国の将来目標が見えないままに、その年暮らしの安倍政権。

安倍政権の時代になってから、予算案は絶対多数の上に安住した、「その場しのぎの政策の羅列」の終始する内容である。

国の未来を担う次世代を育成するビジョンはなく、とにかく「一億総活躍社会」とアドバルーンを打ち上げるだけで、国民の活力を引き出す目標がない。

なぜ、日本の一般市民が、少子化に向かったまま、日常的名生活防衛だけに向かってしまうのか。

なぜ政府が掛け声を大にして、消費の規模を増加させようとしても、国民の大多数は将来に備えて、貯蓄に回すばかりなのか。

なぜ、銀行金利は安くても、企業も国民も将来のために設備や豊かさに向けた「新規投資をしないのか」、わかっているのだろうか。

 

それは、見かけの数字だけ追いかけて、自分たちはこれだけの成果を上げている、と誇らしげに言い張っても、生活の実感も無く、「世の中がドンドン衰退している空気」、つまり、景気は後退し続けていると実感しているからである。

こうなってしまった原因の大半が「デフレ経済であり、年々、賃金の比率が下がり続けて（労働分配率の低下する実質賃金のダウン）が常態化したことにある。

政府は遅まきながら【官製春闘】で、大企業に賃上げを強く要請したが、わずか２年で息切れしている始末である。

最低賃金の引き上げも、やっと2016年に引き上げが実現したが、腰が引けているので、波及効果は期待できるほどではない。

 

いっその事、「日本国民が健全な働きをするならば、物価上昇率以上に賃金の引き上げを保証する」と宣言してはどうか。

下がり続けている「労働分配率を確実の上昇」させて、毎年の物価上昇率以上に、労働分配率を高める、と公約するのだ。

政府が関与できる賃金政策を最大限に動員して、最低保証賃金の引き上げを確実に自実施して、押し上げ効果を狙う。

各地方の自治体には、派遣社員の比率を強制的に引き下げる指示を出し、指令を無視する自治体には「地方交付金の削減」を、ペナルティイにするこれくらいの事を実行しなければ、デフレの解消も少子化も止まらないだろう。

 

誤魔化しとトボケで、問題の先送りばかりする安倍政権の愚策。

福島原発大事故の賠償金と、事故処理費用、溶け落ちた燃料の状態もわからない「廃炉費用」の総額が、どんどん膨れ上がっていく。

そのうちの、賠償費用は７．９兆円であるが、５．５兆円分については「他の電力会社も一般負担金」として、原発の出力などに応じて負担している。

原発の電力で利益を上げてきたのだから、賠償金の負担を義務つけるのも、やむを得ないとの理屈だろうが、国民への説明もない。

この賠償金の負担額は、電力会社の経費となって「電力消費者」＝国民が負担を強いられることになる。

つまり、原発を容認してきた地域の電力消費者が、応分の負担をするべきだ、という政府関係者と経産省の役人の判断である。

 

その結果、「朝日新聞２月27日朝刊１面」での報道によれば、四国電力管内の電力消費者は、世帯あたりで年間1484円の追加の出電気代を払わされる。

東京電力管内では、1159円の金額で、四国電力の住民は⒈3倍の負担増である。

本来は、東京電力管内の消費者、住民が、福島原発の恩恵を一番に受けてきたのだから、東電管内の住民だけで負担をすべき性格の賠償金である。

それを、【原発の再稼動推進の方針に固執する】安倍政権では、「東電管内の電力価格が大幅に上がる事態（賠償金の負担増過分の全額値上り）を誤魔化したい。

もし、その事態が実際に起きれば、原発の負のイメージがさらに増加し、各地での原発再稼動に反対する住民意識に火を注ぐことになる。

 

