小異を捨てて大同につくのは国民全体の願望だが・・。

民主党は３年前の政権交代選挙で圧倒的な支持を得て、衆議院では３分の２以上の絶対多数を占めた。
公約の実行に対して、反対勢力があっても実現可能な絶対的な信任を得たにも拘わらず、「中央官僚の無駄使いは削減できず」に、迷走ばかりをしてきた。
最重要な改革の柱である「中央官僚の独善的な権益」をはく奪して、国民の税金を『将来の安心出来る国創り』に重点的に使うことにより、省益と官僚の地位の確保を優先することを破壊するべきであった。

大同の目的を実行するには抵抗が大きい上、成果が出るには時間が相当かかる。
すぐに手柄を求めた為に、官僚が抵抗しない【目先の成果が目に見える】公約の実行ばかりに力を注いでしまった。
実現が容易な公約を進めるばかりで、本当に重要な「中央集権国家」から「地域主体の自立した社会」への転換を、後回しにして来たのである。
大同を目指す『芯の据わった政権』を創ることが出来ずに、消費税アップやＴＰＰ参加姿勢で、官僚の既得権強化と、迷走と分裂を引き起こすばかりだ。

今度の第３局の勢力結集の大目標は「既得権体質の官僚と中央集権を破壊」としているが、その他の「国創りの方向性」は、かなりの隔たりがある。
暴走老人を自称する石原氏は、日本の将来を危うくする主因に『硬直化した官僚組織』である、と断言している。
これは、民主党も言っていたことだが、全く「正しい主張」であるが、実行するだけの力が全く欠けている。
わずか５名程度の乱立する新党の目標も「中央集権の硬直化の打破」を掲げているが、実現するには、国会議員の過半数をまとめる力が必要だ。

今の様な「小異にこだわる政治家」ばかりでは、「中央集権国家の維持」＝【官僚組織の維持と権益確保】が、大目標である勢力には、到底、歯が立たない。
まずは、小異と言われる「消費税問題」や『脱原発依存社会』の路線の違いを、乗り越える『懐の深さと調整力』を、発揮するべきであろう。

特に暴走老人たちは、「原発の維持を主張する資格はない」と率直に反省する姿勢を示さなければならない。
長年に渡って「既得権と神話維持」の塊集団である「原子力ムラの増長」を、無定見のママに放置して来た、自分の不明と罪を恥じる必要がある。
それも出来ないで、【硬直化した官僚の弊害】を言える資格はないのだ。

支持率１０％台の中央政府の独りよがりの経済対策。

末期的症状の中央政府の悪影響が、経済活動の足かせとなって、現れてきた。
経済停滞の最大原因は、長期間に渡る「デフレ経済」が企業の投資意欲を大きく阻害していることにある。
それは、日本の消費者が将来の生活に不安を持って過ごしているために、少しでも節約をして、お金を使わない心理になっているからである。

打つべき政策は、国民が『将来の希望を持てる』様にして行くことにある。

野田政権は、発足以来の主要政策として、【まず消費税を上げ】て国民に痛みを感じさせることを優先して来た。
社会保障の充実を確実にとしても、国民の心理は、冷え込む効果しかなかった。

次は、旧時代の輸出産業の言い分を聞いて、【雇用維持のためには、ＴＰＰ交渉参加】に乗り遅れると経済が危うくなる、と前ノメリ姿勢に終始した。
まだ途上の議論だが、旧時代の輸出産業保護のメリットは少なく、代わりに「日本固有の社会制度と地域経済」にとっては、大きな被害が予想されている。
慌てて、「ＴＰＰ交渉参加の情報を得る」との名目に後退して、様子見になっているが、日本の消費者はマスマス将来の不安を抱き、財布のひもを締めた。

その影響もあって、絶対多数の与党は「過半数割れ目前」で、政党支持率は、１０％台に落ち込んでいる。
この様な政権が、いくら日銀の「追加金融緩和策」にすがっても、民間の企業心理は冷え込んだままで、お金をつぎ込んでも国内への投資には向かない。
むしろ、円高と超低金利のメリットは、海外への進出促進を招き、マスマス、国内での企業活動の低迷に拍車をかける。
民間の投資、需要が冷え込んだ時は、政府が積極的に借金してでも、需要不足の穴を埋めるのが経済の常識だが、借金まみれになった政府には、その力はすでに喪失している。

