日本の隣国との付き合いで、韓国との関係は、この30年間はギクシャクした関係にあって、何も進展していない。
また、北朝鮮との国交正常化も、拉致被害者問題と強引な核武装問題で、緊張関係をエスカレートさせてきた。
拉致被害者問題では、小泉内閣時代には、少しは前向きの展開になったが、その後の内閣では全くの進展はない。
また核武装問題では、アメリカのトランプ大統領の誕生により、強引とも思える武力誇示によって、核武装路線を断念させた。
しかし北朝鮮国内の守旧派の抵抗と、アメリカが要求する核放棄確証の提示が、硬直的な北朝鮮の国内事情によって、ギクシャクしている。
これでは、拉致被害者問題の進展など、およびも付かない状況である。
このような段階では、日本がいくら朝鮮半島両国との協力路線を提示しても、相手が今のような状況では、進展は望めないだろう。
そこで当面は、中国政府との関係改善を急いで、中国国内の内需拡大政策に積極的に協力するのが、もっとも適切な経済協力である。
中国は高い経済成長率を維持したまま、国内の収入格差に是正に成果を上げたいのだが、習近平政権は、手こずっていてうまくいかない。
この面で、日本の経験と産業技術を活かす提案と協力を進め、少しでも成果が生まれれば、両国間の懸案課題にも、いい影響が出るだろう。