つまり、国民には出来るだけ「事態が過少に見えるように」して、安倍晋三政権下では、国民をごまかすことが優先する。

福島県の原発大事故は、原発の設置を容認した「福島県民の判断の誤り」でもあるが、多くの県民が生活の破綻や先祖から引き継いだ土地を失う不幸にあった。

それを全部の損害を自己責任にするのは、日本国民の心情として許されるわけが無い。

だから、電気料金に上乗せして、痛みを全国民で分かち合おうというのは良い。しかし、国民が見える場での議論もせず、四国電力管内の住民の方が、東京電力管内の人よりも重い負担をさせられるのは、理屈に合わない。

 

地方創生をはじめとして、地域格差を縮小しようという、大きな目標があるのに、原発の災害を過小に見せるために、こそこそと内閣と経済産業省で負担を決めてあとは知らん顔をするような政府は、信用されるはずが無い。

全てにおいて、安倍政権のやり方は成果だけを数字で強調して、自分たちの手柄を大げさに宣伝するが、都合の悪い事は数字を過小にして誤魔化そうとする。

2013年にはじめた「アベノミクスの３本の矢」に込められた目標は、的を外れて迷走状態であるのに、誤りも認めず、強がりの「成果と一億層活躍社会」と、言い換えての【現状のパッチワーク的な修復】に奔走しているだけである。（続）

 

負の遺産をどれだけ残しても、今だけが大事とは・・・！

政治家も官僚も、そして大企業の経営者は、次世代にツケを回すことが、自分の不明を晒すことになると、考えもしないのであろうか。

不動産バブルに踊った1980年代の後半には、日本中での土地価格の上昇に浮かされて、日経平均株価は３万円代に上昇した。

土地を担保にすれば、銀行はいくらでも貸し出しを増やして、不動産や株を買い求める人が激増していた。

今では、その【不動産バブルに踊った不良資産の残骸】が各地での経済の足を引っ張っている。

 

1990年代のは不動産バブルが弾けていて、企業や自治体が不良資産を抱えてしまい、身動きが取れなくなっていた。

それでも、今での時点で不良資産を始末することもせずに、「負の遺産として先送りをし続けた結果、日本が長期的な経済低迷に陥り、デフレ経済の原因となった。

其の不良資産と債権をとにかく終結させるべく、「小泉純一郎政権」では、果敢に不良債権の処理を断行させて、次の人たちの負担とならないように、実行した。

その時期に、今の安倍晋三氏は、将来世代の代表として抜擢されて、重要な仕事のけいけんをつむことで、成長したのである。

ところが、今の安倍首相は、不良債権を抱えながら、次の世代に先送りばかりをしている。

 

東芝の今の凋落ぶりをみても、経営陣の判断ミスは、大企業に働く人たちの生活を不幸して【裾野の広い事業分野で関連企業にも計り知れない損失】を与えた。

原子力事業が、国策として力を注ぎ込んだ時代には、経営陣の国に協力する役割もあって、原発事業の拡大に奔走する経営判断もあり得た。

しかし、2011年３月以降は、だれが見ても「将来の原発依存はあり得ない」との認識は「国民の７割」にも達した。

だが、自民党政権では、原発依存を国策として推進してきたしがらみに縛られて、原発の再稼動を国策とすることにして、国民の大多数に意向を裏切ってしまった。

大企業の経営者たちは、原発の【安価神話にこだわって依存を支持】した。

 

この民間企業経営者たちの、今の電力コストを安く維持したほうが、自分の企業にとって好都合とし、それを見た「東芝の経営陣」は、のめり込む方針をとった。

その結果が、【不良資産となる原発の開発案件】を多数抱えて、膨大な損失を生み出す「ウエスチィングハウス社」を子会社化した経営を強引に進めた。

東芝の旧経営陣たちは、万死に値するくらいの罪を重ねたのである。

だが、それ以外の関係者や【経団連をはじめとする大企業経営者】は、その時点では「原発依存の判断」をして、原発企業の東芝の方針を支援したのである。

2013年には、安倍晋三政権下で、原発依存の回帰し、さらに2030年には、【原発依存度を２０％以上】にもかさ上げする。

安倍晋三も同罪である。（続）

 