小泉内閣の時代は、中央政府の無駄使い「民で出来ることは民間に」をスローガンにして、積極的に官僚の権益を破壊することに力を注いだ。
その成果が出るには時間が必要だが、国民の大多数は、硬直化した中央政府の改革促進を圧倒的に賛同して、高い内閣支持率を維持した。
予算規模も縮減して赤字国債の発行額を３０兆円以下に抑える努力を重ねた。
その成果は、デフレ経済の緩和と、経済成長の兆しがうまれていた。

それは、国民の心理が「日本の将来に希望」を持ち始めていたからである。

今や中央政府の役割は限定して行くのが世界の流れだ。

国民が選択する対立軸は、「中央集権制度のままで行く」か？「地域の自治権を拡大して自立化」を目標にするか？の、大きな分かれ目である。
自民党の地方分権、民主党の地域主権は、どちらも、言葉をあげているだけで、地域社会の活力を引き出す『地域の自立化』を促す政策は、実施していない。
いや、中央政府の官僚たちに取り込まれて、地方には権限も予算も出来る限り移譲しない路線を、10年以上も採り続けている。

「みんなの党」「国民の生活が第一」「日本維新の会」は、どの政党も地域に権限を最大限に移譲する制度の大転換を政権公約にしている。
それ以外の政策目標が分かれていても、中央政府の役割は「安全保障」と「外交政策」「全国民に共通の福祉政策」で、あとは「地域に任せるべき政策目標」で、統一している必要はないのである。
例えば、関西地区は原発ゼロを2030年代にゼロ目標とするには、関西州の州民の意思によって、決めればよいのである。
東北州が、「国民の生活が第一」の公約の路線で、2020年までに原発ゼロに決定するのも、東北州の州民の選択で決めればよい。

日本では中央集権が当たり前の様に思われていて、「マスメディア」の認識が誤って国民を誘導してしまっている。

ＥＵ諸国では、地域の自治権が大きく、イギリスでは「スコットランドの独立論」が具体的に議論されている。
人口は520万人、北海道に近い広さで、1970年代から中央政府が分権改革を進めて、地域のインフラ整備を活性化して自立心は強い。
脱原発政策を進める目標で、自然エネルギー普及の促進をはかっている。
2014年秋には、地域の権限を強化する『独立の是非を問う国民投票』がある。

日本では、関西地区が東京の永田町・霞ヶ関の中央政府からの『大幅な権限の移譲』を求めて、大阪維新の会が活発に活動を始めている。
その最初の改革が、大阪府と大阪市を統合して『大阪都構想』である。
東京都は、すでにその先の中央官庁からの大幅な権限の移譲を要求する段階にきている。

北海道や、九州が、いつまでも東京の官僚群の支配を受け続ける意思なのか、東京の住民には判らないが、道州制の議論をもっと具体的な制度論として、「マスメディア」が論点を明確にして行く責務があるのだが、・・・・。

国民は日本の将来をどうするかの選択を望んでいる。

マスメディアが伝える政治の動きを、表面的にとらえると、政権を持っている民主党と政権を失った自民党の争いとして、報道している。
それに対して、第３局の中小政党が、政策の不ぞろいのママに結集するとか、出来ないとか、中身のことには踏み込まないで、芸能報道並みのお粗末さだ。
少し踏み込んで中身を論じても、消費税の増税容認か否か、脱原発依存に賛成か反対か、程度の素人論議のレベルに留まっている。

日本の将来の姿をどの様に考えるか、の大きな争点を伝えるコトが欠けている。

将来を大きく左右する国創りの目標を、どの様な争点で論じるのか。
民主党の政権公約では、税金の無駄使いを止めて将来世代への負担の先送りを止めることが、根底の考え方にあった。
しかし、実力が全く伴わなかったので、官僚に言うままに予算を組んでしまい、赤字国債を40兆円以上も出さなければ成り立たない、放漫路線に突き進んだ。
民主党の不手際を責めている自民党も、末期の３年間は放漫予算で、国を破綻に落ち込んでいく路線に進めていたのだから、大同小異にすぎない。

消費税の増税は、いつかは実施しなければならないのは、国民も判っていた。
中央政府の官僚天国には呆れ果てて、増税する前に「役人天国の路線」を断ち切って欲しいとの思いで、民主党に期待して政権交代させたのだ。
それを、大した努力もしないうちに、「消費税増税はやむなし」として、公約違反をヌケヌケと実行したことに、怒っているのである。

