現在の世界での大きな元凶は、国際金融資本家のいいなりで「既得権益を最優先」する政策に固執している政治家たちである。
1980年ころから、技術革新の停滞が始まって、国際的にお金の流れを自由化することで「資本家の利益を優先する」傾向が強まった。
お金の移動の自由化と貿易自由化の流れで、製造拠点の海外移転が加速して、世界的に人件費の低下が潮流となり、格差が拡大した。
新自由主義経済の理論は、お金の最適な投資先を自由競争によって、効率化すれば、世界の経済成長は増強されると主張してきた。
しかし実際には、世界中を巻き込んだマネーゲームの加速だけで、イノベーションへの投資は起きず、人件費ダウン依存になっている。
これを批判する勢力が生まれても、粗探し的な批判ばかりをして、経済を活性化するイノベーションの役には立たない空論に終始している。
金融業界を批判して大統領になったトランプ氏も、ツイッターでの不満ばかりで、具体的な政策の実行は全くできずに迷走ばかりだ。
超富裕層は使いようもないお金を貯め込んで、需要不足を引き起こす元凶となっている。
それでも、お金の論理では、「投下資本利益率を可能な限り高く維持」するルールを求めて、世界中に利益を貪る機会を見つけ出している。
その中で近年には、最も問題とされているのが、低賃金でも喜んで働く、移民の急増である。
イギリスでは、EU圏内からの合法的な東欧移民に、低賃金労働を奪われて、ついには、EUを離脱する国民投票が成立している。
アメリカでは、メキシコからの不法移民の拡大によって、ついに、移民を国外退去させる「トランプ大統領」を誕生させた。
移民を締め出したり、退去させる政策は、人道的に問題だとして、実行には不評であるが、影で操っているのは国際的な金融資本家である。
人道主義に隠れ蓑を借りて、労働者の暮らしを低下させている「金満亡者たち」に、世界中が支配されて社会不安を増大させる。
企業経営の理念を社員への還元であった時期から、「株主利益を優先」に変えたことで、経済成長率は高く維持されたであろうか。
アメリカやヨーロッパ諸国では、低成長時代に入っていたので、金融業界が活発になって、経済を牽引する効果があるとされた。
ところが、働く人たちの給与水準が相対的に下がり続ける経済では、総需要不足状態が引き起こされる。
また、自由競争経済で低賃金化が加速されて、社会的な弱者が急増するのを、政府は財政出動をしてでも救済策を増やす必要に迫られた。
そして、各先進国での財政赤字と、需要不足によるデフレ経済への停滞が、社会不安を引き起こす「経済不安定時代」に落ち込んでいる。
特に、アメリカや欧州では、若年者の失業率の高止まりで、社会不安が常態化して「暮らし向きが悪化する不満が鬱積している」。
金融資本主義とは、お金の運用で経済成長率以上の利益を生み出せるように、政治的に金融関係のルールを変更していく動きである。
このルール変更で、「投下資本利益率」は、常に経済成長率よりも高いレベルを維持できる。
従来の経済成長の理念では、企業の利益を可能な限り「社員への還元」を重視して、給与水準を高く維持するのが良い企業とされた。
ところが金融資本主義では、「企業は株主利益を最大化するのが目的」をされて、社員の待遇と給与は必要最小限の配分に抑えられてしまう。
企業経営の優先度は、株主利益を最大化する方針に決められて、それに対応できない経営者は、株主総会で退陣させられる。
つまり、社員への還元は最小限度の抑えた経営者が、優れた経営をしたと評価されるルールである。
金融資本主義は、社員の暮らしのレベルを下げることで、富裕層が資産を増やす制度であり、これが経済を牽引すると宣伝されたのだ。
高度経済成長時代には欧米の先進国の後追いで、日本経済は順調に成長して国民生活は豊かになった。
1980年代には金融ビッグバンを称して、世界的にお金の移動の自由化が進められて、各国の資産家たちは、投資効率の良い地域を求めた。
日本では、不動産バブルが発生して、お金を運用するだけで利益を生み出す「不健康なマネーゲーム」が一斉を風靡した。
アメリカ社会では、この時期から「超富裕層」の資産運用が世界中に発散して、地道に事業を拡大するよりも、お金の運用で利益を上げた。
この膨大な利益を上げた超富裕層は、金融資本主義に向けて、政治家への献金を増やして、金融業界の規制緩和を働きかけて支配した。
