安倍政権の経済政策の基本は、大多数の世帯は「共働きによる収入に依存」する生活設計である。
女性が子供を二人以上産んで、両親の手が離れる段階までは、社会全体での経済面の補助と、「乳児、幼児の段階での安心して委託できる保育園の充実」が不可欠だ。
ところが、2013年の政権についた初期から、「保育園の待機児童ゼロ」を政策目標にすると国民に約束していたのに、昨年には「保育園にまた落ちた、働けない。」との騒動が社会的に問題となった。
慌てて、2017年度中には「待機児童ゼロ」を、掲げ直して「政権の信用度をかけて取り組んだ」ところが、想定の甘さで反故にされた。
このような計画の杜撰な政権では、少子化対策の重要問題には、根本から「暮らしの直結する政治課題」を立て直すべきである。
安倍内閣とそれを支える巨大与党は、国民の支持の３分の２以上を得ているとおごり高ぶっている。
確かに民主主義では、多数派を占めた国会での信を得た政権は、責任を負って政策目標を果敢に実行しなければならない。
しかし、その政策の中身を国民にしっかりと説明した上で、野党との論戦を通じて、問題となる意見の相違がある部分を、明確にするのだ。
その上で、次回の戦況に責任を追う形で、多数派の責任を果たす。
だが、今回の共同謀議（テロ対策）法案と、首相に意向を忖度した「行政の公明正大を損ねた責任を、うやむやにやり過ごすのは論外である。
民主主義の基本の、透明性と論点を明確する政策論争は、手抜きと傲慢による、ご都合主義優先でしかない。
これでも、支持率が落ちないのは、野党がもっとひどいからである。
鳴り物入りではじめた「超金融緩和政策」は、円安誘導となって、身内の富裕層と大企業の収益改善の効果で、大きく潤うことになった。
しかし、新技術や新産業に邁進している挑戦者たちには、円安や金融緩和政策は何の恩恵もなく、既得権構造を長引かせるだけである。
経済成長戦略では、イノベーションを起こすことを目標に掲げているが、実際には旧時代産業を守る方に政策の主力が注がれる。
特に電力産業界では、再生可能電力の普及拡大を最大限に促進すると、政策目標は掲げているが、原子力や石炭火力発電所を延命させる。
これでは新産業への新規投資は、様子を見ているしか、やりようがなくて、世界の流れからはますます遅れるばかりである。
やはり、安倍晋三の体質は、身内優先、お友達だけが頼りなのだ。
最近の安倍晋三の言動を見ると、長州の先輩たちが日本の将来を長期的展望に立って、大きな視点での政治判断した伝統は垣間見えない。
政権維持と身内との交友だけの、小粒の政治家に成り下がっている。
岸信介の孫というが、アメリカに対しては従属する政治しか、頭に浮かばないくらいに、世界の長期の目標を見る視点もない。
アメリカ資本に支配された経営者連中とか、偏った教育観を持った人物との情報に左右されて、日本の長期の自立を考えることもできない。
日本の長期の自立には、エネルギー問題と人口減少社会に立ち向かう徹底した最重要政策を、戦略的に実行しなければならない。
それには、もっと視野の大きな人物を、自分のブレーンとしなければならないのに、小粒の人物との交友しかないので、迷走するばかりだ。
安倍政権の最重要政策には、経済の活力を再生して、新規の参入者や新アイデアの新事業を優遇して、活力を引き出す意図があった。
その活力を妨げる「既得権勢力」を守る規制が、がんじがらめにはびこっている社会構造に、鋭いドリルを駆使して岩盤規制に穴を穿つ。
このような大きな意図を持って、既存構造を破壊する力を政治主導で発揮して、新進気鋭の事業者や技術の革新を図る狙いであった。
ところが、岩盤規制に挑戦する首相の意図は、何のことはない「身内の知り合いやお友達」のご機嫌をとるために、「首相の意図を汲んだ役人の忖度」によって、従来の規制の壁に、えこひいきの手心を加える「みみっちい規制逃れ」に過ぎなかった。
これでは、デフレ経済をさらに停滞させるだけの効果しか生れない。
安倍政権の政権公約の目玉には、岩盤規制の改革によって、社会と経済に活力を与えるとして、特区制度による規制緩和を実施している。
ところが、この大義名分の錦の御旗を、根本から汚すような不祥事が続発している。
それも、旗振りの大御所のお友達だけを、有利に取り扱うように、【お役人の忖度を悪用】して、特別計らいの優遇ぶりである。
財務省の森友学園問題に引き続いて、今度は文科省のお役人に、「総理のご意向」を振りかざしての、不公正、不公平の典型を押し付けた。
しかも、その事実があかるみにでると、怪文書扱いや、事実を隠蔽する虚偽の調査報告が、公然とまかりトウル。
国民を馬鹿にするにもほどがあると、叱りつけたい輩たちだ。
日本は移民制度を厳しく運用しているので、幸いなことに「失業率の改善」は、順調な状態になっている。
ところが先進国において、「移民の自由化」を進めている国ほど、失業率の改善が見られないのは、政策的におかしいと感じるべきだろう。
特にEU諸国では、この10年以上は、EU域内の諸国から、イギリス、フランス、イタリアなどへの東欧圏からの移民が押し寄せて、失業率を高水準に押し上げたままである。
特に若者層の失業率は危機的状況にあるのに、移民を制限しないから、犠牲になるのは自国の次世代を担う若者ばかりである。