国民は中央官僚の傲慢な既得権構造を、大改革実行する政権を望んでいるのだ。

消費税も原発もＴＰＰ参加の是非も、争点とするには【期間限定的な課題】にすぎるので、本当の『日本の将来の国創り』を競うには、適切ではない。
消費税の増税は、時間の問題で必要になるのは判っている課題であり、実施が２年後か５～10年後の違い程度である。
原発への依存度を減らすのは、国民の総意であり、2020年にゼロにするのか、2030年代にゼロにするかの違いも、大きな争点ではない。

明治維新以来、中央集権国家にして、政治的な権力を中央の官僚と、それを監督する少数の閣僚に任せる制度が、これからの21世紀の日本の姿でよいのか。
それとも、「中央政府の役割は、外交・安全保障などに特化」することで、『地方政府を制度化して権限を移譲する国の形に変えて行くのか。』

この選択は第３局ではなく、官僚中央集権と地域自立化路線の対立軸なのだ。

中央官僚の支配体制は素人政治家では太刀打ちできない。

民主党は中央政府の「ムダづかい」をなくすとして、総予算２７０兆円を全面組み換えします、と公約して政権交代した。
３年間の実績からして、民主党の政治家は、中央官僚の言いなりになってしまい、各省庁の権限の増大の手伝いをしただけに終わっている。
実現した政策は、財源の裏付けもないままに、おカネを国民にバラマク手当をマニフェストに書いてあるから実行しました、と言うだけだ。
知恵も政治力もない政治家が大臣になって、約束どうりに「官僚の手並みに従って」実行した初心者レベルである。

中央官僚がやりたくない政策や、官庁の権限を縮小したり移譲する政策はすべて、官僚の抵抗やサボタージュにあって、実現できていない。
だが、その様な官僚の抵抗以前に、民主党の政治家のレベルが低すぎることが、実行出来ていない原因である。

「国と地方の二重行政を排して、地方に出来ることは地方に委ねる」として、「国の出先機関を原則廃止する。」としていたが、何も実行できなかった。
どの省庁のどの仕事を『地方に移譲する』のか、その財源の移譲を「どの部門を削って地域に回すのか」、実務面の中身が全く出来ないのだ。

『地域主権』の政策課題として、「自動車関連諸税の暫定税率は廃止する」としていたが、地方に回る税収も減ることから、すぐに撤回した。
その上、「高速道路を原則無料化して、地域経済の活性化を図る」との公約は、一部の学者の思いつき的な論理を、そのまま取り入れた政策で、各地で渋滞問題をひき起こし、財源の裏付けもないままに、雲散霧消してしまった。

「郵政事業の抜本的見直しによって地域社会を活性化する」、としていたが、何もできないままに、ただ「分割方法の見直し」をしただけに終わっている。
政策の中身を精査する能力は、民主党には欠落しているとしか、思えない。

菅内閣で突然に持ち出して論議を呼び、野田内閣での前ノメリ批判を浴びた「ＴＰＰ参加問題」は、国の将来を描く上で「重要な課題」であるにもかかわらず、政争、政局に埋没して、ウヤムヤのままに放置されている。
アメリカの言うとうりに、【原則関税ゼロ】の前提で、加盟交渉に参加したら、10年以内に関税ゼロによって、農産物の国内生産が大幅に落ち込むことが予想されているが、その対策についての党内検討は、全くできていない。

「日本の食糧自給率は低すぎます。」としているが、どうするつもりか民主党よ。

分割するとトップから最前線まで活性化する効果がでる。

今までの実例から見て、巨大な組織の硬直化は、分割によって適正な規模になることで、仕事の効率が大幅に向上する。
民間企業であれば、組織の肥大化による硬直化は、業績の悪化になって現れるので、経営の見直しが行われる。
その結果によって、事業の分離を図ったり、本社機能を地域支社に権限を移譲して、効率的な経営ができる様に、自助努力が重ねられる。
この体制の改革を適時実施して、常の世の中の動きに合わせられる『適正規模の事業と権限の分散化』が図られる。

ところが、地域独占による事業の権益があると、この組織の硬直化や非効率が起きても、業績の悪化が目に見える様になってこない。
今までどうりの巨大組織で、そのまま組織を維持できるコトの方が重要であって、体制の変革や事業や権限の分散化は、組織維持の目的には沿わないのだ。
組織内部の論理では、権限の集中化が統制が取れて、肥大化に有利なのである。

