』に向けての具体策が、不明瞭のままでいる。

経済産業省と環境省の連携も悪く、ましてや他の省庁との連携事業には、視野に入っていない。

これでは、従来の省庁縦割り行政の弊害を抱えたまま、省益優先の補助金政策ばかりが、断片的に打ち出されるだけである。

２０２１年をグリーンイノベーション元年とする意気込みを国民に提示する「長期国策」を打ち出して、地方自治体も巻き込む戦略を検討すべきだ。

再生可能エネルギー電力の普及の遅れは目に余る段階である。

経済産業省の戦略なきエネルギー政策に振り回された【安倍政権の負の遺産】を引きずっている様だ。

電気自動車の積極的な支援は必要だが、それは大企業が取り組む最重要課題であり、政府の役割はむしろ、「再エネの超特急の普及」である。

それには、地方自治体が普及事業に取り組める環境を創り出し、日本の総力を動員した上で、中央政府ができる役割を明確にすることだ。

また、地方自治体からの積極的な提言を受けて、長期的な国策に合致する方向の挑戦を、しっかりと支援することだ。

霞ヶ関官庁の「型にはまった補助金」制度から、自治体発の「自立型グリーン政策」を、活性化する予算を配分する戦略を構想するべきだ。

減点主義では新価値もアイデアも生まれずに、縮小への道。

日本は１９９０年代のバブル崩壊後は、守りの姿勢ばかりが先行して、新規の開拓や従来の惰性から抜け出す挑戦を避ける様になった。

これでは、世界の経済が全体的に成長軌道に乗っている状態で、停止する経済を奨励する様なものである。

守りの経営姿勢で経済状態は、典型的には減点主義が横行することである。

これでは、意欲のある挑戦者、改革者、新参者などは、既存の組織や市場からは、遠ざけられる対象になる。

2000年代になっても、自己責任主義や痛みを伴う改革で、効率的なことばかりを優先していて、新規のことは軽んじられる傾向が続いた。

従来の分野での効率改善、コストダウンだけが、仕事だと勘違いをする経営者が大多数になり、新規の事業分野開拓や新技術開発への挑戦は、失敗のリスクが大きいから、効率経営からすると、後回しか削除される。

この傾向に拍車をかけたのが、リーマンショックの金融制度の破綻であり、エネルギーの勇者、原子力発電事業の致命的破綻である。

これで、日本全体が安全第一主義の走り出して、ますます、原点主義の傾向が強まっていった。

安倍政権のお友達内閣も、それに拍車をかけて、官邸主導の一人よがり主義に陥り、それに忖度しない事業分野では縮小ばかりに流れた。

今回のコロナ災害では、守りばかりでなく、攻めの事業分野を、意図的にでも重視しないと、停滞と転落の道に進む流れになる危惧が迫っている。