グローバル化を語る理想論者は格差拡大を是認する。

世界中の国々が国境の制約を取り除いて、各国の国民が平等に雇用の機会を得て、富裕国と貧困国の格差をなくしていく。

人類皆平等の高い理想を持つことは、確かに人道的な見地にたてば素晴らしい目標で、グローバル化の流れを正当化している。

しかし現実の世界においては、この国境をなくすことはまず不可能である上に、人の移動の自由を容認するには、かなりのリスクがある。

業務や観光での渡航は、各国のルールに従って入国、出国の管理を厳密に行い、身元、犯罪歴の確認をしながら管理されている。

これを、移動の自由を追求したEUのように、国境管理を廃止したために、多くの弊害を発生している。

テロ活動の自由も保証されかねない状態で、悪影響のことを軽視したEU当局の大甘な判断による失敗である。

また、貿易自由化による国境の壁を低くする政策では、製造業の不公平な競争を引き起こして、低所得者層を困窮に追い込んでいる。

グローバル化理想論者は、このテロなどの犯罪防止と、低所得者層の貧困化にたいする対応策を提示もできないで、自由化だけを言う。

その無責任ぶりを批判して、極端な自国第一主義のトランプ氏のような、リーダーが各国で支持を集めて、保護主義の妥当性を主張する。

これでは、どちらも庶民の理解を得る資格はない。

経済成長の重要性を見失った政治家と経営者たち。

日本が経済成長の鈍化の影響を受けて、企業経営の環境が悪化しているのは、誰もが問題として取り上げている。

それは、経済成長にささえられた勤労者の所得の増加が、停滞していることによって、将来への希望が縮んでしまったことによる。

生活にゆとりも感じられなくなり、子育てに負担と苦労を案じて、少子化の流れが定着して、消費意欲は減退してしまった。

一方のアメリカでは、経済成長は金融業界や情報産業界の革新技術によって、一部の富裕層が生まれる効果で全体としては成長している。

しかし、多くのサービス産業と製造業界では、低賃金労働者の比率が増えて、生活がギリギリの労働者層が増加し、社会不安の大元になる。

そして、政治たちも所得格差の拡大には目をむけようとせず、多くの経営者たちも人件費の削減で、労働者への配分を減らし続けている。

経済成長の本来の目的は、多くの勤労者が生活のゆとりを感じながら、将来への希望を持ち続ける、社会生活の基本に貢献するためである。

しかし、アメリカは完全に、金融資本家の利益のために国全体が、所得格差拡大の方向に走ってしまった。

日本は経済成長の努力をしていると、表むきには言い続けてきたが、実質的には大企業の海外展開を助け、既得権産業を生き延びさせる。

どちらも、働く人たちへの配分は、目標の視野からは欠落している。

違法越境者を移民として扱う不合理な通念を破壊する。

アメリカがメキシコ国境を違法に超えた困窮者や無法者を、人道的な倫理から、不法滞在を黙認して、保護してきた経緯がある。

経済のグローバル化によって、製造業や農業関連で、賃金の引き下げが必要になった企業からは、違法越境者の大量流入は歓迎であった。

つまり、従来のアメリカ人の低賃金労働者と競合させて、さらに賃金を抑制する手段となっていたのである。

この不合理な事態に、アメリカの低賃金層は大きな不満を持っていたが、トランプ氏が大統領候補になって「国境に壁を」と打ち上げた。

違法越境者を抑制するのは当然であり、さらに、従来の不法滞在者に対して温情措置を止め、無法者を元の国に返す措置を実行し始める。

不法滞在者の親子の引き離しが人道問題となって、抑留設備の大幅な拡充が必要になったが、トランプ大統領は不法越境者を厳しく扱う。

日本では、不法越境者は発見し次第に、難民認定作業をして、不適格者は、確実に本国に送り返す。

これが当然の法治国家であるが、アメリカの歴代政権は、曖昧な人道主義をもち出して、低賃金労働者の供給源として、悪用したのである。

