プーチン大統領は信頼感を損ねる行動で孤立する。

アメリカがロシアとの間で「中距離核戦力の全廃」を決めた条約を、破棄する方針を10月22日に表明した。

この条約は、当時のソ連大統領のゴルバチョフと、レーガン大統領との交渉で、1987年に締結されて、緊張緩和に大きな役割を果たした。

しかし、その後の指導者たちは３０年間も何もしないで、ただ、中距離ミサイルの軍拡競争を続けて、今日の負の遺産を増やしている。

しかし、この条約は中国やインド、パキスタン、イランなど、新規の核保有国、その候補国を対象としていない。

その欠陥を放置したままでは、中距離ミサイル（射程500〜5500km）による核攻撃の脅威は増大する一方である。

ロシアは、この技術やミサイル本体を、今後の輸出商品にしたい意向があり、アメリカだけが損をしていると、トランプ大統領は言い出す。

ソ連の偉大な大統領ゴルバチョフに比べて、プーチンの核兵器削減に向けての意欲は大きく劣り、軍事力を商売にしようとする。

これでは、ロシアとの経済協力を長期的観点で取り組もうとする国は、ますます遠のくであろう。

日本との平和条約締結を急ぐ発言をしても、もう一方で、平和を遠ざける軍需品の商売ばかりを優先するようでは、信用は得られない。

日本は2島返還を急がずに、ロシアの中距離ミサイル削減に注文をつけて、核兵器削減への方向に働きかけていくべきだ。

トランプ大統領は安価な自動車より、製造業の雇用を。

自由貿易を最終目標として、グローバル化経済を推進すれば、人件費が安い、かつ土地代やエネルギー費用の有利な国に移転する。

製造業は、その運命に置かれているから、技術力の低いレベルの商品から海外移転が進み、製造業の空洞化は進展する。

ついには、高レベルの技術を必要とする自動車製造業でも、海外移転が進展して、先進国の雇用維持が困難となり、消費不足を引き起こす。

これが、先進国経済の停滞を招き、一部のハイテク業界や、金融業だけが利益を貪るようになって、高額な報酬制度が横行する。

こうして、先進国経済は貧富の格差が異常に拡大する不健全な社会的不安を増大させてしまう。

トランプ大統領は、この自由貿易体制への移行を、悪の陰謀とみなして、アメリカ第一主義の象徴として、製造業の復活と雇用創出を政権の最大公約としてきた。

北米自由貿易協定NAFTA.大改訂を強引に進めて、メキシコとカナダからの、自動車輸入を制限した。

自由貿易経済至上主義論者は、消費者の購入に不利になると批判するが、トランプ大統領は、製造業の雇用維持確保を重視している。

自動車が少し安く買えることよりも、アメリカ国内の労働者の雇用確保と賃金水準の一定以上のレベルが、アメリカ第一には不可欠なのだ。

 

