日本側の経営判断が活かされない、不健全な経営状況であった【日産自動車の会長ゴーン氏】が、不法行為をほしいいママにしていた。
ついに内部告発をはじまりとして、検察庁、特措部の捜査で逮捕に踏み切る段階に達し、日本は大騒動に発展しつつある。
もともとは日産自動車の技術水準は高く、従業員も優れていた企業であったが、経営陣の硬直化した組織運営などで、倒産寸前になった。
この時期に、フランスの国有企業ルノーから、再建策を期待して、外国人経営者のピンチヒッターを要請した。
日本人経営者では、大規模な組織改革や人員整理、大規模転勤、など、合理的な再建策が実行できない、組織風土になってしまっている。
明治維新の時期の黒船、開国強要など、いわゆる「外圧が必要な、ぬるま湯体質」があり、日本人の和を優先する風土が影響している。
しかし、緊急避難的な雇われ外国人経営者の出番はあっても、20年近くの長期に渡って、独裁者的な経営者を頂点に居座らせたのは誤りだ。
長くても10年程度を区切りとして、時代に沿った経営改革と、組織の風通しを重視する経営改革が必須であろう。
アメリカ的な異常な経営者報酬を認めることが、現代の資本主義経営者の病的な利益追求至上主義に、繋がってしまっている。
２１世紀の模範の企業形態に改革すべき段階であろう。