なんで、こんな移民の自由化という愚策を採用したのか、理解に苦しむばかりだが、イギリスはとうとうEU離脱に踏み切って、逃げ出す道を選んだが、苦肉の策だろう。
安倍自民党は、働き方改革と称して、「同一労働同一賃金」を掛け声にして、とにかく非正社員の給与水準を引き上げようとしている。
たしかに、正社員に比較すると同じ仕事でも４割近くの差異がある低賃金で、非正規社員は雇われているが、給与の引上げは当然である。
だが、非正規社員の悪弊は、綺語に都合でいつでも雇用に打ち切りが可能になっている労働条件にある。
少しくらい給与が引き上げられても、会社の経営判断で明日からでも雇用の打ち切りが言い渡される契約では、安定した暮らしができない。
その弊害が、非婚化、晩婚化、子供無い世帯を生み出して、日本社会は全体的に沈みつつある流れになった。
民進党が「セーフチィネットの拡充」などの希望論をいう前に、人間性否定の「非正規社員」の一掃を一番目の政策に掲げるべきだろう。
多くの企業が正社員では足りない工場労働力を、派遣社員で補っているが、この制度はグローバル経済が進んできた段階で増加していた。
現在では、４割にも達する人が、臨時雇用や派遣社員であり、安定して働ける労働環境になく非正社員と俗称される。
パナソニックでは、国内の12工場で働く非正社員を順次、地域限定社員として採用し、月給制にして福利厚生制度を正社員と同じにする。
２年半の有期雇用で雇い始めて、その後は定年まで働ける無期雇用に切り替えていく。
真面目に勤務していれば、長期に雇用が確保されることは、労働者の基本的な権利であり、グローバル化経済が進んでも企業の義務である。
与野党ともに、非正規社員を過去の悪弊として廃止する方針にせよ。
2009年の後半に政権交代選挙で民主党の政権公約には、「最低賃金の引上げを図って時給1000円を目指します。」と掲げていた。
圧倒的な多数の議席で政権交代したら、賃金の引上げは、しりすぼみになり最低賃金は１％すらあげられなかった。
挙げ句の果てに、消費増税を３％、５％と引き上げる「政権公約違反を堂々と掲げて」政権を追われた。
今度の政権公約の骨子は、「格差是正である」と言い出し、低所得者へのセーフティネットの確保だという。
安倍自民党政権が2016年には、最低賃金の引上げが約３％実現しているが、民進党の政治家は何を反省しているのだろうか。
約束したことの実行が何よりも重要だと肝に銘じてもらいたい。
次期の衆議院選挙に向けて民進党の政権公約の土台となる「目指す社会像」を、遅まきながらやっとまとめた。
「格差を放置し、社会の分断をまねいた自己責任型社会を見直す。」として、安倍政権の大企業と富裕層を豊かにする経済政策を批判した。
それよりも、「あらゆる生活者を不安から解き放つ」政策を優先して、「セーフティネットの拡充」で安心感を確保することで消費を刺激する経済戦略を打ち出す。
秋までには、「財源を含めた個別政策を打ち出す」目標だと言うが、前回の民主党政権時代には、財源を生み出す実績が出せなかった。
政権公約違反の「消費税増税」を打ち出すような、国民の不安を増大させる政策しか出来ない民主党の流れでは、国民の不安は解消しない。
民主党が政権交代した時期には、将来の日本のあり方を政権公約のマニフェストに作成して、意気込んでいた時期があった。
しかし、実際に政権についた段階では、財源の目処が立たないために、公約の履行は空文化しかねない状態だった。
そこで、民主党独自の政治的な判断を入れて、無駄な予算の削減を始めて「事業仕分け」の作業を断行した。
その時に、議論をリードした「蓮舫氏」（現在の民進党代表）は、「二番手ではダメなのか」と本心を言い出して顰蹙を買った。
科学技術の開発でも、社会事業の政策でも、他人の後追いだけする体質は、批判勢力の役割しかできない。
つまり、万年野党の地位を自ら選択しているのだ。
安倍政権は「国家権力によるテロ対策を強化する」との大義名分で、戦前の「特高警察の政治犯の捜査」を、復活させようとしている。
言論人や市民活動家など「自由な言論と民主主義の破壊」に向けた政権の暴走だとして、強硬に反対している。
しかし、自民党政権の独善ぶりは益々増長して、野党の「質問や議論にまともに向い合わない」姿勢で、国民不在の国会運営である。
これほどの、独善ぶりは、健全な政権交代能力を持った野党がいれば、国民を愚弄するような国会運営が制御されるはずだ。
しかし安倍政権は、次回の総選挙で過半数を維持する事が確実だと思い込んでいるから、国民の動向など意に介しない。
民主主義の破壊の責任の半分は野党の低迷ぶりが原因である。
アメリカの大統領選挙で勝利したトランプ氏の公約は、製造業をアメリカ国内に取り戻して、寂れた製造業を復活させる狙いだ。
ところが、就任後の１００日以上が経過しても、その入り口すら、始まっていないのは、トランプ政権には製造業の経験者がいないのだ。
政権の幹部連中には、ウヲール街の経験者は、ゾロゾロといるが、製造業で成功した経営者の顔は見当たらない。
マネーゲームの経験者が、製造業を復活させる政策を生み出せると思っていたら、トランプ大統領の大きな誤りである。
結局、軍事的な緊張を高めて、国防費の大幅増額を図って、その分野の業界だけは潤う筈だが、波及効果は高が知れている。
借金財政のママに、公共工事の大判亜振る舞いで、雇用創出を図るしかない。
これは安倍政権の真似だから、日本は先端を走っている。