アメリカのGMは税金で救済し黒字化して解雇に走る。

自動車産業を政治的な実績の成果にしようと目論むリーダーは、フランスのマクロン大統領だけでなく、トランプ大統領も同様である。

今回の騒動は、アメリカのGMが業績好調であるのに、アメリカ国内の向上を閉鎖し、大量に解雇する計画を発表したことに始まる。

GMのCEOは、最新の年棒では２４.７億円もの高額報酬を受けて、アメリカ大企業350社のCEOの平均２１.３億円と同レベルである。

特に、アメリカ国内では高額とは言えないが、トランプ大統領は、このリストラ計画に激怒して、補助金廃止も辞さないと宣言した。

2008年のリーマンショック時には、倒産の危機に瀕したGMは、オバマ政権に救済措置を求めて、大量の資金投入をうけて救済された。

しかし業績が回復すると、従業員の報酬アップより先に、経営陣の高額報酬を復活して、将来への研究開発よりも優先した。

今の段階では、海外勢に押され気味だから、アメリカ国内での生産が不利な車種の生産を停止して、一部は海外に移転する計画だ。

自動車企業としての経営判断は、妥当な経営方針だが、「アメリカの国内の雇用回復を政権公約」にするトランプ大統領から見れば反逆だ。

自動車企業の経営方針に介入することはできないから、補助金廃止程度では僅かな効果しか期待できず、それでは怒りは収まらない。

今後も、自動車企業に雇用維持に、あらゆる施策を持ち出すだろう。

自動車企業を政治家主導で業績アップできると勘違い。

自動車産業は、大量の部品を使用する総合産業で、大きな裾野を持っているので、雇用を創出、維持するには重要な位置付けにある。

その意識の延長に、フランスのマクロン大統領は、大株主である元国営企業のルノーを政治的に利用して、完全な勘違いをしている。

ルノーをフランス政府の持物企業であるかのように扱い、経営手腕に疑問のあるゴーン氏を、３社統合の主導役として会長職にとどめた。

しかし、自動車企業の総合力からすれば、日産自動車の方が現状では上位にあり、強引なゴーン氏を持ってしても、主導役にはならない。

グズグズと事態が悪化するにつれて、日産側の経営陣にも、ゴーン氏に対する反発が強まっていった。

ついに内部告発的に、「司法取引に応じる役員側から、ゴーン氏の違法行為の証拠提供」が進み、ついに、マクロンの手先は失脚した。

たとえ強引にルノー主導による、３社連合ができたとしても、内部の協力関係やモチベーションが低下して、業績は低下しただろう。

政治的な権力者が、特定の産業政策で、一部の企業を押し立てて産業育成や雇用創出を狙っても、うまく進むはずはない。

特に、自動車産業のような技術革新が激しく進み、世界中の大企業が競争を激烈化している事業では、政府の思惑が入り込む余地はない。

マクロン大統領の勘違いは、大失態として、悪評を残すだけだろう。

企業力は日産が上位。それを支配するとはマクロンの愚？

日産自動車は、日本の自動車企業の代表として、世界での活躍が今後も期待される、健全な企業である。

20年前には、経営陣の判断の誤りによって、大きな赤字を発生して、それを救済をする役割の、【日本の金融界は混乱状態】だった。

それを良い機会にして、フランスの金融界の資金を動員した、ルノーによって、大胆なリストラ策を特技とする、ゴーン氏が乗り込んだ。

一時的な敗戦のどさくさに紛れた、大量解雇、工場閉鎖など、荒療治で「赤字体質から抜け出した日産自動車は、5年で復活」した。

それをフランスのマクロン大統領は、今でもフランスの方が経営力も、技術力も上位にあると錯覚して、ルノーによる支配を目論んだ。

自動車企業の規模と傘下の部品供給企業の総合力が、自動車産業の発展と収益を支えている実態を理解していない。

今やルノーの収入源の４５％は、日産自動車の社員の努力の成果である、利益からの配当金である。

日産自動車、ルノー、三菱自動車、３社が対等の条件で、提携関係を深めて総合力を高めるのが、企業連合の役割である。

フランスの栄光を今でも引きずっているマクロン大統領には、この世界経済での熾烈な競争状態を理解できていない。

政府のエリート出身だからといっても、判断は愚かなレベルか？

 

ルノーの傲慢な日産吸収の意図はマクロンの不遜が？

今回の日産のゴーン会長の解任の背景には、フランスのルノーの大株主である「政府の意向」が、背景にあると報じられている。

自分第一とも取れる、ゴーン元会長のお手盛り報酬ぶりは、日本では言語道断の暴挙であるが、フランスでは英雄視されていた。

特に、マクロン大統領は、強引なリストラ手法で成果を収めていたゴーン氏をかいかぶり、【ルノーを主軸とする自動車企業グループに統合する】ことで、日産の経営権を完全に乗っ取ろうとしていた。

その実行を条件にして、ゴーン氏のルノー会長を続投させていたことが、今回の日産自動車の経営陣を奮起させたのである。

自動車企業の規模としても技術力としても、日産自動車の方が今では完全に上位にあることを良しとせず、マクロン大統領は、フランスの国営系のルノーを主軸にする意図は、完全に日本を軽視している。