その被害は、電力事業であれば、サービスの低下や時代遅れの品質、そして、価格の高騰（または、コスト低減による値下げなし）による顧客の損失である。

電力企業であれば、『発電・送電の分離』が、もっとも適切な処方箋である。
この改革には、異論は出る余地もないから、あとは着実な実行だけである。

本丸の【行政の権限集中による非効率】は、長年に渡って『行政改革の断行』を言われて、何度も取り組んできているが、まだ、周辺にある公団組織の『分割民営化』程度しか、実施されていない。
中曽根内閣での【国鉄公団の分割民営化】【電電公社の分割・民営化】そして、小泉内閣による【郵政の分割民営化】である。
一定の成果を上げるには時間を要するが、いずれも正しい方向に進んでいる。

ところが、中央官庁の硬直化に対しては、まだ誰も改革に挑んでいない。
小泉内閣でも「地方分権」を掲げたが、ほとんど実行出来ないで、退陣してしまい、その後継者は何もできなかった。
政権交代した民主党は「地域主権」を公約に謳っていたが、3人の首相は何もできず、中身は全くのゼロに等しい成果しかない。
権限を分割して、実務を効率よくできる体制に転換した方が、官僚自身にとってもやりがいのある役割を担えるのに、組織の論理は分割を拒否するのだ。

中央集権での権益集団は、「破壊目標」として新党レベルで挑むのは無理なのだ。

独占的な権限を持たせると傲慢体質に染まるのが宿命。

権限を集中して効率的に役割を持たせる制度は、一定の成果を産むには優れた方式である。
しかし、長期間に渡って権限の独占状態が続くと、必ず組織の維持拡大が目的になってしまい、役割を蔑ろにして、何の責任も負わなくなる。
日本の現状における停滞の最大原因は、この様な独占状態の組織が、いたるところにはびこってしまい、本来の役割を果たさなくなっているからである。

鉄道の世界で例をあげてみると判り易いだろう。
日本は太平洋戦争を遂行するにあたって、国力を結集する必要があり、その為に全国の鉄道を併合して、中央に権限を集める国鉄を創って対応した。
戦中戦後を通じて、旅客の利便性などは後回しにして、とにかく貨物輸送の需要に応えることが最重要であった。
その時期を乗り越えたあとは、国鉄という全国の鉄道網に胡坐をかいて、『旅客の要望に応える質の改善』を怠ってしまった。

これを打ち破ったのは、中曽根内閣によって断行された『国鉄の分割民営化』である。
今さら、説明の必要もないが、この大改革によって「旅客6社と貨物１社」に分割された「民間企業ＪＲ各社」は、中央集権の弊害からとき放たれて、技術もサービスも、経営努力によって世界一流のレベルに進化し、今や海外へのお手本となっている。
これが、旧体制の一極集中の中央集権、超大企業体制であったならば、経営努力は最低水準で停滞していたであろう。

2010年代の時期に必要なのは、地域独占電力企業体制の大転換である。
『発・送電分離』は今や世界の常識であり、抵抗しているのは、既得権益に浸って来た電力業界であり、原発関連の【官・民・自治体】の原子力ムラである。

そして、これからの大改革の本丸は、【明治維新以来の中央官僚組織】の分割と独占的な権益のはく奪である。
西の「大阪維新の会」は、関西地区の【州政府樹立】に向けての体制転換を図るために、中央政府、国会における政権奪取に動き出している。

また、東京からの援軍が動き出した様であるが、こちらは、「現状への不満組」ばかりで、主張はバラバラになりすぎている。
他のことは妥協して、『中央集権体制の分割、州政府化』で一致すべきだ。

電力会社の傲慢姿勢は地域独占を止めて体質改革せよ。

日本は海洋国家であり、洋上風力発電の潜在供給量は、膨大な量になる。
ところが、電力会社は地域独占に胡坐をかいて、風力発電は天候任せだから、あてにならない電源として、極力、接続することに抵抗してきた。
そのために、風力発電の普及量は、世界でも13位と後塵を拝している。
3・11以降は、日本の総力を挙げて、再生可能エネルギーの普及拡大を図ろうとしている緊急事態になっているのに、電力会社は、自社の利益のことしか考えない【国賊レベル】の傲慢ぶりである。

この様な傲慢な企業姿勢を是正するには、地域独占の電力供給体制を、早急に転換しなければならない。
電力会社とグルになって電力利権による天下り天国を築いてきた経済産業省は、これ以上の抵抗をすると、国賊と同類に見られる懸念が大きく、自省の地位が危うくなるので、『発電・送電・売電』の分離を進める方針に転換した。
再生可能電力の先進国であるドイツも、2005年に「発電・送電の分離制度」に転換してからは、風力発電の普及が順調に進みだした実績がある。