それも、大企業、大農場主の、利益追求の便宜を優先して、既存のアメリカ人低所得者層の生活を圧迫し続けたのだ。

トランプ大統領が誕生するのは、法治国家の守るべき道理であろう。

自由貿易は体裁ばかりの不公正な論理の強者の支配だ。

経済が世界中の活動を密接に結び付けていく、グローバル化経済として拡大していくのは必然であるが、自由貿易制度は必然ではない。

それを単純にグローバル経済に応じて謀計の自由化を進めることは正当な流れであると、自由化論者や経営者は勘違いしている。

世界中の経済活性化には、相互の利益が最大化する二国間貿易で、適者製造による交換経済で相互利益を得るのが良いのだ、と断定する。

いわゆる「リカードの論理」だが、これが大きな間違いあるのに、いまだに、１９世紀の経済理論を引き出す、お粗末な経済学者が多い。

生産活動においての必須要素は、「土地、資本、労働」であるが、この基本要素を単純化をした上での理論であるから、２１世紀には無理だ。

資本だけはグローバル化されているが、労働は、そう簡単には移動も交換もできない。

ましてや、国の大きな違いの土地の条件は、生産活動の大きな違いが生じて、不公正をそのままにして生産活動を継続していくのである。

単純な二国間取引など存在せず、国のインフラの違いや制度の大きな壁は、生産活動の重要な要素だが、自由貿易主義者は一切無視する。

結局にところ自由貿易体制は、世界中で一番強者が有利であり、弱者はますます困窮に追い込まれ、強者だけが資産を増やし続ける。

アメリカは、その自由貿易体制の被害者、弱者になっているのだ。

トランプ大統領のアメリカは管理貿易に時代に突入する。

アメリカの経済力は、１９５０年代から１９８０年代までは、世界を圧倒するくらいの実力を持っていた。

それが、自由主義経済が社会主義経済を完全に凌駕することで、米ソの冷戦時代に終止符をうち、世界中が自由市場主義経済に移行した。

その結果は、中国のような社会主義政治体制のままで、資本主義的運営を取り入れた、国家資本主義が大きく経済成長することになった。

アメリカの資本主義経済は、一部の金融業界と情報産業は圧倒的に強力だが、製造業やサービス産業での有意差は無くなっている。

さらに、農業分野においても将来の有意差は、もはや期待できない情勢であるから、トランプ大統領が貿易赤字を問題とするのは当然だ。

それに対して自由化論者は、グローバル経済が必然の流れであって、自由貿易体制を維持して、さらに自由化を進めることが正当だとする。

この自由貿易論者を、トランプ大統領は徹底的に打ちのめすことを、自分の役割と覚悟しているようだ。

最も手強い相手は中国だが、それと対抗する貿易条件を引き出すために、他の国との貿易不均衡も大問題だと槍玉にあげて揺さぶりする。

鉄鋼とアルミに関税をかけるのは、手始めにすぎないが、将来的には、二国間の取引交渉に持ち込み、従来の自由貿易主義を転換して、管理貿易主義に転じようとしている。

日本が何も言っても無理なのである。

ビジネス交渉は攻撃と協調の揺さぶり作戦で取引する。

トランプ大統領のアメリカファーストの基本政策は、ビジネスの感覚で各国との協調関係を築いて、お互いがメリットを享受することだ。

北朝鮮の暴発を抑えて、韓国と中国のメリットを具体的にして、アメリカは両国にチャンスを与える仕切り役だ。

その代わりに、二国間交渉によって、アメリカが不利益を被っている状況を、この機会を生かして大きく改善したいと目論んでいる。

韓国とは早々に、FTA交渉によって、鉄鋼の輸出量の制限を認めさせて、貿易赤字の削減を実現する流れとした。

中国とは、これから本格的に貿易不均衡問題を、強行な姿勢で取り組む戦略であり、まず関税攻勢をかけ始めた。

もちろん、中国が容易にのむことはないから、トランプ流に揺さぶりをかけて、突破口を作り出していく。

