多くの国民が実質収入ダウンで一部だけが好景気に。

安部政権がデフレ脱却を豪語して、戦後最長の景気回復との怪しげな経済評価を誇っている時期に、国民の実質収入は減少していた。

厚生労働省の統計資料が、自分の手抜きの都合で集計していた統計資料に、多くの誤りが指摘され、野党が検証した結果、露呈した。

絶対多数の与党は、全く国民の収入のことなど視野にはなく、全体の経済成長さえしていれば、国民が満足するはずと、軽く考えていた。

安部政権の悪い面の最大欠点は、自分にとって都合の悪いデータは伏せて、国民に見えるところは、とにかく、見栄えをよくすること。

安部首相の所信表明の中身は、綺麗ごと、自慢ごとの羅列であって、これに毒されたか、霞が関の官僚たちは、とにかく忖度をする。

政権の首脳陣の覚えをめでたくすれば、自分たちの職務は評価されると勘違いをしている。

財務省に始まり、文部科学省に蔓延して、安部首相のお知り合いの都合を優先したことが見えて、大事な政治の熟議を邪魔したのだ。

そして、見栄えの良い経済成長とか、貿易黒字の恩恵は、一部の富裕層と、大企業のお友達だけに流れていく。

その景気のおかげで増収した分は、海外への「投資効率の良い経済好調国の富裕層」に、投機マネーとして流れ、ゲームを活性化している。

日本でもこれだから、世界中の働く国民は、実質収入は減るばかりだ。

戦後最長の景気回復状況とは誰のための経済運営なのか？

安倍政権は戦後最長の景気回復を果たした、として、誇らしげに誇張しているが、実質的には、景気回復とはまったく言えない。

毎日の暮らしぶりと、将来の豊かな生活を夢見ることができる、経済活動の基盤が作られる気配からは、ほど遠い状況が続いている。

将来的に豊かになる可能性は低いから、自分の子供たちには、苦労させないためとの思いで、一人っ子、子供なし、結婚しない、のだ。

それが、日本の国の将来展望を閉ざしている、最大の原因であろう。

目先の景気回復、デフレマインドの脱却は、最小限の必要条件であるに過ぎないが、安倍政権は表面だけの経済指標で取り繕っている。

目先の景気回復などは一時的に過ぎず、10年、20年、30年先に経済を安定的に成長軌道に乗せることが、将来世代への最重要責務である。

今の安倍政権が実行している政策は、ほとんどが、安倍自民党の支援者、近縁者、いわゆる既得権益者のための政治に過ぎない。

経済成長の果実は、この既得権者の方に流れるだけで、海外への資産蓄積や、大手企業の社内留保にたまっているだけである。

見せかけの経済成長を誇示するために、大手企業への賃上げ要請をしているが、その裾野にある膨大な下請け企業への分配は少ない。

そして、最低賃金の引上げと水準は、先進国の中でも低レベルにあり、これが日本全体の消費縮小の原因となり、景気低迷と言える状況だ。

都合が悪い面は無視する安倍政権と、大企業エゴの傲慢体質だ。

まず目先の評価の経済指標から真摯に見直しを始めよ。

安倍政権の施政方針は、いつも自分の都合の良い成果を、数字の面だけで抜き取って、本当の成果はなおざりにしていることが欠陥だ。

特に、エネルギー政策の面では顕著に、ご都合主義の施政方針ばかりであり、原子力政策の負の遺産の面には、全く触れていない。

次世代にツケに回す経済指標は、一切、表に出さないから「国民に対しては、経済は上向き」との印象を振りまいている。

将来に支払うべき、負の遺産の代表は、赤字国債のズルズルとした積み上げであるが、超低金利によって、隠されている。

この超低金利は異常状態であることは、すべての関係者が知っているのに、国民には、何の負担も生まれないように取り繕っている。

確実に負担が回るのは、正常な経済状態に回復すれば、金利は物価上昇率を上回るのだが、その負担増加のリスクは隠されたままだ。

税収が伸びていると、安倍政権は誇っているが、それ以上に、借金体質が膨らんでいることでのマイナスは、どうなのか、説明はない。

さらに、インフラの劣化に対しての負の遺産は、全く、手付かずだ。

原発の将来の廃絶と後始末には、今の積立金では、絶対に不足するが、それにも説明はなく、素知らぬ顔である。

いいとこだけの経済指標を目立たせて、負の遺産のデータは隠し通して、対策を先送りする体質が、安倍政権のもっとも悪質なところだ。

 