電力会社が風力発電の供給量の上限を制限する理由は、地域独占体制の裏付けである義務として、どんな場合にでも、電力を安定供給する役割がある。
風力発電は、1年のうち、風が極端に弱い時期では、発電量が大幅に減少して、需要量を賄うことが出来ない。
それで、その状態に対応するために、火力発電を予備電源として用意しておく必要が出てくる。
これらの火力発電は、風力発電が順調に稼働している時は、余剰の設備として遊ぶことになるので、収益性を大幅に悪化させる。
だから電力会社は、風力発電や太陽光発電の接続量に上限を設定するのである。

政府や地域連合の自治体は、地域独占の電力会社の権益を廃止すると同時に、地域の電力の安定供給責任を負うことになる。
だから、中央政府も地域自治体も、責任を負いたくないという思惑で、電力会社に安定供給責任と抱き合わせて、甘い汁を吸える「地域独占の電力体制」を、長年に渡って認めてきているのだ。
電力会社の傲慢姿勢は、この様な政府、自治体側の怠慢が大きな原因である。

今こそ、将来の国創り、地域自立に向けて、電力供給の大きな転換『発電・送電・売電』の分離制度を構築する絶好の時期である。

海洋国家の日本は洋上風力発電を最大限に建設すべき。

日本は周囲を海に囲まれた海洋国家であることは、今さら言うまでもない。
海上は風力発電に最適な環境で、風をさえぎるモノは何もなく、風力発電で懸念される騒音の被害も、沖合ならば、全く問題にならない。
長年の研究課題であった、「洋上風力発電」の本格的施設が、千葉県銚子市の沖合３㌔の地点に完成し、来年の１月から発電開始を目指している。
経産省の独立行政法人ＮＥＤＯと、東京電力が設置し、将来に風力発電大国への道に先鞭をつけた。

欧州のデンマークは、国土面積が小さいので、かなり早期に『洋上風力発電』の開発に力を入れて、今は、「風力発電の比率」は欧州一である。
日本も遅ればせながら、風力発電の将来性を認めて、今回の「着床式洋上風力発電」（土台を海底に固定させる）で大型の2400ＫＷが実現した。
今後は、海底に固定しないで海上に浮いている【浮体式風力発電】の技術開発が、活発に進んで行く計画である。
2020年頃までには、日本の海上には多くの風力発電が設置されて、電力供給の一翼を担うことになる。

と思いきや、日本の電力会社６社（北海道、東北、北陸、中国、四国、九州）は、風力発電の買取りを制限している、という。
日本の国民の大多数の願いである、原子力発電への依存を極力減らして、早期にゼロにしたい方向に全く逆行している。
その理由が【自社の原発をフル稼働】したいために、風力発電は買取り義務を制限する必要がある、という、全くの自社の利益だけを考えた判断である。
電力業界の先頭の東京電力は、その傲慢な社内空気で、福島原発の大事故を引き起こしてしまった。

今度は、その同類項の電力会社は、利益優先の【地域の殿さま企業体質】をモロに押し出している、「風力発電購入拒否」の姿勢である。
日本が「再生可能エネルギー電力」の技術面においては、世界一流であったのに、設備の設置普及量では、大幅に遅れてしまっている。
中でも、風力発電の普及では世界１３番より下位に落ち込んでいる現状は、政府の責任が大きいが、それ以上に電力会社の傲慢な「自社企業グループだけの権益」を優先し、地域社会や国全体のことなどは、放り投げている体質が原因している。

この様な体質の電力会社は、経営陣を総交代させるしかない。（続）

再生可能エネルギーこそが経済の活性化の救世主。

エネルギー政策の大転換が、始まろうとしている。
今年の７月に「再生可能電力の固定価格買取り制度（通称ＦＩＴ）」スタートしてから、太陽光発電の市場において、各地で活発な新規投資の計画が始まっている。
太陽光発電の技術は、日本の地方の企業が大事に育成して来た「新技術の芽」を、全世界に広げる時代になっている。
その技術は、各地域の遊休資産を、たちまち、価値を生み出す資産に変える。

太陽光発電は、価格が高くて「モノ好きなオタク発電」として、長い間、傍流の傍流に置かれて、微々たる普及しかしなかった。
ところが、ドイツでは１０年以上も前から、化石燃料に置き換える電源として、
ドイツ流の［ＦＩＴ］制度を世界に先駆けて開始し、着々と普及を図っていた。
日本の中央官庁に経済産業省は、この動きをみても、再生可能電力は主力電源ではない、として、相変わらず、原発や火力発電を優遇するばかりであった。