原発の資産は確実に不良債権となり、借金は次世代の重荷。

現在停止している「原子力発電設備」は、再稼働の条件を満たす「安全性のクリアーの為の設備改修」には、膨大な経費がかかる。

それと、地元への同意を取り付ける為の経費も必要になる。

さらに、運転を開始すれば必ず発生する「使用済み核燃料」の始末にも経費が上のせされる。

それがなくても数年のうちに、原発の敷地内に「使用済み核燃料の保管場所」も満杯になる。

青森県六ヶ所村の【核燃料再処理施設】はトラブル続きで、設備の稼働開始の目処も立たない。

しかも、一度でもトラブルが起きれは、再処理の受け入れは完全に停止するしかない。

原発を保有している電力会社は今、廃炉にすると大きな借金を計上されるので、計算上は活用している資産に組み入れている。

実際には、電力を生み出す可能性はごくわずかで、不良資産に陥るのは目に見えているのだが、現経営陣は先送りしか能がない。

国がそうそうに見切りをつけて、順次廃炉処理にした方が、次世代に対する借金は減少するのに、ズルズルと引き延ばすだけだ。

東芝の惨状を見て安倍政権は何も反省しないのだろうか？

原子力発電は「温室効果ガスの排出がほぼゼロ」の機能が重視されて、世界での普及が進んできたが、すでに過去の技術となっている。

安全性を重視する世界の潮流から、「発電設備の建設コストは高騰」して、その上に、放射性廃棄物の最終処理には膨大な費用かかる。

日本の東芝は、その技術の未完成を軽視して、アメリカのウエスチングハウス社を子会社に買収したが、大赤字と出して破産処理した。

また、新興国への輸出を働きかけたが、どこも採算性の壁で途中で頓挫する傾向にある。

つまり、日本の政権の後押しを頼りにした東芝は、原子力発電の技術を放棄するしか、再生の可能性がなくなっている。

しかし、安倍政権は電力会社におもねって、原子発電の再稼働を容認してきたので、その技術支援をできる東芝を、倒産させない方針だ。

親方日の丸の企業が、再生に成功した事例はわずかしかない。

もう日本では、新規建設は不可能であるから、東芝を原発廃炉事業で支えて、雇用を守るしかないのだが、反省もできていない。

今や世界の新規発電設備は７割が再生可能エネルギーだ。

日本が2011年まで、将来の主力の電力エネルギーは原子力発電だと、凝り固まった老化した頭の連中が決め込んでいた。

しかし世界中の動きはすでに、「再生可能電力」が主流の電源になると見定めて、激烈な技術開発競争が加速し始めていた。

その影響もあって、風力発電適地での建設ラッシュも始まって、風況の良い地域に設置すれば、新規の火力発電よりも発電コストは安い。

今や、火力発電の新規設置設備量よりも、風力発電の方が一位に躍り出ている。

特に中国政府は、内陸部の風況の優れた国土を抱えているので、2003年頃から国策の転換を行って、大規模風力発電設備と長距離を大量に送電できる、送電線網を構築した。

さらに、日照率の良い地域には、日本の技術を転用した太陽光パネルを大量に設置して「メーガソーラー発電設備」を、拡大した。

この長期的な国策によって、中国は風力発電と太陽光発電の年間設置料は、世界一の地位を占めるようになった。

当然のように、世界一流の風力発電産業と太陽光パネル産業が活況となって、経済成長を加速させている。

安倍首相は経済成長、トランプ大統領は雇用を作る。

日本の最大の課題である経済成長とエネルギー資源の自立化であることは異論がないであろう。

アメリカのトランプ新大統領は、アメリカファーストを叫んで、アメリカ人に雇用を取り戻すと、政権公約の第一に挙げている。

そのためには、世界中から非難を浴びても、不法に越境し不法滞在移民を、強制的に退去させる政策に、着々と大統領令を発している。

しかし、どちらの指導者も、次世代産業の主流になる「再生可能エネルギー産業」の育成政策には、ほとんど関心が薄いようである。

前任のオバマ大統領は、アメリカの新規雇用を生み出す為に、再生可能エネルギー開発に、連邦予算をかなりの割合で支援してきた。

トランプ新大統領は、それよりも旧来の産業である石油産業と石炭業界に、雇用を再創出する目論見でいる。

