安倍政権には将来に目標を描く力量も意志もない。

世界の最重要課題は、気候変動対策の早急な具体化と実施であり、先進国における最優先課題となっている。

日本では、いまだに「温暖化対策」の名前で、社会貢献的にお付き合いで活動する企業が大半で、世界の潮流から取り残されている。

その最大の原因は、「再生可能エネルギーは、割高で経済にマイナス」との固定観念が染み込んで、出来るだけ、先送りや見送りを図る。

これが、経営者の判断基準となっているので、日本では、最新の技術研究には予算が回らず、人材の投入も小規模に過ぎない。

これでは、世界の大勢の研究開発から遅れるのは、当然である。

今や、再生可能エネルギー産業は、世界中で最も活況を呈している投資分野であり、その企業競争は、さらに加速している。

中国は、2003年頃から将来的な主力電源は、再生可能エネルギー産業によって、すべての電力資源を国内設備の充実重視に転換した。

今や、太陽光発電、風力発電では、世界第一位の生産実績を誇る。

かたやアメリカでは、オバマ政権時代から国内での投資が活発となり、トランプ政権の「パリ協定の離脱」があっても、州政府と民間企業での普及加速はさらに進んでいる。

日本の安倍政権だけは、再生可能エネルギー電力は割高で、主力電源にはなり得ない、と評価して６年間を無為に過ごした。

これで安倍政権は日本の将来像と描く力量もないことが判明したのだ。

安倍政権には将来目標の表明は、世界一お粗末な低次元だ。

安倍首相が自民党総裁選挙で勝利して、あと３年間の総裁でいる間は、自民党政権の公約を果たすのが、勤めであろう。

ところが、総裁選後の最初の国会での所信表明演説では、目先の問題に対する言葉だけの表明で、政権目標とは全く言えない。

特に世界的な大問題である、先進国が果たす役割が重大である「気候変動対策」では、安倍政権での、立ち遅れが全く反省されていない。

特に将来的に自立できる「再生可能エネルギーの普及促進」については、民主党政権時代から後退するばかりである。

世界各国からの日本に対する期待があるにもかかわらず、この６年間の消極姿勢に輪をかけている有様だ。

あのトランプ氏のアメリカファーストの掛け声で、地球温暖化防止活動の国際協定である「パリ協定離脱」よりも、もっとひどい状況だ。

アメリカは、トランプ氏のワガママぶりにもかかわらず、再生可能エネルギーの普及には、各州ごとの独自の促進策もあって、活発である。

太陽光発電の適地には、発電効率の良い機器が大量に普及して、今や火力発電よりも、低コストでの発電が可能である。

風力発電の適地には、世界中の発電機メーカーが競って設備を設置して、今や原子力発電よリも存在感は圧倒的である。

日本ではこのどちらも、安倍政権の消極姿勢が悪影響して、低迷していて、国際的な競争力は完全に喪失している。