日本版［ＦＩＴ］が開始されたのは、原発大事故によって、経産省のエネルギー戦略路線が破たんしたからで、国会では菅首相の強い決意のもとに、退陣条件として［ＦＩＴ］法案を可決にこぎ着けたのである。
経産省は、2012年7月から2013年3月の「導入目標量」を立てたが、制度開始後のわずか３カ月で、目標の７割以上も設備投資が進んでいる。
中央の官庁が権限を握って、各地に原発計画や火力発電の「主流の電源」の采配をしていた時期は、民間投資は電力会社の統制下に置かれて、停滞していた。
再生可能電力は、「電力会社の統制」や「経産省の省益采配」のもとから離れて、地域や民間の自立的な活動から、生まれ出している。

大規模で効率的な技術や設備が、時代の先端を走り、国の経済活動を牽引して来た時代は終わり、もはや成熟した先進国では、経済活性化の貢献は少ない。
それよりも、小粒の技術、小規模で効率が悪いとされた事業の方が、地域の自立を促し、地元に雇用とお金を生みだす、救世主の新産業になるのだ。

だからと言って、地域の力だけでは、将来の新産業を大きく育成するには荷が重すぎる場合もある。
その分野にこそ、国の力を集中して、戦略的に育成する役割が出てくるのだ。
「風力発電の海上型や浮体式」など、海洋国の日本の将来に重要が新技術の開発を、国の全面的なバックアップで、研究を活性化する段階である。

世界の最先端の研究成果は日本の地方から生まれた。

技術革新や新事業の芽は、本流や中央からは産まれない。
その理由を書いてきたが、そんなことは信用出来ないと思うのが大多数だ。
しかし、近年の最先端の医療技術の芽は、間違いなく地方の研究者の地道な努力と発想で産み出されたのだ。
今では、誰ひとりとして知らない人はいない「ｉＰＳ細胞」の発見・発明は、京都大学の山中伸弥教授の業績であり、ノーベル賞を受賞した。
この技術の画期的な成果によって、医療分野での新産業の飛躍的拡大が起きる。

山中教授は、初めは整形外科医を目指す医師の道を選んだが、手術が不得意で外科医になることを断念して、基礎研究の分野に転進している。
医療研究の中央組織でもなく、まさに傍流を歩んできた研究者の一人にすぎなかった。
奈良県の大学で研究室を持って、わずか３人の助手と研究チームを作って、細々と地道な実験に取り組む、小さなグループにすぎなかった。
しかし、目標は大きなビジョンを持って、地味な研究と実験を続けたのである。

大きな転機は、地方の大学では研究予算は微々たる金額で、３人の助手と実験の費用を賄うことも出来なくなってしまった時である。
ここで、国が医療の基礎研究に予算をつけることになり、研究テーマを公募した機会に、山中教授は、「ｉＰＳ細胞」の発見に向けての研究テーマを申請したのだが、公募の競争率は１０倍以上の難関であった。
審査にあたった委員は、誰もが発想の大胆さを認めたが、成功する確率はゼロに近いと判断している。
それでも、山中教授の熱意とぶれない研究目標を評価して、たとえ失敗に終わるにしても、山中教授の研究グループの育成になる、として応募に合格させた。

もし、この審査で選考委員たちが、中央の有名大学や国立研究所の「本流部門の研究」を重視して、山中教授の応募を落選させていたら、ノーベル賞級の成果は生まれなかった。
選考委員たちが、本当の研究成果の芽を産みだすのは、独創的な着眼と、取組みの熱意を評価して、「傍流を偏見の目で見ない」人たちであったのが幸いした。

また、研究の成果は１００の取組でも、成功するのは１か２くらいに、成功率は低いことが解っている人たちの目で選考したことも、重要である。
どこそこの政党が、研究のケの字も知らないで、「仕分け対象」にしたら・・・・？

新しい技術開発は本流以外のところから発芽する。

自動車の技術革新において、今は【ハイブリッド車】が低燃費車として、世界に広まっている。
これは、トヨタ自動車が本格的に始めて日本で発売したが、もともとの技術開発の核芯は、トヨタの関連会社が開発した技術である。
その技術の試作車を見て、トヨタのトップ経営者が将来における大きな可能性を感じて、本格的に発売することを指示した。
これによって、トヨタ本体の技術陣の総力を結集して、困難な技術課題を次々に乗り越えて、本格的な量産に成功したのだ。