しかし、安倍首相は経済成長を叫ぶばかりで、「再生可能エネルギー」での雇用創出には力を入れていない。

石炭火力発電や原子力の意地では、雇用が生み出されることはなく、ただ、負の遺産の処理を先延ばしするだけで、経済成長を阻んでいる。

安倍首相は日本を停滞するエネルギー貧困国に向かう。

日本はエネルギー資源に恵まれない国土であるから、９割以上が海外からの化石燃料に依存して、莫大な費用を海外に支払っている。

アメリカでは、国内からの石油の採掘も可能で、さらに「新技術の開発によってオイルシェール」も、国産化できている。

それでも、将来の課題は、化石燃料から「再生可能エネルギー資源」の開発に力を入れて、各州ごとの開発競争は進んでいる。

アメリカはすでに、石油と天然ガスは輸出国に転じているので、エネルギー自給率は問題ないレベルにある。

日本とは比較できないくらいに、エネルギー自給率は高い状況でも、将来の立国の基本に、再生可能エネルギーを重視している。

そのような世界情勢の中でも、安倍首相の「再生可能エネルギーへの取組み姿勢」は、世界の指導者の中では最低レベルである。

安倍首相の時代に、エネルギー貧困国への道を、突き進んだと批判されることは間違いない。

この原因には、既得権業界への諂いと、原子力発電への情けないくらいのこだわりが、邪魔しているのである。

トランプ政権誕生で安倍首相が批判される状況が緩和。

安倍首相は経済の再生を最重要と政権発足以来、言い続けているが、「将来の新産業として確実に主流になる「再生可能エネルギー産業」には、関心が低い。

それは、石油業界や原子力発電業界の意見ばかりを聴いているために、【再生可能エネルギーが日本には適していない】との認識に固まっているからである。

たしかに、日本の国土の立地条件からは、太陽光発電には、日照率が良好でないと、適地とは言えない。

平坦地も少なくて、必然的に「太陽光発電の発電コストは高め」になってしまう。

陸上の風力発電の適地は、もっと少ない上に、人家も多いので「風力発電の騒音被害の懸念」などが影響して、設置量が伸びない理由は明白である。

しかし、アメリカの国土は、太陽光発電にも適した土地が多く、風力発電の最適地は豊富で、「再生可能エネルギーの大国」になれる。

それでも、トランプ氏は、パリ協定を離脱することで、化石燃料業界に有利な政策を実行する「後ろ向き大統領」を演じている。

これで、安倍首相への批判の風は、少しは和らいでしまうかもしれないが、歴史を振り返る機会には、歴代でもっとも消極的な首相と言われるだろう。

政府や産業界では既得権益に縛られて長期的な計画は無理だ。

再生可能エネルギーが「地球環境、CO2排出削減」に最適な事は、今や誰も異論を挟む余地はない。

１０年前には、地球温暖化懐疑論がまだ力を発揮して、「化石燃料時代を引きずる」方針で、「再生可能エネルギーは主力になる必要はない」として退けていた。

特に電力業界は、天候に左右される不安定で厄介な電源」と、蔑んでいた。

これが、地球環境対策には「CO2排出ゼロ」の、原子力発電が最有力」との、原発業界の主張を後押しして、「長期低炭素社会」には、主力のエネルギー資源として、日本の産業と生活を支える、と豪語していた。

その悪影響で、日本は2000年代の後半から、「再生可能エネルギーへの研究開発投資」に力を入れないで、世界の先端からズルズルと後退をしてしまった。

 

産業界が冷遇した理由は、再生可能エネルギーは、日本の国土は狭くて、「自立できるほどの供給量は実現できない」との、思い込みである。

それと、当時の技術力では、化石燃料のコストに比較すると、大幅に割高で「産業競争力を弱める」と、決めつけていた。

導入量を増やすほど、経済活動にはマイナスの影響が大きくなるから、「導入量を最小のレベルに抑える」との方針が、政府と民間企業の合意であった。

しかし、その期間に、世界の技術進歩はめざましく、今や風力発電の普及量は、化石燃料発電の新規建設量を大きく上回る。

太陽光発電の設置量は、中国政府の国策もあって、短期間に年間設置量では最多のレベルに達した。

 