フランスの一人当たりの名目GDPは、３.８万ドルで、日本の３.９万ドルよりも低いから、日本より上位とは言えない。

現在では、国民の成果の指標である「一人当たりに生産性」は、フランスは４.２万ドルで、日本の４.１万ドルと大差はない。

フランスの方が、上位に位置ずけられる指標は今や喪失して、日仏は対等な立場に立つのが、妥当な状況である。

一時的に【日産経営陣の不成績】を、ルノーでの救済、つまり、フランスのお金で助けた、【20年前のことを、今でも恩に着せて】いる。

世界を牽引する自動車企業のリーダーの品格劣化が。

日産自動車のゴーン会長は、ルノー、日産、三菱の３大自動車企業の会長を務めて、世界第二の実績を持つ自動車グループのリーダーだ。

しかし、在任中の役職報酬に上乗せして、退職後のも報酬を受け取る契約書をお手盛りで作成して、消費者にも企業社員にも、秘密にした。

このお手盛りの秘密報酬を違法として逮捕され、検察官の取り調べを受けているが、本人は全く違法との認識がなく無罪だと主張する。

この是非は、裁判で争う点だが、報告書に記載しないという手法は、明らかに違法性を認識しているから、隠していたのである。

世界最大の自動車企業グループの、「フォルクスワーゲン社」では、ディーゼル排気ガスの法規制を、巧妙な手法でごまかして、規制当局の検査をくぐり抜けていた。

当局者のテスト時には、排気ガスの浄化装置が作動するようにして、一般公道を走るときには、その浄化装置を停止してしまう仕組みだ。

これでは、排ガス規制の意義をないがしろにする装置であることは、誰にでもわかるのだが、【法規制違反ではない】との言い訳だ。

これには、世界中の政府、消費者から、大きな非難を浴びで、自動車企業トップが解雇される事態に発展して、膨大な罰金刑が課せられた。

この様な自動車企業リーダーは、法規違反でなければ、何をしても通用すると勘違いするほど、品格は地に落ちて劣化している。

現代の悪役を演じるリーダーとその支援者たちは？

約20年前の日本では、バブル崩壊後の金融混乱が収まらず、不良債券処理の優柔不断が災いして、日本全体が不況に陥っていた。

その中で、日産自体の経営悪化は、長年の非合理な企業体制を引きずって赤字体質に陥り、経営者の軟弱ぶりが、さらに経営悪化を招いた。

１兆円以上の借金を抱えて、社員の士気も衰える一方であった。

苦肉の策として、ルノーに出資支援を要請し、コストカッターの異名をとるカルロス・ゴーン氏を経営トップに迎え入れた。

4年で借金を返済する荒療治は、社員や関連会社から大きな恨みを買う仕事だが、外国人の特権を利用して、悪役を演じきった。

当時の日産的な体質の企業は、日本中の至る所にあったが、日産の荒療治に比較すれば、リストラ策もまだ温情主義に見える程度で済んだ。

乱世に秩序を取り戻すには、悪役を演じるリーダーが必要であることは、歴史が教えている。

日産の場合は、存亡の危機を乗り越えた後の、将来展望を描く段階でも、悪役を演じたゴーン氏に、頼りきっていたことである。

10年以後のゴーン氏の役割は、完全になくなっても、その威光を買いかぶって、大人物のように持ち上げた支援者の群がいた。

このようなもてはやしが、本当に自分が大人物だと錯覚を起こして、私利私欲に走った悪人に転落した。

ゴーン支援者の罪は重いが・・。

外国人に支配される体制から離脱していく国策を。

資本主義経済は利益を追求する企業の論理を優先して、事業経営の成功事例を作り出して、全体の生活水準を引き上げていく仕組みだ。

それゆえに、企業がより一層の利益を追求するインセンティブを与える制度が、資本主義の成果として評価される。

しかし、今回の日産自動車の経済犯罪は、企業の成功は合理的な経済論理だけを優先した経営者の品性を疑う事態である。

つまり、企業経営の成功が一人の豪腕な経営者の手腕に依存するとの、【アメリカ流の論理】を、日本に持ち込もうとした悪影響による。

ゴーン氏は、日産の復活を自身の経営手腕による成果だとして、年間で20億円を超える成功報酬として、手前味噌で配分した。

成功報酬が高すぎるとの批判をかわすために、2011年からの報酬を10

億円以下におさめて、その上に載せる10億円分を裏操作で隠蔽した。

このように、一人に経営者の手腕に頼るような経営の評価は、アメリカ流の個人主義社会には許容されるかもしれない。

