日本は世界でも農業が強いということは、あまり知られていない。
このブログでも、以前に「日本は世界第5位の農業大国」浅川芳裕著、講談社α新書(2010年2月)により、概要を報告した。
副題は「大嘘だらけの食料自給率」となっていて、農水省の国民への啓蒙が、日本の農地利用において「食料自給率」を最重視している愚を指摘している。
カロリーベースの食糧支給率が40%程度だから、日本はお米の自給を絶対に守ることが重要である、とする農水省の論法である。
しかし、農業の強さは、お米以外の農産物の生産性向上と全農業の生産額で評価されるのが正当である。
日本国民の食糧の価値は、カロリーだけを重要視する愚かさを脱して、一人当たりの農産物生産性と耕地面積当たりの生産額で、評価されるべきである。
これらの評価から、日本はすでに世界第5位の農業大国になっているのだ。
何故、この様な実力を評価しないで、農水省の官僚たちは「日本農業弱体論」を、問題として声高に主張するのか。
それは、お米農家を守ることが、多額の予算配分を受ける口実として最適であり、それには【カロリーベースの食糧自給率】を言い続ける必要があった。
ついに、お米農家を守るための「減反政策」が行き詰まりになって、自民党政権も方針を転換せざるを得なくなった。
お米の生産を自由化して、弱い農業者の救済に予算を回すことにした。
利権を持っている農協関係の「中央統制組織」を解体する方向に進みだした。
中央で統制する組織は、「農水省」の系列に集約するのが狙いで、政治家たちは【農業改革論】にのって、日本農業の成長路線化の船に乗り換えたのである。
『地方創生』と「農業の6次産業化、成長産業化」の謳い文句が、改革の旗印であるが、実質は、農業官僚と業界・農業族議員の癒着の強化である。
現在までの「食料自給率偏重」のお米農家保護政策が、明確に破綻していることは、誰の目にも明らかになった。
農業官僚は、この破綻を取り繕うために、「地域創生」の旗印を利用して、農協の中央統制組織に責任を転嫁して、「利権を奪う改革」に乗り出した。
欧州などの農業先進国のお手本が見えてきたので、官僚たちの政策推進能力は、発揮する場面が登場したのである。
これで当分の間は、農業官庁の存在意義を確保出来るので利権は増えるのだ。