「資本の運用をさらに効率的のできるようなルール」を政治的に実現していくことで、貧富の格差が拡大して、不健康な社会に転落した。
このブログの６月３日には、「勉強不足のメディアはトランプ大統領と同じ迷走中だ。」と題して、パリ協定の離脱を非難した。
つまり、「再生可能エネルギーの普及政策」は、経済にはマイナス効果が大きいと、メディアやアメリカの守旧派の不勉強を批判した。
しかし、トランプ氏の側近の知恵者によって、勉強不足のトランプ氏は柔軟な思考で、太陽光発電は産業にプラスであると理解した。
確かに２０年も前には、産業の役には立たなかったが、2007年頃からは、量産効果により「圧倒的なコストダウン」が中国で実現した。
太陽光の日射量に恵まれた気候の地域に建設すれば、火力発電のコストを凌駕する性能に進化した。
メキシコとの国境地帯は、絶好の太陽光発電の最適地である。
日本のメディアは、そんなことも知識として持っていない石頭である。
アメリカの経済低迷の原因となっている「メキシコからの不法越境者」を締め出す為に、「万里の長城的な壁を建設する」と公約していた。
トランプ大統領は、実行能力の疑問が付いている状況だが、ここに来て「妙手の具体策」を公表して、世界を唸らせている。
単なる壁の万里の長城ではなく、「太陽光発電パネル」を並べて、「再生可能エネルギー電力」の大増設を打ち出したのだ。
このブログでも提言しているように、太陽光パネルの生産設備を、アメリカ国内に大規模に増設すれば、新工場の雇用が大幅にできる。
もちろん、パネルを支える支柱は膨大に必要で、寂れた「アメリカ国内の鉄鋼業」にも、活性化の影響が生まれる。
生み出す電力は、壁の建設費用の半分くらいは賄えるから、「一石三鳥の効果」が期待できる「政権公約の実現」となる。
現代の日本社会は、ある程度の物質的な供給は満たされている。
一時期の高度経済成長時代のように、将来の生活に夢に持ちながら、日々の生活水準が豊かになっていく実感を持てる人が大多数であった。
ところが、1980年代の後半からの「金融ビッグバン」と「不動産バブルの崩壊」によって、社会全体が不安定な経済に移行してしまった。
今日より明日の生活が豊かになれると、思える人の層が、上位の一握りの階層に偏り出して、大多数の働く人たちには、将来が見えない。
これでは、若い人たちが家庭を築き上げて、自分の家族を健全な教育環境で成長を期待することが、困難になってしまった。
日本が少子化社会に転落したのは、将来の展望を見えなくしてしまった「政治家と指導者層の知性の堕落」であろう。
世界の現実は、もっと酷い状況に陥って、経済不安が引き起こす、過激な不満層を生んで、さらに不安定な社会に突き進んでいる。
安倍政権の最大の公約は、デフレ経済から脱却して経済成長を軌道に乗せて、暮らしの豊かさを取り戻すことであった。
その実現のためには「異次元の超金融緩和」を実行すれば、企業が借り入れをしてでも新規投資を実行して需要が増えると見込んだ。
これは的外れに終わり、代わりに『官製春闘実行』して、賃上げを誘導したり、最低賃金の引き上げを働きかけて、少しは改竄させた。
その影響で需要は少しは持ち直したが、まだ、デフレ脱却にはほど遠い状況で国内需要は盛り上がらない。
非正社員の給与引き上げを「同一労働同一賃金」の謳い文句で取り組んでいるが、実行できるのはいつになるかも見えない。
安倍晋三のお友達だけは潤うはずだったが、それも、明るみに出てみれば、国民からは大不評で、もはや打つ手はなくなったようだ。
今までの世界の経済成長は、投下資本に対する利益率の大きな国や企業に投資をすることが、潮流となってきた。
投資金額に対する見返りが大きいことが、「富裕層の資本家の最大の関心で、貧富の格差の拡大などは、当座の不満をごまかせばよい。
社会福祉政策をその都度、不満の声が大きい部分だけを、取り繕っておいて、新自由主義経済の成果を宣伝しておけば、反動的な政治
勢力を分断させて、経済成長の目標数値を宣伝しておけば良い。
名目の経済成長率の数値で、国民の大多数の不満をそらすことは、「マスメディア」の主力を抑えることで、今までも簡単にできたのだ。
アメリカのトランプ大統領のような、幼稚なレベルの政治家は、そのうちに信頼を失墜して、何もできなくなるだろう。