これだけ大量に普及する間に、関連企業の技術開発競争も激化して、量産効果も含めて「発電コストの削減」は画期的に進化してきた。

「風力発電コスト」は適地に建設すれば、「火力発電コスト」よりも廉価である。

だが、日本政府関係者と経団連関連の大企業では、未だに、再生可能電力はコストが高いから、【導入量を最小に抑える】との石頭が主流である。

たしかに、日本では国土の条件も災いして、建設コストが高くつくので、「再生可能電力の固定価格買取制度（FIT）」の制度がなければ、設置量は伸びないだろう。

この制度の維持費用は、「再生可能電力賦課金」として電気料金に追加される。

今期の利益しか頭にない雇われ経営者では、今が大事としか思えないのだ。

 

そのような折に、民間のシンクタンクである「WWFジャパン」が、2050年の長期目標として、「100％再生可能エネルギー」依存に転換する計画を公表した。

これによれば、化石燃料輸入をゼロにすることで、450兆円の節約になる。

再生可能エネルギー設備の導入費用は、40年間で175兆円、並行して「省エネルギー設備の導入」によって、191兆円の投資が必要になる。

これで、８４兆円の黒字であるから、長期的な観点からは、経済性も有利である。

エネルギー資源の自立できて、経済性もある計画は、本気で見直すべきだろう。（続）

 

再生可能エネルギーこそが将来の安心感の基本だ。

日本のエネルギー資源の依存度は、化石燃料の輸入にほぼ全面的に頼っている。

中東への石油依存を減らしていく事が基本になっているが、長期的には、化石燃料への依存は、ゼロにしていくべき国家目標である。

代替エネルギーを「原子力発電」にする国家目標は、２０１１年３月の時点で、大きく転換する必要があったが、自民党政権は、なし崩しに曖昧にした。

その理由は明確に説明されないが、既得権益の原子力産業界を守る事が、重視されている。

６年も経つというのに、原発を重視する政策はまだズルズルと、【負の遺産となる原発関連企業の維持】を、迷走しながら産業転換にブレーキをかけている。

 

金融バブルの崩壊と、金融業界の不祥事が多発した1990年代の初期に、【負の遺産となる不良債権】が大量に発生した。

この後始末を歴代の政権が、責任逃れをする姿勢で、【不良債権処理を先送り】して、日本の経済再生の足を引っ張った事は、記憶に残っているはずである。

2000年代になって、小泉政権が発足して、銀行業界の腐敗体質にメスを入れて、「不良債権処理を期限を区切って」後始末を強制した。

この結果で、一部の銀行の倒産はあったが、金融業界は規律を取り戻した。

この強行政策は、「郵政民営化選挙」によって「国民の支持を得て郵政民営化」となって、官民の癒着体質の浄化に効果を発揮した。

これが、停滞していた経済の活性化に、貢献したのは明らかである。

 

原発大事故を契機とした「脱原子力依存」では、国民的な期待を裏切っている。

未だに原発関連業界の政府の保護は、他の産業の起業のチャンスを奪い、雇用を守るとの大義名分で、【負の遺産となる原発関連施設】を不良資産化している。

これらの不良資産を引きずるならば、次世代に負担を押し付ける事になり、これが、国民の将来不安感を、大きく増加させている。

「政府の長期的なビジョン」として、エネルギー供給は「CCS付き火力発電」と「再生可能エネルギー」に加えて、「原子力発電」が、明記されている。

折しも、原子力発電を主力の事業として、投資を続けてきた「東芝とウエスチィングハウス社」は債務超過に陥り、どこにも買い手が見つからない。

政府がゴリ押しをしても、世界中の企業も、【原発は不良債権】と認めてしまった。

 

