アメリカの対中国との貿易赤字問題は、トランプ大統領の強引な揺さぶり作戦で、国際的な経済不安を引き起こす事態となっている。
中国の習近平主席は、当初からアメリカの自由貿易否定の路線を批判して、中国の正統性を主張してきたが、トランプ氏には通じない。
中国自体が、自由貿易のルールを、裏では遵守していないのだから、中国の正統性主張は、ほとんど効果を生まないのは当然だ。
そこで中国政府としては、アメリカの不満の矛先をやわらげる作戦を模索しているが、そこには日本の経験が活かされるだろう。
日本が高度経済成長時代には、やはりアメリカの不満は、日本の対米輸出攻勢によって、アメリカが大幅な貿易赤字に落ち込んでいたのだ。
この時期には、アメリカは日本に対して、大幅な内需拡大策を要求してきた。
日本は、それまでは内需拡大の重要性を理解していなかったので、アメリカの要求に沿って、内需拡大策を真剣に検討することになった。
すぐには成果は生まれないので、それまでの間は、アメリカの不満を抑える【輸出量の数量規制を実施】して貿易黒字の削減に努めた。
この方向での妥結路線を、中国側から適切に提案していくように、日本が習近平主席に提言し、トランプ大統領にも説明して支援する。
両氏共、いたずらに世界経済に不安を撒き散らすのは本意ではない。
この支援を積極的に日本が協力して行けば、日本の成果となるだろう。