目先のことばかりに囚われて10年先の目標が見えない。

安倍政権は6年以上も政権運運営にあたりながら、デフレマインドの脱却を掲げた、当初の経済第一優先から、少しも進展ができていない。

国民に将来の展望を目指すべき「国創りの達成目標」を作っていくことをせずに、とにかく、毎年のように目先のスローガンを掲げる。

やれ、働き方改革、とか、女性が輝ける社会、など、曖昧だ。

輸出主導型の経済運営では、【格差の拡大が進む】ばかりで、国民の期待できる将来の豊かな社会像は見えてこない。

円安政策で、日本の対外的な経済成長の芽は摘み取られてしまった。

従来は世界に誇れる環境先進技術で、「環境先進立国」を掲げてきたが、２１世紀に入ってからは、過去の奢りに浸って、積極的な研究開発と、大胆な先行投資のマインドを失って、ズルズルと後退してしまった。

肝心のエネルギー政策では、【過去の技術の原子力発電】や【石炭火力発電業界保護】に固執し、再生可能エネルギーで遅れてしまった。

今の時点で、2030年の目標を世界の主要諸国と比較してみると、日本の勢いのなさには、目を背けたくなる低い目標である。

四方を豊かな海の囲まれているというのに、海洋産業への遠大な産業開発の目標もなく、ただ、現状の海洋産業の保護だけである。

ロシアにも見くびられて、中国には、適当にあしらわれて、属国扱いにされる「二流国への道」を、進むしかない安倍政権だ。

日露平和条約交渉は安全保障の一環で取組む課題だ。

ロシアとの経済協力が順調に進まないのは、過去の不信感の改善が実行されていないことに、原因があるのは明らかである。

ところが、ロシアのプーチン大統領は、領土問題抜きにして、まず平和条約を締結しようと言い出したり、領土返還と主権は別だという。

つまり、ロシア側からすれば、日本の領土として返還することは、過去の日ソ不可侵条約を一方的に破棄して占領した負い目にこだわる。

それを覆い隠す強がりを言いはって、平和条約を有利に結んで利用しようという魂胆が見え透いている。

やはり、平和条約締結の前提は、筋を通した信義の主張の上で、相互の理解が浸透していかなければ意味がないし、経済協力も進まない。

それと、軍事的な競争関係にあるアメリカとの関係で、日本が対米取組みの根幹を固めて、ロシア側に説明が十分できなければならない。

今の段階では、プーチン氏にも安倍晋三にも、上っ面の口先揺さぶりで、信義を固める姿勢もできていないから、平和条約締結は論外だ。

日本は核の傘方針を真剣に見直して、ロシア側に理解させることだ。

ロシアは、ソ連が犯した過去の信義に背いた占有を、現段階で清算する、として、ロシア国民の理解を進めなければならない。

第２次大戦の結果を認めることが、平和条約締結の前提だなどと、ロシアの外相が言明した段階で、外交交渉はゼロに戻る。論外だ！！

50年後の日本を想定した日露関係は３０歳以下で交渉。

日本の戦後の負の遺産を解決できないままに、現世代の国民と政治家は、自分たちの生活向上ばかり優先する、対外交渉であった。

外国との安定した関係が、安全保障の対外的条約と信頼関係の構築にあるのが常識だ。

しかし、北方領土のソ連による「どさくさ紛れの略奪」は、世界的に見ても不法行為であることは歴然である。

それを先人達は、きちんと筋を通した解決策を獲得できるように、粘りつよく交渉を繰り返した。

しかし交渉相手が、世界の平和を重視しないソ連時代の独裁政権では、それは無理というものだ、

ところが、交渉に最適機が訪れた時期には、日本の国民の意思が、安全保障のスジを肝に命じていないので、あやふやに先送りした。

つまり、現在の国民と代表の政治家たちは、その覚悟が全くできていないのだから、外交的な判断をできる能力が不足なのである。