しかし現代の企業経営は、経営者をリーダーとする総合力の成果であり、チーム全員の協調活動によって、初めて達成されるのである。

外国人の流儀で日本企業の業績達成は不可能であり、企業の総合力での成果だと認識すれば、利益の公正な配分が、最も重要な施策である。

日本にふさわしい経済発展には、公正な利益配分を最優先すべきだ。

経営権が外国にある企業を日本企業と同列視に疑問。

現代のグローバル化経済の資本主義では、外国企業も日本企業との区別がつけられなくなっている。

しかし、今回の日産自動車の不正な会計操作は、日本に法人登録されている企業が、外国企業に支配下にある状況が大きな原因となった。

日本企業であれば、いかに敏腕な経営者であっても、法外な実績報酬を得たり、海外に豪華な社宅を購入して、私用に独占するのは論外だ。

しかしルノーの経営者の意識が、これらの法外な報酬を当然のような感覚で会社から受けている行為は、罪の感覚がないのだろう。

アメリカのような企業文化と、独裁的なリーダーシップを重視する社会では、成功した個人が膨大な報酬や、権益を獲得する風習がある。

しかし、日本の企業文化は、企業の好業績は社員全員の成果であり、それを支えた、外注企業の協力も欠かせない。

チーム力を重視した全員の協力と、努力をした成果が企業力として実現し、全員に配分されるのが日本企業の特質であろう。

その面では、日産自動車は日本企業ではなく、外国人が経営する外国企業であると、選別して扱かうことが正常で、必要な視点である。

名前が日本名で法人登録は日本でも、実質的な経営権が、日本の国籍を持った日本人でなければ、外国企業として対応すべきだ。

今回の事件の周辺には、このような錯覚が蔓延していることで、甘い判断が横行していることが、根底の問題である。

外圧がないと動き出せない日本的体質を利用せよ。

日産自動車が経営危機に陥った時期に、外資系企業のルノーに再建の業務を依存したのは、大きな過ちであった。

当時の日産経営陣は、不採算部門や経営力のない外注企業を多数抱えて、赤字体質に落ち込んでしまった。

この場合には、当事者の経営陣が交代することは当然であるが、社内には立て直しのできる人材が不在であった。

しかも、不良再建処理に手間取って、銀行には再建の資金を調達する力が、大きく減じていた。

そこで、荒療治ができそうな、ルノーの資金援助と、新進経営者ゴーン氏を責任者に迎えることにしてしまった。

しがらみのない外国人経営者は、２万人の解雇を強行し、外注企業の締め付けを実行して、２年間で黒字化を果たした。

このような恨みを買う経営判断は、日本人経営者では、後々にまで、怨恨感情を引きずるので、外国の圧力、外国人の実行責任者は必要だ。

それをうまく活用して、当時からの日産関係者の再建策は、功をそうしたのだが、その後の経営判断がルノーに移行したのが敗因だ。

外圧利用による改革は、日本人には有効だと割り切って、短期間の緊急避難処置とするべきなのだ、

終戦後の占領軍施政時代に、外圧をうまく利用して、日本の古い体質を改革断行した後に、早期に独立したのは、賢明な国策であった。

外国人経営者に依存しなければ再建ができない体質は？

日本側の経営判断が活かされない、不健全な経営状況であった【日産自動車の会長ゴーン氏】が、不法行為をほしいいママにしていた。

ついに内部告発をはじまりとして、検察庁、特措部の捜査で逮捕に踏み切る段階に達し、日本は大騒動に発展しつつある。

もともとは日産自動車の技術水準は高く、従業員も優れていた企業であったが、経営陣の硬直化した組織運営などで、倒産寸前になった。

この時期に、フランスの国有企業ルノーから、再建策を期待して、外国人経営者のピンチヒッターを要請した。

日本人経営者では、大規模な組織改革や人員整理、大規模転勤、など、合理的な再建策が実行できない、組織風土になってしまっている。

明治維新の時期の黒船、開国強要など、いわゆる「外圧が必要な、ぬるま湯体質」があり、日本人の和を優先する風土が影響している。

しかし、緊急避難的な雇われ外国人経営者の出番はあっても、20年近くの長期に渡って、独裁者的な経営者を頂点に居座らせたのは誤りだ。

長くても10年程度を区切りとして、時代に沿った経営改革と、組織の風通しを重視する経営改革が必須であろう。

アメリカ的な異常な経営者報酬を認めることが、現代の資本主義経営者の病的な利益追求至上主義に、繋がってしまっている。