国際金融資本家は、今まで通りに、自由貿易と移民の自由化を確保できるから、「世界経済はまだ成長できる」と思わせるのだ。
こうして、国際金融資本家の天下は、まだ当分続くだろう。
高度経済成長時代は、経済が活性化する原動力は「新技術や新商品、新事業」などの、イノベーションが牽引してきた。
日本は、遅れて高度経済成長時代を経て、欧州やアメリカの技術水準の追いつき、一部では日本独自の進化で先頭に立って世界を牽引した。
しかし、1980年代からは、アメリカは金融資本が経済成長を牽引する経済に変身していった。
技術革新は、大きな投資リスクと従業員の忠誠心が必要で、アメリカ経済が新自由主義に移行し始めてからは、金融資本主義となって、「お金の運用で稼ぐ」のが主流となった。
それは、株主資本主義でもあって、地道なイノベーションで利益を上げることが難しくなり、金融工学などのお金の運用で利益を短期間位生み出す方が、企業利益を高レベルに引き上げる。
日本は不動産バブルに失敗して、金融資本主義に遅れをとったのだ。
国際的に資本を移動して「投下資本利益率」の有利な国を探している「金融資本家の狙いは人件費の削減」である。
先進国での生産では、人件費が高いレベルになると、輸出競争力が弱体化し、それを補うには、「海外に生産を移転」する。
しかし、新興国では政情不安などのリスクが大きいので、出来るだけ、先進国での人件費の安い労働者を必要としている。
その要求に応えるかのように、アメリカでは「メキシコからの不法入国者」が、膨大に増え続けてきた。
メキシコ政府の歓迎し、アメリカ国内の低所得労働者を必要とする綺語経営者からは、喜ばれている。
欧州では、EU圏内の加盟してきた「東欧諸国の低賃金労働者」が、こちらは合法的な移民として、低賃金で喜んでいる移動してきた。
当然のように、今までの労働者葉、低賃金の引き下げられて、生活は貧乏にならざるを得ない。
世界中の国では、失業率の高止まりが政権与党の最大の懸案事項であるが、日本は例外的に「失業率を引き下げてきた」実情である。
日本人は、世界の中でも長時間を企業に縛られても、社会的には非難されずに、忙しいことは良いことだと錯覚してきた。
サービス残業を従業員の自発的な行動で実行している事例も、多く見られる。
しかし、このような働き方が、日本の人口減少に拍車をかけていることで、長時間労働が将来的には、国力を落とすことになるだろう。
やっと、政府も労働側も、長時間勤務の実態の弊害に気が回るようになり、長時間残業に歯止めをかける社会的な流れになった。
欧米諸国で失業率の高止まりで、雇用創出に苦労しているが、日本では長時間労働の規制で、失業率の逓減はまだ容易に実行できる。
欧州の政治家から見ると、日本は政治家が楽を出来る羨望の状態だ。
今の先進国の経済を不調に落とし込んでいるガン凶は、低賃金でも働く移民たちの、無制限な流入である。
アメリカでは、２０年以上にわたって「メキシコからの不法移民」が、野放しにされて1100万人以上に達している。
トランプ氏は大統領選挙の争点として、不法移民の本国送還を公約したが、大統領就任後の政治能力欠陥で、実行不可能になっている。
またイギリスでは、「EU圏に加盟後」による東欧諸国からの合法的移民の大量移住によって、イギリス労働者の低賃金化に拍車をかけた。
国民投票を実施して、EU離脱を最重要国策としたが、強引な手法に不信感が増加して、過半数を割って不安定な内閣に落ち込んだ。
これで、東欧移民の流入には歯止めがかからず、経済の再生の見込みは、全く立たない。
今は、英米の代名詞は【不安定な落ちこぼれ先進国】のことになった。
どこの国でも、自国の経済成長のために産業育成を図り、国民の生活を保証する雇用を生み出すのが政府の責任である。
ところが、人道的な見地からとの大義名分で、低開発の途上国からの移民を受け入れるべきだとの論調が、２０世紀後半に起きた。
1980年代頃から活発になり、共産圏の崩壊以後は、「グローバル化の世界的潮流」のなかで、人の移動には自由化は必然であるとされた。
しかし、物の移動に自由化が先行しているので、製造業などの「低賃金労働は途上国に移転」する動きが活発になった。
それで人手を必要とする仕事が減り、さらに管理や流通などの仕事も省人化が進んで、雇用が減少する流れになっている。
それなのに移民を増やす理由は、どこにあるのか不可解である。