だから、北方領土占領問題の解決を、戦後の100年間を区切りと想定するならば、今から約30年後の日本の状況を想定するべきだ、

ならば、現在の段階では、３０歳以下の年代が、交渉姿勢と、環境整備に努めるのが妥当である。

もう勇退の時期が過ぎた政治家たちと国民が、一時的利益で判断する課題ではない、と覚悟して、日露問題の改善に取り組むべきである。

あと五十年間を通じて北方領土の経済開発を貫徹せよ。

戦後の日ソ交渉の段階で先人は苦労して、平和条約の締結に対して、北方領土問題の解決を前提とした平和条約を結ぶと、約束を取付けた。

それから60年以上が経過しているのに、歴代の自民党政権は、ソ連に対して前進した北方領土交渉の実績は実行できなかった。

確かに、日本の高度経済成長時代には、北方領土問題を有利に運ぶ環境ができていなかったので、有利な状況まで先送りが妥当だった。

しかし、ソ連経済が傾いて共産主義帝国は崩壊し、その後の民主化したロシアは後進国並みの状態に陥った。

この時期には積極的に、日露交渉を進展させるべきだったが失敗した。

失われた２０年間の国内経済問題に囚われて、日露交渉は停滞したまま、ロシアの北方領土占領は、既成事実化していった。

その間に、一時的に政権交代した民主党政権や連立政権では、重要な領土返還を獲得する交渉環境の裏ずけも不安定だった。

結局、絶対多数の自民党安定政権ができるまでは、北方領土交渉の環境が整わなかった、との言い訳は通じないでもない。

しかし、安倍政権の時代に、内政問題ばかりで迷走している状況では、デフレマインドからの脱却の一言しか、成果が得られていない。

外交的には、対中国、対韓国、対北朝鮮では、全く不安定な状態が増幅するばかりであった。

あと50年は、対露との北方領土交渉の環境は整わない停滞ぶりだ。

プーチン大統領は安倍政権の実行力を信用しない。

日露首脳会談は、今回で２５回目をかさねたとの報道だが、成果といえる中身は全くゼロであった。

安倍政権の六年間は、一体、何を目標としてきたのか、全ては、外交機密とのことで、公表されるのは、30年以上先のことになる。

プーチン大統領の言明では、外交交渉の妥結には、両国の国民が納得できる中身でなければならない、との当然の結論であった。

25回を重ねた日露基本目標は、第２次大戦の末期に、当時のソ連が不可侵条約を一方的に破棄して、不法占拠した異常状態の解決だ。。

この理不尽な状況に決着をつけて、日露双方にメリットのある経済協力と共存共栄の関係を築いていくことにある。

それには、北方４島の平和的な返還が前提条件になるが、ロシアにとっては、ロシア国民の不満と、安全保障の重大な懸念がある。

ロシアはしばしば、２島の返還でも、そこに【米軍基地が設営されることは、将来の防衛問題の重大なリスクになる】、と言明している。

これに対して、安倍晋三は、口先だけの表現で、アメリカに対しては、基地を造らせない約束をとりつけるから、大丈夫と軽薄な態度だ。

現実には、沖縄の米軍基地の治外法権を放置して、沖縄県民の民意をないがしろにして、【核の傘だけを後生大事】にしている体たらくだ。

こんな【米軍基地は造らせないから】の口約束だけで、安全リスクを冒すはずがない。

これだけでも、安部晋三の実行力に不信感がある。

ロシアとの経済協力の目標を立てない安倍政権の怠慢。

安倍政権の最重要目標は、停滞している日本経済の再生であり、それには「新しい需要を開拓」して、消費する意欲の活性化にある。

ところがきっ急の課題となった「エネルギーの脱炭素化」では、安全性に不信感を持たれた原子力発電の保護に走って、未来の本命である「再生可能エネルギー」の分野を軽視して、世界から立ち遅れた。