企業経営において、トップマネジメントの重要さは言うまでもないが、「何をすべきか」という中身は、あまり理解されていない。

経営学者のドラッカーは、会社経営で最も肝心な事項を解り易く表現している。
月曜日・火曜日は、今日の事業の業績（売上。営業利益。生産性）を上げる為の経営管理をする。
水曜日は、現在の商品の販売先開拓や顧客増加を図る「潜在的機会の発見」。
そして、木曜日・金曜日は、「明日の為に新しい事業を開発する」根幹の仕事。
これが出来ていないと、会社は停滞・衰退して、経営は破たんする。

会社経営の環境が厳しいと、月・火・水の仕事に集中せざるを得なくなり、木・金に行うべき「明日の為に新しい事業」に対する力を抜かざるを得なくなる。
日本一の大企業といえども、将来の技術革新の芽を生みだすのは、相当に困難な課題なのである。
それを、傍流の部門では、月・火・水の仕事だけに集中しなくても、木・金の仕事を継続する機会を持つことが出来る。
そうは言っても、傍流の部門を締め付けすぎて、研究開発費も絞りこむ様な企業は、「明日の為の技術」を開発する力もなくなってしまう。

今の日本は、経済の停滞によって、「明日の為の新しい事業」を本流の中央政府・官僚群の方に権限を集中し過ぎている。
中央官僚は、月・火・水の仕事も、月曜日から金曜日まで使ってやっても、やり遂げられない状況で、【木・金にやるべきコトをおざなりにやっている】状態になっている。

お金だけは使っていても、「明日の為の事業の芽」は、ホンのわずかしか生まれていない。
日本政府は、会社経営的にみて、破綻への道を歩み続けているのだ。

新産業の芽は本流からは生まれない。

技術革新は現在主流の部門からは、今までの概念を破ることは起こらない。
これは、すぐ判ることだが、中央政府の官僚には理解が出来ない様だ。
イヤ解っていても、主流になっている事業や技術について行った方が、失敗のリスクが少ないので、安全、確実な方向にしか、関心を向けない様な習性が身についてしまっている。
だから、政治家が「新技術を創りだし、新産業を育成して経済成長の成果をだすの！」と掛け声を懸けても、官僚が選ぶ案件は、ほとんど変わり映えのしない、改良程度の技術や事業を手掛けるだけに留まる。

その様な習性が心底、身に突いた官僚が作る経済成長戦略を、ホチキスで閉じた様にして、成長政策を打ち出した内閣は、1年程度で交代しては、また、官僚に成長政策を出す様に指示を繰り返してきた。
そして、失敗は少ないかも知れないが、『将来に向けて夢の持てる様な新技術や事業』は、中央の政策からほとんど産まれずに、20年以上を低成長に停滞したままの状態になった。
横並び状態で、リスクの少なく、成果も少ない新規開発を続けることが、通常の状態に落ち込んだので、どこも成果を上げなくても、クビになる心配はない。

民間企業ならば、20年間も成果を生まない状態が続いたら、競争相手が多数いて追い越していくので、たちまち転落して最悪は倒産である。
ところが、中央官庁は競争相手がいないから、成果を上げなくても負い抜かれることはない。
海外諸国の中で、日本の成長を追い越す勢いの国もあるが、これは、発展途上にあるから、日本とは状況が違うとして、言い訳はどうにでもついてしまう。
縦割り権限の中で、官庁同士の競合はあるが、ほとんどの分野では棲み分けをしているので、競争はおきない。

この経済成長促進の責任を、地方の地域自治体連合【州政府】に、新産業育成の役割と権限、予算を移管して、【州政府】の総意と努力を促して、成果を競う様に改革するのが、「地域主権」の考え方である。
中央政府で出来なかったことが、それよりも経済規模の小さい【州政府】に任せて、出来るわけがない、と思い込んでいる識者が多い。

しかし、最近の革新的技術や新産業の芽は、中央の主流組織からは産まれないで、傍流の独創的な動きから産まれているのだ。｛続｝

日本の将来を背負う新産業はどの様にして創出するのか。

経済発展を図るには、新しい事業を起業して効率よく運営することで、付加価値を生みだす新事業を、数多く生み出すことに尽きる。
どうすれば付加価値を生み出せるかが解っている場合には、権限を集中して経営管理を効率よくすればよい。
日本は1980年代までは、欧米の先進国のやり方を見て、うまくいく方策で後追いを各方面で進めて、経済的に成功をしてきた。
だから、国の経営も中央に権限を集中する方式で、うまく進んで来たのである。