北朝鮮への経済成長支援では、アメリカが主導権を握って、中国資本を操る作戦を実行するだろう。

最も大きな課題は、ロシアとの対立構造を、緊張緩和に向けて改善していき、冷戦構造以来の大量破壊核兵器の軍縮交渉に持ち込む。

それには、ロシアに対抗しての小型核兵器の開発を急がせて、実戦使用ができる状況を作りだして、その軍事力を背景にした軍縮交渉だ。

オバマ大統領のやり方の正反対を実行するつもりだろう。

トランプのアメリカは、北東アジアの安定化を狙う。

トランプ大統領の目指す世界の秩序は、各地域ごとに主要な国の経済的自立と協調によって、相互の利益をバランスさせることにある。

北東アジアの安定化は、中国だけの覇権国家による支配は、平和維持には好ましくない。

かといって、いつまでもアメリカの軍隊を駐留させて、力による抑圧では、経済的に不利である上に、アメリカが得られるメリットはない。

だから、北朝鮮の経済的自立を韓国と、中国の協力をバランスさせて、アメリカの介入は不要にできる状態までに経済成長を支援する構想だ。

本当は、日本の役割をもっと重要視したいのだが、日本のデフレ状態と経済の不振では、当面はあてにできないと思っている。

この北東アジアの安定化には、ロシアの存在をどの程度に組込むかは、現状では構想が不明確であるが、ロシアとの協調を探っている。

今回のG7の会合には、トランプ大統領の提案で、ロシアの参加を議題にしたかったようだが、不発に終わっている。

北東アジアの安定化には、日本とロシアの関係改善と、経済成長の活性化がベースとなる必要があるが、今の所、きっかけが見えていない。

それこそ、日本の安倍政権が、対ロシアとの関係改善のイニシアチブをとって、日露の平和条約を結ぶ機運を作り出して、在日米軍の将来の撤収も戦略に組み込みたい、との将来展望が期待される時期だ。

北朝鮮の核武装放棄でトランプ政権の戦略が見える。

今回の北朝鮮の核武装放棄への大きな戦略転換において、アメリカのトランプ政権が実行した戦略は、大筋が見えるきっかけとなった。

アメリカの軍事力は世界最強であるが、すでに経済成長も安定化して、大きな飛躍的成長は期待できない。

従って、膨大な軍事費用の負担が、アメリカの国益を損なっているとの認識が、トランプ政権の基本である。

１０年以上前から、アメリカが世界の警察官の役割を担うのは、もう限界であるとの認識で、オバマ政権では、軍事介入の機会を可能な限り削減する方向で紛争に対処してきた。

しかし前政権のブッシュ大統領が、各地に紛争の種を撒き散らしたので、収束が困難となった地域では、中途半端な介入が続いてしまった。

トランプ氏は大統領選挙の前から、この海外への軍事介入は大きな損失で、アメリカの国益を損なっていると非難を浴びせかけてきた。

大統領に当選したからには、この政権公約の基本を実績で示せなければ、大統領再選はない。

今回の北朝鮮問題では、核武装の放棄と同時に、在韓米軍の縮小、撤収が将来構想に入っていることは確実である。

そして、対中国戦略を構想しながら、北東アジアの安定化は、中国、韓国、北朝鮮の政情安定化を期待して、各国家に責任を負わせるのだ。

北朝鮮は安部政権の経済支援を期待せず、中韓に要請。

アメリカのトランプ大統領は、北朝鮮が核武装と長距離ミサイルの完全放棄に向けて実績を示せば、経済制裁の解除を容認する。

それも、アメリカの認める査察と検証を実行すればとの、厳しい条件を課している。

しかも、経済制裁解除による分野への経済支援は、アメリカが許可する権利を持つが、実行して投資をするのは韓国だと言明した。

もちろん、日本の経済支援にも言及しているが、要請ではない。

アメリカが直接、北朝鮮への経済支援と投資を実施するつもりはないとして、投資リスクは、韓国と日本の責任で負うべきだ、との立場であり、北東アジアの安定化と経済成長支援は、日本、韓国に任せる。