「脱原発に明確に転換」して、日本の将来エネルギーは、「再生可能エネルギーの技術進化」を目ざして、１００％を自給できるエネルギー立国を目標にするのだ。

そうする事で、日本企業の全てが、新産業を創出する事業に邁進できる。

原発関連の企業の技術者を、「再生可能エネルギーの技術開発」の投入する事で、世界の最先端の技術を実現できる。

研究開発投資が、飛躍的に増加して、経済活性化にもただに貢献する。

この国策に転換すれば、国民の不安感は大きく減少し、消費も上向くだろう。（続）

将来の安心感を維持するにはエネルギー資源の自立が基本。

安倍政権の経済政策の基本は、超金融緩和によって円安に誘導して「輸出競争力を向上」させることで、輸出金額を増加させる「GDP成長」をねらっている。

しかし、一時的には円安での輸出増加があっても、輸出企業だけが潤い、輸入企業や一般国民には経費増加の負担が増えるだけのデメリットしかない。

その上に、アメリカの大統領の交代による「バイアメリカン政策」によって、今後は、アメリカへの輸出金額は確実に減ってゆくであろう。

中国経済の失速による経済成長率への貢献度は、大幅に減少する。

すでに2016年の経済成長率は１％程度に落ち込んでいる上に、2017年の予測も、日本はデフレへの停滞が懸念される状況である。

 

このような状況で、「規制緩和による新産業の創出」は、全く進んでいないといえるから、このままでは成長率もマイナスに落ち込むであろう。

このような状況が伝えられるから、消費する意欲はますます減少する。

安倍政権が躍起となって【官製春闘】を主導しても、国民の節約意識は高まる一方で、GDPの６割をしめる消費金額は、停滞か減少に転じる。

八方ふさがりの状況になるのは、安倍政権が日本の国の将来展望を示さずに、目先の経済成長ばかりを強調する弊害である。

国民は多少の収入が増えても、将来の生活不安のためには、できる限り節約をして「貯蓄を増やすだけに収入増加を回す」自衛心理に向かっている。

 

アメリカ人は、超金融緩和による「インフレターゲット政策」とか、「公共投資増加の景気対策」に反応して、消費を増やす傾向にある。

しかし日本の国民は、もっと貯金を増やして「将来の安心感」を高める事を、生活の基本にしている。

デフレ脱却が難しいのも、「日本人の長期的な堅実さを志向する心理」を十分に配慮していないからである。

【カジノの公認で、景気対策】だ、などと、不健全な心理を煽る【安倍政権には理解不可能】であろう。

経済対策の基本は、『将来の安心感と豊かな生活を志向する堅実な精神』を理想とする日本人に、応える事から始めなければならない。

 

その点で、エネルギー政策に関する基本が、全くできていない。

従来の自立できるエネルギーは、「原子力の平和利用である」と理想論を掲げて進めた【原発拡大政策】は、完全に破綻しているにもかかわらず、捨てきれない。

【負の遺産となる原発】を維持して、地元の雇用対策とか、大手の原発発電関連企業の既得権益を保護する身内優先の政策で、国民全体の意思に反している。

これで再稼動も微々たる状況を続ければ、国民の不安感は高まるばかりである。

ほとぼりが覚めれば、原発再稼動反対は治ると、タカをくくっていたら、東芝のように破滅に歩む事になるだろう。エネルギーの自立こそ肝心の政策である。（続）

アメリカやヨーロッパ諸国よりも遅れた悪習を引きずる大企業。

アメリカのトランプ大統領には、すでにお手本となる国、そう！、日本と言う

優れた先進国が目の前にあって、やるべきことが、明確に見える。

安倍首相と親しく懇談して、日本の優れた文化度、経済度を、見直す心情に変化してきたようだ。

そうはいっても、日本は昔ながらの理不尽な慣習が巣くっていて、働く人の人権を軽視した【企業優位の悪習】が残って、向上意欲を阻害している。

特に大企業とか名門企業と言われた、旧態依然たる悪習を引きずっている企業の経営陣が、風上にも置けない【傲慢な自己保身】に染まっている。

 