２１世紀の模範の企業形態に改革すべき段階であろう。

北東アジアの産業中心地を実現する意気込みを示せ。

ロシアとの平和条約締結をキッカケにして、共同経済活動の構想が実行に移せるチャンスが生まれるだろう。

今の流れでは、安倍晋三首相のあと3年の任期中に、内容を後回しにした、二島返還の掛け声だけが前面にでてしまう。

安倍首相の手柄を重視するような、軽薄な判断が先行して、また、森友問題、加計問題のような、見苦しい官僚の判断があってはならない。

北方領土の返還を良いきっかけにするには、もっと、長期展望による日露の経済発展を有効に活かせるような、産業基盤の構想が必要だ。

海水温が低い地域には、近代的な養殖漁業や、海藻培養が適している。

さらに、洋上の風力資源を活かせる、発電産業も将来の有望な事業で、

イギリスのような海洋国家では、洋上風力発電の大規模設置が進む。

もちろん、風況の優れた海岸線には、７MWクラスの風力発電機を大規模に設置して、発電コストが低廉な電力を活かせる産業も成り立つ。

現在のような「小規模の実験的な共同経済活動」にとどまらず、30年先の将来構想を描いて、その第一段階の10年計画の実行プランを創る。

この計画には安倍内閣のミニ実績にする課題ではなく、日本が発展した時期の、日本列島改造、所得倍増構想の様に、大発展プランにする。

これを提示すれば、プーチン大統領は日本国民の意気込みを汲んで、大幅に日本側の交渉条件を受け入れる雄大な気もちになれる。

安倍晋三の小粒な第３の矢では、如何しようも無いと見くびられる。

日本は政権の怠慢でロシアが期待外れの技術革新の実績。

ロシア側が日露平和条約の締結後に北方領土の返還交渉を進めようと言いだしたのは、ロシアの経済停滞で先行きに不安があるからだ。

欧州との緊張が長引いて、ウクライナ問題の先に暗雲が広がっている。

クリミア半島の併合問題でも、アメリカとの関係改善が見込めない。

中国はロシアよりも、アジア、アフリカへの進出戦略、「一帯一路」の大構想を拡大推進中で、ロシアは対象外に置かれる。

そこで日露の関係改善に向かうが、2016年の「長門・東京会談」北方４島の共同経済活動を進めて、成果を基礎にして交渉を進める狙いだ。

こうした２段階の共同活動を踏まえれば、両国にとってメリットのある、４島返還の活路を見つけやすくなり、平和条約が活かせる。

しかし、安倍政権の怠慢な姿勢によって、「４島の共同経済活動」の進み方は、プーチン氏の期待には、全く添える状況にはない。

そこで、とにかく平和条約の締結を重視した対日戦略に軸足を移して、日本企業の前向きな事業進出を期待しようとした方針転換だ。

今のような、ロシアの硬直した領土確保意識では、日本の企業に進出は、政治リスクが多すぎて、リターンを期待することはできない。

プーチン大統領も安倍首相も、企業の新規事業投資は、政治的環境が良好でなければ、進出決定をしない経営姿勢が、理解できていない。

特に将来性の高い新技術分野は、ロシアへの挑戦は優先度としては最下位に相当する対象案件である。

二島返還で主権移譲はしないとはプーチンも小物だ。

ロシアとの将来的な友好関係を築くには、平和条約の締結が欠かせないのは当然だが、プーチン大統領の腹づもりでは、ゼロ島返還だ。

安倍首相は、二島先行返還の方針をとると言明しているが、今までの４島返還の基本方針には、一言も触れていない弱腰交渉の様相だ。

自分の任期中に成果を出すには、とにかく二島の返還交渉に限定しないと、ロシア側の「不法占拠ではない」、との主張を崩せないからだ。

安倍首相の魂胆を見透かしたプーチン大統領は「前提条件なしに、平和条約の締結が先行で」と突然言いだして、揺さぶりをかけていた。

今度は、二島の先行返還といっても、【引き渡す、としても主権は渡さない】との、無理なこじつけをして、日本側の弱みを突いてくる。

1956年の共同宣言には、『平和条約締結後に歯舞、色丹の二島を引き渡す』と明記してある。

しかし、【どちらの主権になるかは触れていない】との細部をほじくり返して、プーチン大統領は、交渉条件をロシアペースに引き込む。

「『引き渡す』という言葉は、主権を含むのは当然」であるが、外務省の一貫した主張を、ねじ曲げるプーチン大統領は、小物官僚の根性がにじみ出ている。

このような、信用できないリーダーでは、平和条約の締結後に、日露の有益な大プロジェクトを、発足させることが、期待薄になるだろう。