大企業を守ることを優先してきた自民党政権の失敗は、電力業界に既得権と原子力発電産業への、甘い対応が国民を犠牲にしてしまった。
世界の潮流と近代化の流れから、将来に主力電源は、「再生可能エネルギー」であることは、目に見えていた。
中国では2003年頃から、中央政府の政策転換の動きが始まっていた。
欧州では、さらにその前の1990年代の後半から、国策として、「再生可能エネルギー」の新技術に優先度を置いて開発してきた。
将来的には技術進化で、従来の火力発電以下に発電コストが下がることを目指して、知恵を絞って技術開発に優遇策を打っていた。
日本の電力会社は、原子力発電の安全性維持を甘く想定して、ついに、2011年の福島原発大事故を引き起こしてしまった。
今になっても、後始末に手こずり、放射性廃棄物のあと処理や、処分地の具体化は、全く終結の見込みすら立っていない。
国民は将来のエネルギー源として安心感が持てない上に、主流になる「再生可能エネルギー」分野では、完全に周回遅れになってしまった。
これでは、日本のエネルギー産業は、世界の二流国となって、海外から技術導入や、外資の独壇場になりかねない。
自前のエネルギー源を、外国勢に技術依存では、消費意欲を減退させてしまうのは当然の結末で、経済停滞の大きな原因となる。