当然、中国も重要な経済大国として、北東アジアの安定化に貢献すべきだとしているが、その前に、対米黒字の改善を強く要求する。

このような状況のもとで、米朝会談が実施されて、大筋の認識は、北朝鮮の金正恩委員長も、理解しているだろう。

従って、日本側が北朝鮮との国交正常化の前提として、拉致被害者問題の解決を強調していても、金正恩としては聞き置くだけになる。

北朝鮮の経済発展は急務であるが、その段階の経済支援と投資は、中国と韓国の協力で十分にまかなえると想定している。

安倍政権がいくら力んでも、日朝首脳会談は、中身がないであろう。

日本は北朝鮮への経済支援は最小限に抑える国策。

北朝鮮の核武装の完全放棄が実現に向かうことで、メリットを受ける国の代表は、当然、アメリカになる。

世界の最大の軍事力による支配を継続できて、アメリカ本土が核攻撃を受けるリスクが減る上に、朝鮮半島から軍事費用を削減できる。

米朝首脳会談の成果を、第一に優先したのは、米韓合同軍事演習の中止決定であった。

これによって、当面の軍事費の削減を成果にして、さらに将来的には朝鮮半島の在韓米軍の撤収に向けて動き出せる。

その次にメリットのある国は、当然、韓国であり、北朝鮮への投資機会の加速は、経済成長の起爆剤になりうる。

北朝鮮が安定的に市場解放されて、韓国企業にとっての有利な投資対象になる、またとない経済チャンスである。

そして中国政府には、社会主義国の安定化と経済発展は、中国主導の経済成長戦略には、この上ない貢献が期待できる。

日本にとってのメリットは、北朝鮮の暴挙の危険性が減ることであり、経済への成長貢献はほとんど期待できない。

むしろ、韓国の経済成長が加速されて、日本にとっての競争相手がちから増す恐れがある。

だから日本の安倍政権は、北朝鮮への経済支援は最小に抑えるのだ。

北朝鮮は中国と韓国の経済支援を競わせて成長を加速。

アメリカ側から体制保証を取り付けた北朝鮮は、実質的な核武装の完全放棄の作業にはいるだろう。

軍事攻撃を受けるリスクも大幅に減っていく状況を確認すれば、核武装の放棄を引き延ばすメリットは全くなくなる。

むしろ、可能な限り最大限の人的能力を動員して、今回は経済制裁の解除を加速する外交行動に向かう。

そのためには、海外の目から見ても核武装の放棄の実現を、見える形で加速して実行するだろう。

それを見ながら中国政府は、後ろ盾の影響力を最大化するために、アメリカが苦情を言わない範囲で、経済制裁解除の前倒しを実行する。

朝鮮半島の非核化と経済成長を狙い、韓国の経済支援が活発化する。

北朝鮮は、この中国と韓国の前のめり姿勢の経済支援を、有利な条件での投資と支援をしてくれる案件を、選別できる立場にある。

中国は国策の一帯一路の促進に沿うような案件を優先的に実行する。

韓国は、将来の南北統一経済圏の構築を目指して、有効な投資先としての北朝鮮開発を働きかけていく。

このように、中国と韓国は何よりも北朝鮮への投資を優先して経済発展への貢献を競うだろう。

日本が口を出す出番は全くなくなるが、それも承知の上だろう。

中国は北朝鮮の制裁解除後に対応策で先手を打ちだす。

中国政府は、北朝鮮を社会主義国の緩衝材として、政治体制の安定化を図ることが、国益になると想定してきた。

ところが、金正恩の核武装路線が、統制の効かない状況に陥って、大きな戸惑いのなかで、止むを得ずに国連の経済制裁決議に賛成した。

図らずも、経済制裁の効果とトランプ大統領のアメリカの軍事威圧によって、金正恩委員長が核武装の完全放棄に転じて、安堵しただろう。

米朝首脳会談の動きを後ろ盾として見守るなかで、核武装の完全放棄の路線には基本的には同意しているはずだし、チャンスと見ている。。

その上で、経済制裁の解除はできるだけ早く実現する方向に、表と裏での駆引きで、中国政府の存在感を高めていくだろう。

すでに、国連の経済制裁決議に反しない限りの、経済的な支援を検討している状況で、その表れは、首脳会談への航空機の提供である。

習近平の中国主導路線は、北東アジアの安定化と、「一帯一路の経済圏」の東端としての北朝鮮の経済成長支援である。

アメリカの方針は、核兵器の完全放棄と長距離ミサイルの技術開発放棄を実現することで、経済開発の支援は、韓国と日本に任せる。

それならば、中国が先導的に北朝鮮の経済開発の土壌を、作り出す分野で、先手をうち出して、アフリカ開発のように有利な状況にする。

日本は北朝鮮との揉め事で、動けない間が中国には絶対有利になる。

 