日本国民は、環境問題に対して、支出を上乗せしてでも、世界の模範となる路線を選ぶ「倫理感の高い国民性」であるのに、軽視している。

既得権産業にしがみついた、【過去の実績だけを守る守旧派】に、おもねっているからである。

ロシアのプーチン大統領からは、ロシア経済の活性化には、日本の技術力と産業の投資余力を期待して、平和条約の締結を提案された。

安倍政権は、北方領土問題の解決が前提との立場で、経済的協議をおろそかにしたので、ロシア側からは、先送りの方向に転じてしまった。

相手の要望を十分に汲み取り、その実現への見通しをしっかりと検討して提示しなければ、ロシア側からは譲歩する気風は生まれない。

ロシア人は【領土の拡張が国是】であって、見返りが期待できない領土交渉には、拒否反応があることを、日本政府は汲み取ろうとしない。

北方領土には実績として、70年にわたって住民が住み着いてしまった。

歴史的な経過を主張して、日本の正当性を前面にするだけでは、ロシア人の心を動かすことはできない相談だ。安倍の無策で成果はゼロだ。

海洋プラスチック廃棄物問題は国内・国際組織活動を。

海洋の中には、廃棄されたプラスチックの破片が、現時点で１億5000万トンが漂流している。

自然界では分解しない【プラスチック類】が、今の様な回収不十分のままで使用され続けると、2050年には９億トンに達してしまう。

これは、魚の量を上回る可能性があり、海洋生物の脅威が拡大する。

やっとこの問題を直視する活動が始まり、「国際的な組織が発足」し、

各地域から３０社が参加、日本からは３社が設立メンバーとなった。

三菱ケミカルホールディングス、住友化学、三井化学である。

世界に比較して、日本政府の対応が遅れていて、やっと経済産業省が１月11日に「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」が設立され、１５９企業・団体が参画した。

民間企業での取組みは、以前から開始されていたが、海中での自然界に戻る「生分解性プラスチック」の研究が進んでいる。

「デンプンが主原料」であり、植物由来であるから、自然界に戻る特性を持っているが、強度面などの課題が多かった。

使い捨て容器やストロー類、包装などの用途には、十分な品質である。

さらに新進気鋭の企業は、デンプンの生分解性プラスチックに、ハイテク素材の「セルロースナノファイバー」を入れた復号化に成功した。

サンプル出荷の段階だが、開発目標に向けた活動を開始している。

大企業よりも、ベンチャー企業の方が、チャンスが大きく広がる。

一時しのぎ的なプラスチック対策は消費者を惑わす。

欧州連合（EU）が「使い捨てプラ製品の使用を禁じる」方針を打ち出して、アメリカ企業のスターバックスがストローの使用をやめた。

他の企業でも、ストローを使用する場合は紙製に切り替えた。

これは、2015年に投稿された「一本の動画、ウミガメの鼻にストローが入り込んだ映像で、プラ汚染がネット上で広がった」影響である。

これをきっかけにして、表面的に目立つ使い捨てプラスチックの使用と廃棄の問題が、先進国の間で、論義を巻き起こしている。

使い捨てプラスチック製の製品が、安易に廃棄される状態を放置したまま、ストローを廃止したり、紙製に切替えるのは一時しのぎである。

最重要なのは、廃棄したプラスチック製品を確実に回収すること、それと、再製品化が合理的なものは、品質に応じた再利用を図る。

その上で、低品質に劣化したリサイクルプラスチックは、燃料化の用途に回し、熱エネルギーとして、最終利用する。

その際に放出される炭酸ガスの弊害を最小にするために、原料のプラスチックを「バイオマス由来のプラスチック」の転換していくことだ。

海洋の汚染源となるプラスチック問題は、一時の表面的イメージを繕う「企業宣伝に利用される」ことに、消費者は惑わされてはならない。

その上で、欧州連合（EU）は、2030年までに、プラスチックリサイクル事業の関連で、新規雇用を20万人分創出する、思惑があって、世界の産業政策の一環に組み込む計画を進めているのだ。

