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『脱原発』や『電力会社の発送電分離』を進めるためには、原発を国有化する方向が進め易い、という考え方である。
今までも、脱原発依存社会のスローガンを掲げる政党や有識者は数多くいるが、具体的な方向性と進め方を提案しているのは、一歩も二歩も進んでいる。
実行力には疑問がつくが、聞こえの良いことだけ言っている人よりも、責任感はある様だ。
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更に②【安全度ランキングの低い順に計画的に廃炉】の2段階に進める、としている。
一方で、「安全確認できた原発は(原子力規制委員会の判断と地元の同意)再稼働していく。」としているが、これには中央政府は直接は関与しない。
これらの脱原発への転換をすすめるためには、原発を国有化した方が進め易い、という考え方である。
これに対する反論や異論が具体的に提案されることを期待したい。
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次期総選挙の争点に出来るくらいに、レベルの高い論戦を期待したい。
民主党に対しては、この枝野提案を「民主党の公約路線」にするのか、ハッキリとさせる必要がある。
それもなくして、「国会解散・総選挙」は、国民の信を問う意味が半減する。
自民党、公明党は一体、どう考えているのか?国民の選択を受けるべきである。
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どの道、40年も経たずに廃炉にする計画の原発を、今から着工して、電力会社の資産にしてしまう。
それを国有化して、2030年代までには廃炉にするのは、20年程度しか使用しない設備を、国民の負担、電力消費者の負担で、電力会社の利益を増やすのか。
「脱原発依存路線」とは、根本的に相反する「原発の新設」を認めておきながら、国有化による脱原発を進める、とは、明らかな矛盾の政策である。
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