例をあげればキリがないが、まずは、理不尽な【長時間労働をしいる大企業】が、まだ一流と言われる地位にいるのは、許しがたいことである。

広告業界の一画で権力を振るった「電通の過酷労働慣習」が、刑事事件に発展して、ついには政府も国会も、ひけていた「長時間労働防止策」に動き出した。

このような人権無視を公然と実施していた大企業を、批判もしなかった【マスメディア業界も怠慢の謗り】を受けなければならない。

遅きに失した感もあるが、とにかく人権を無視し、健康被害が出るような実態を、これ以上放置することは、各界の責任者は、大きく反省すべきだろう。

 

同時に長時間労働を抑制するには、時間外勤務の手当てを、現状の２倍に引き上げるべきだろう。

今のような低い時間外割増率では慢性的に人手が不足していても、人員増加をしない経営者側が有利になってしまう。

時間外手当ての収入アップは、消費購買力の増加を助ける上に、健康維持に効果が出てくるので、経済の最大のネックである「消費意欲の向上」につながる。

太平洋戦争時でもあるまいに、とにかく勝つまで「身を粉にして働け」では、長期間の働く意欲も損なっている。

それ以上に、付加価値の高い生産や新たな創造性の発揮など、論外の課題になる。

 

長時間労働の常態化や、有給休暇の消化率の低迷、年休カットするのが、会社への奉仕の証であるような意識は、即刻やめるべきである。

これは、企業エゴの隠れた悪習で、日本の生産性を低めている原因でもある。

日本の経済活動の低迷を打破するには、このような企業エゴの悪習を一掃することから始めなければならない。

経団連をはじめとした大企業は、「労働時間の削減は国際競争力を弱める」と、必ず言い出す。

一時期は、賃金を抑制しなければ「国際競争力が低下する」といい続けて、労働者への分配率が下がり続けてしまった。

いまでは、この言い分を聞いた政府と労働組合が、【デフレ経済を長引かせた首犯】であると判明している。本来は労働時間の短縮が経済を活性化するのである。（続）

 

輸出を増加させる経済成長は必ず貿易制限に突き当たる。

アメリカのトランプ新大統領を早々に訪問して、二国間の問題を解決するには、まず「首脳同士の人間関係を良くして信頼関係を築く」との方針であった。

世界中から、その言動に批判が強かった「トランプ大統領にとっての良き理解者」を演じた安倍首相は、歴代の日本の首相の中で、最大級のもてなしを受けた。

アメリカ大統領にとっては、四面楚歌の状況での支援者を迎えることは、理解者が増えるきっかけになると、最大級の賛辞をお返しにしてくれた。

これで、国境に壁を築くことにも、自信を深めただろう。

何しろ、日本には天然の壁（周囲が海面）が歴然とあるから、不法越境者を防ぐことで、国内治安を最大限に追求をしている先進国である。

 

入国審査の厳しさも、世界最高レベルの管理水準で、危険な状況の国からの「入国審査の厳格化」は、お手本にすべき国と見られる。

トランプ大統領が憲法違反として異議を挟まれた、一時的な入国審査の保留期間が３ヶ月も必要なく、日本流に見習えば、すぐに実行できる。

さらに、日本は保護貿易が基本であり、国内産業を守るためには、関税をかける事、輸入制限をする事、非関税障壁と言われる国内規制を厳しくしている。

トランプ大統領が実行したい事は、ほとんどが、日本では実行済みの制度である。

ゴルフプレーの間や食事会のレベルでの会話から、トランプ新大統領は、日本の安倍首相からの情報を、見習うべき事と受け取ったに違いない。

 