リサイクルは大切だが無理な再利用は長続きしない。

20年ほど前に、家電類や自動車などの「大型耐久消費財」の廃棄段階で、人がいない山間地や湖沼に、不法投棄をする無法者たちがいた。

これが大きな社会問題となって、廃棄物処理の費用を消費者が負担する制度が、国会審議を経て成立した。

家電類は、消費者が廃棄する段階で、廃棄物処理費用を支払って専門の事業者に引取り・解体してもらい、可能な材料はリサイクルに回す。

この費用は公的に決められるので、安定的に解体事業とリサイクル事業が普及していった。

自動車の場合は、中古車となって廃棄する段階では、解体費用逃れの誘惑を閉ざすために、新車購入者が初めからリサイクル費用を払う。

この様な制度によって、大型商品の廃棄段階の回収と、解体費用は確保されてきたが、プラスチック類を分別しての、再製品化は難しい。

それでも、公的に管理されているので、かなりの無理をしてでも、再生の方策が工夫されて進化してきた。

しかし、小型のプラスチック製の製品を廃棄する時には、この回収費用と解体・リサイクル費用は、どこも負担する仕組みにしていない。

それで、燃料化して、熱利用することで、この費用を賄う「サーマルリサクル」を主流にする流れとなった。

再利用が燃料として承認し、その原料を植物系に切り替えるのである。

バイオマス系プラスチックに転換して、廃棄後の熱利用に。

植物を原料とした「バイオマス由来のプラスチック」は10年以上も前に技術的には、完成していた。

近年になって欧米系の大企業は、環境問題に関心が高まっている消費者に対して、企業が率先して取り組んでいるアピールとしてきた。

現段階では、ポリエチレン（PEと略称）の原料は、石油系プラスチックを同等の品質性能であるから、材料を置き換えても問題ない。

しかし、現状の製造設備、流通ルートの大規模化が進んでいないために、原材料の費用が若干のコスト高になってしまう。

大企業ならば、仕入先との力関係で、このコストアップを最小に抑えることが可能であり、費用対効果の観点から、採用が進んできた。

ところが、最終処分の問題で、「プラスチック製の廃棄物」を、燃料として熱利用する「サーマルリサクル」には、環境団体の反対が多い。

技術面の難易度を理解しないで、全てのプラスチック廃棄物を「何らかの有用物に再生する」ことを良しとして、環境保護活動をしてきた。

これでは、石油系プラスチックと「バイオマスプラスチック」の差異が、まったく評価されなくなってしまう。

熱利用として燃焼した時に、バイオマス系プラスチックの燃焼ガスに含まれる炭酸ガスは、原料の植物が成長する時に大気から吸収する。

つまり「バイオプラスチック」は、炭酸ガスの収支でゼロなのだ。

プラスチックは最終的に燃焼で炭酸ガスとして大気に。

海洋プラスチック汚染の問題は、半永久的に腐食が進まない「プラスチックの利点」の裏返しの弊害である。

陸上に廃棄されても、人間や生物に被害を及ぼすが、細かくなって川に流れ込み、最終的には海に拡散するのが、最大の難点である。

特に海中の生物が食物を勘違いをして、飲み込んでしまうと、消化できないで体内に残ると確実に死に至る。

だから、海に流れ込む前に確実に回収して、無害化するのが、製造して利用した人間の責任である。

今までのプラスチックメーカーは、製造して販売したら、そこで役割は終わりと勘違いをしてきた。

原子力発電を実施しても、大金を儲けた電力会社が、使用済み核燃料の最終処分の問題には、役割の義務を負わずに、他人任せにしてきた。

これと同じ構図で、プラスチック企業も最終処分の責任を他人任せにした弊害が、海洋汚染の最大の責任者として指弾される時代である。

リサイクルを奨励して環境問題に対処しているように、【企業姿勢を消費者に見せている】が、その普及率からして、とても追いつかない。

最終的には、『燃焼して熱利用をする』にしても、燃焼ガスに含まれる二酸化炭素は「温室効果ガス」となって、次世代に害を及ぼす。

その理屈はわかっていながら、石油系プラスチックをバイオマス由来のプラスチックへの転換には、無頓着な企業が多いのが問題だ。

政府が率先して石油系プラスチックをバイオマス系に転換。

10年前くらいから、世界では石油系プラスチックの一部は、バイオマス由来のプラスチックで代替する技術が完成していた。

しかし、日本の民間企業は、この技術を重視せずに外国の企業の製造技術改善には、研究投資を省略して、ただ状況を見守るだけだった。

その理由は、将来的な観点から積極的な開発研究に取り掛かる時期との判断を、先送りしてきたのである。

プラスチックの最終処分法は、燃焼させて大気に戻す方法しかない。

つまり利用した分のプラスチックが、石油由来の製品ならば、確実に温暖化に害を及ぼす、炭酸ガスを大量に大気に放出する。

それでも、目先のコストメリットがない間は、石油由来のプラスチックを使い続けて、漫然とした惰性のままの経営をしてきた。

ついに、日本に民間企業は、温室効果ガスの削減には、後ろ向きの後進企業の地位に停滞することになってしまった。

これは、政府の怠慢も拍車をかけて、エネルギー分野では省エネと再生可能エネルギーの促進を支援しているが、プラスチックには無策だ。

世界から遅れてしまった日本の現状を、打破するためには、政府系の調達分野からでも、積極的にバイオマス由来に切り替えていくべきだ。

それによって、民間企業での転換姿勢を後推しすることができて、研究開発を促進する。これが、次世代のイノベーションの起爆剤になる。