ところが、先進国が成熟段階に達したところで、アメリカ的な方向の後追いは、情報産業の発展による［ＩＴ化」の方向で進んだが、すぐにバブルを起こして停滞してしまった。
日本も［ＩＴ化」の後追いをしてきたが、何も成果が出ないで失速している。
代わりに「マネーゲーム」に突入したアメリカ経済は金融バブルの破綻で、経済全体を損なってしまい、いまだに、回復出来ないでいる。
日本は完全にお手本を見失った上、原子力エネルギーの破綻に遭遇して、既存産業の将来発展には、暗雲が立ち込めている。

一極集中の中央官庁統制による新産業創出は、全く成果を上げる気配もない。
グリーンエネルギー産業は、欧州の環境先進国での成果が一部では出ているのを見た上での、10年以上の遅れで後追いを開始した段階に留まる。
新しい「高付加価値を生み出す産業」を育成する方策が、これから日本に課せられる「最大にして最重要」な国家戦略なのである。

「民主党」と「自民党公共事業派」は、中央政府に権限を集めて、国が大借金をして、おカネを配分して行けば、新産業が生まれる、と思い込んでいる。
２０年間も続けているのに、その兆候はどこに現れているのか、疑問だらけだ。

では、「小さい政府」にして、無駄使いを止めさせて、新しい産業を『地域連合の政府』に任せる制度が良いのか、が問われる。
「日本維新の会」や「みんなの党」の政策では、具体的な経済成長戦略は見えないが、税の配分を、「国・２：州・３：市町村・５」の配分に変えていく。
現在は、「国・６：地方・４」だから、地方政府に税が大幅に移されるので、地域や広域連合の力量が問題となる。

【州政府】の経済規模は欧州一国に相当し、成果を生みだす可能性は十分ある。
「高付加価値の産業」の創出をどこに託すのか、国民の選択次第なのだ。（続）

日本の中央政府の姿を選択する時期が、次期総選挙だ。

日本の中央政府の借金体質は世界一のレベルで、ここ20年間で国の予算は赤字国債依存度を急速に高めてしまった。
欧州での経済不安国のスペイン、イタリアをはるかにしのぐ、借金依存である。

なぜ、こんなに国の予算を膨らませてしまったのか、は明らかである。
「デフレ経済を脱却するのは国の責任でやるべきだ」、という声が大きいので、中央官僚がそれにこじつけて、アラユル政策をすべき込ませてきたからである。
今回は、復興予算にかこつけて、あまり関係のない事業も予算化して使ってしまったのと、【同じ手口】を20年近くに渡って実施してきたツケである。

これに対する療法は、官僚の仕事を減らして、赤字国債をゼロにするしかない。
それには、中央政府の役割を減らして、やるべきことを限定して行くのだ。
景気対策と称して、一時的に経済に効果のあることなどは、今後は政府の役割ではなく、実施させないと言う、覚悟をするべきである。
小泉内閣は「政府の役割を減らして」いく方向で、「小さな政府路線」だった。

ところが、民主党政権になってからは、何でも中央政府の予算でやろうして、予算規模を膨大に膨らませてしまった。
完全に「大きい政府路線」に転換して、「地域主権の政策」は、放り出している。

これに対して、自民党の半分くらいは、「小さな政府」指向で、「地方分権」や「道州制導入」を掲げているが、影が薄くなっている。
自民党から分離して「みんなの党」を結成した勢力は、「道州制導入」を謳って明確な「ちいさい政府路線」である。

関西で旗揚げした「大阪維新の会」は、地域政府の自立権を強く主張する政党で、まずは「関西州に近い地域連合政府」を目指している。
国からの権限移譲によって、「中央政府の役割を限定」することを公約に掲げて、中央官僚を大量に地域政府に移管する方向だ。

解り易くたとえると、日本国（列車）を、大きな機関車1台であとの客車（地方自治体）を、強引に引っ張っていく方式が、民主党政権の目指す路線である。
自民党の公共事業優先派も、これと大差がない「大きな政府指向」である。

もう一方の「小さな中央政府」と、「地域政府への権限移譲」に転換する方式は、
新幹線の様に各車両に電動モーターを備えて、全車両が駆動力を持った状態で、日本という一編成の列車を走らせる「オール動力車方式」である。

高速鉄道の世界では、どちらの方式が優れているか、説明の必要もないだろう。