拉致被害者問題が長引くと日本は北朝鮮に進出遅れ。

日本は朝鮮半島の非核化などは、望むべくもない絵空事と考えていたが、わずか半年の間に様変わりして、現実的な目標となってきた。

それでも、日本の知識人の大多数は、非核化は北朝鮮の引伸ばし戦術によって、段階的な実施と見返り要求の駆引きになると見ている。

従って、アメリアがいくら強く要求しても、非核化の実現は15年以上も先の話だろう、と他人ごとのような評論家姿勢でいる。

だから、北朝鮮との国交正常化の動きには、拉致問題のように曖昧な状態のまま先送りが、一番無難な決着だろうと内心は思っている。

ところが北朝鮮側としては、アメリカとの直接交渉が実現した以上は、可能な限り『核武装を完全放棄』を軌道に載せて、アメリカのトランプ大統領の気持ちが変わらないうち、いや任期中に実現させるだろう。

トランプ大統領が再選すると想定して、2023年中に核武装の完全放棄を実現できて、国際的に承認を得て、経済制裁は完全に解除にしたい。

そうすれば新規市場と目されて、中国政府の信任と後ろ盾によって、

大規模な経済援助と、民間資金の投資活動が最大化する。

当然のように、韓国政府と民間も中国に遅れないように、最大の経済活力を傾注して、北朝鮮市場の開発に注力するだろう。

日本政府と民間は、拉致問題の解決に手間取って、経済支援もできずに手をこまねいて、出遅れになることは、明々白々である。

トランプ大統領は合同演習を中止し、日本は何もせず。

今回の北朝鮮側が、首脳会談の開催を懇願する状況を作り出したのは、トランプ大統領のビジネス流外交で、有利な立場を作り出した。

韓国の文大統領は、朝鮮半島の将来の統一を目指した南北対話を提案して、それに応じた金正恩委員長を、対話路線に転換させた。

その流れをすかさず、トランプ大統領に首脳会談の提案の形で、対話路路線を打診すると、即答で首脳会談を受託した。

その後のやりとりの中で、北朝鮮側の要求のエスカレートを察知すると、首脳会談の中止を通告して、北朝鮮側の出鼻を挫いて突き放した。

これには、さすがの暴れ者の北朝鮮も、トランプ流の揺さぶり戦術には白旗をあげて、とにかく、首脳会談の基本前提を丸呑みした。

つまり、アメリカが北朝鮮の政治体制の存続を保証してくれるならば、核武装の完全廃棄を基本方針として、アメリカの軍門にひれ伏すと。

これで、朝鮮半島の非核化の流れが決まり、あとは、その段階的な検証作業の交渉に載せていくだけである。

その交渉の一段目として、トランプ大統領は米韓の合同軍事演習を中止する決断をし、北朝鮮の要求どうりにした。

朝鮮戦争以来の緊張状態を一気に緩和する方向への転換である。

このような歴史的な転換時期において、日本は全く役割がない状態で、トランプ大統領の決断を誉めそやす役回りだけに終始している。

日本の政治家は北朝鮮核武装放棄以後の対応ができず。

米朝首脳会談の実現によって、北朝鮮の核武装の完全放棄が現実のスケジュールの中に想定できるように変化してきた。

同時にトランプ大統領は、北朝鮮の政治体制の保証に具体的に言及して、その意思表示として、米韓合同軍事演習の中止を打ち上げた。

北朝鮮としては、具体的な成果を得る可能性が見えて、これで北朝鮮国内への説明として、核武装放棄の説得性が増していくだろう。

その先の想定としては、休戦協定を恒常的な平和協定にレベルアップして、在韓米軍の削減を実行して、アメリカの軍事費負担を削減する。

トランプ大統領としては、アメリカフーストの政権公約を、経費削減に結びつけて、実績とする事が可能になる。

ところが、隣国にある日本では、北朝鮮の脅威が減ることに対して、その後の対応と将来像を描くことが、全くできていない。

北朝鮮の核武装放棄を迫りながら、小泉純一郎政権時代の、国交正常化路線の延長上の目指す姿を、１５年間、全く検討もしていない。

安倍政権だけでなく、次世代政権を目指す主要な政治家たちも、トランプ大統領の目指す北東アジアの安定と将来像についていけない。

いやアメリカの戦略に追従するのが良い選択とは限らないが、日本が想定する北東アジアの安定化に対して、日本の戦略どうあるべきか。

アメリカの核の傘にいつまでも依存するのは、将来像ではない。