とは言っても、ビジネスマン出身のトランプ大統領にとっては、二国間の貿易収支が大幅なマイナスである事は、許容できない事実である。

特に自動車産業の発展は、アメリカの歴史的なシンボルであって、大量の輸入車がアメリカの労働者の職場を奪っている現状には、我慢がならない。

日本車の技術レベルが急速に進歩して、アメリカの自動車産業の発展にブレーキをかけた時期に、日本車叩きが頻繁に起きた。

金銭的な感情だけではなく、自尊心を損なわれたくらいの屈辱感であろう。

その時期以来、日本の自動車企業は輸出を少なくして、時間をかけて「アメリカ国内産業」として移籍をしてきた。

 

だが、今回は日本からの輸出だけでなく、隣国のメキシコに生産を移転した事が、

アメリカ人の不公平感をあおり、二国間の貿易制限の問題に発展している。

安倍首相は、トランプ大統領の厚遇に油断する事なく、アメリカ人の不公平感を和らげる心理的な政策を提言していかなければならない。

お膝元の日本の経済は、消費購買力不足が経済の活性化にブレーキを掛けている。

申し訳程度の給料増加では、日本経済の停滞は慢性的に長引いてしまう。

本来の経済政策は、日本の国内産業の将来戦略であり、節約志向一点張りからの「国民が明るい未来を描ける国つくり」の構築である。

円安誘導による輸出増加の経済立て直しは、すぐに海外の障壁にはばまれる。（続）

 

先進国では雇用政策と移民の管理を優先的国策にすべきだ。

雇用を生み出す政策を、アメリカでは失敗したために、新自由主義経済学は「大きな誤りによって理論的に駆逐された」。

それでも、日本では未だに自由貿易協定を信仰して、「TPP」のような多国間の協定で「さらに貿易自由化が経済を発展させる」との論理を言い張る。

同様に貿易の自由化だけでは、まだ経済発展を阻害しているとの理屈で、人の移動に自由化をさらに進めた「欧州連合EU」では状況がさらに複雑である。

ドイツのように大きな恩恵を受けた国と、新規加盟国の労働者の移民先が増加したメリットが効果としてうまれた。

しかし、中間的なイタリア、スペインのような、労働者の低賃金化だけが進み、国内経済が被害を受けた国も多数存在する。

 

しかも、フランス、スペインでは、若年層の失業率が20％以上も続き、政府の怠慢もあって若者たちの間では政府不信が増大して爆発寸前である。

このような、不満の蓄積が【過激なテロ行為を正当化】する不満分子の出現を、加速する不安定社会を生み出している。

好調な経済を続けるドイツと、低賃金国の経済成長によって、全体的な経済成長率の数値は維持しているが、不満のある国、階層が、増大する一途である。

「人の移動・ものの移動・お金の移動」を、自由化することが経済発展に繋がるという論理は、実績としては「明らかな誤りを実証」に近づいている。

イギリスはそれを見越して、「移民の自由化」から一番に離脱した。

 

日本の政策では、人の移動の自由化はもっとも遅らせている実勢である。

移民の審査は厳しくして、世界の先進国では圧倒的に少ない。

これが正しい方針であるかは、議論の余地が大きいが、移民の自由化による低賃金化を抑止してきたことは事実である。

もし、欧州のように自由な移民を受け入れていたら、日本経済はもっと【ひどいデフレ状態】に陥っていたであろう。

それがなくても、理論的には正しいと勘違いをしてきた「派遣事業企業のサギ行為」によって、【非正規雇用を合法化する悪法】が悲惨な状況に向かわせていた。

破壊的になる寸前で、安倍政権は「同一労働同一賃金」に取り組んでいる。

 

ものの移動の自由化と、人の移動の自由化（移民政策）は、国益の最重要課題である「雇用の確保方針」と、「低賃金化の歯止め」を絶対の条件とすべきだ。

それができない段階で、自由貿易が経済発展させるなど、「乱暴な論理」を振り回している「似非経済学者」は、社会から放逐すべきだ。

今までの経済論だけを、アメリカ製の【新自由主義経済学】の「輸入学問」で、職場を得ていた輩は、失職して当然の扱いである。

ソ連の冷戦の論理を支えていた「共産主義経済学」や、中国政府の「毛沢東経済学」と同じように、社会を不安定にして不幸をもたらす「悪い学問」である。