世界の最重要課題は、気候変動対策の早急な具体化と実施であり、先進国における最優先課題となっている。
日本では、いまだに「温暖化対策」の名前で、社会貢献的にお付き合いで活動する企業が大半で、世界の潮流から取り残されている。
その最大の原因は、「再生可能エネルギーは、割高で経済にマイナス」との固定観念が染み込んで、出来るだけ、先送りや見送りを図る。
これが、経営者の判断基準となっているので、日本では、最新の技術研究には予算が回らず、人材の投入も小規模に過ぎない。
これでは、世界の大勢の研究開発から遅れるのは、当然である。
今や、再生可能エネルギー産業は、世界中で最も活況を呈している投資分野であり、その企業競争は、さらに加速している。
中国は、2003年頃から将来的な主力電源は、再生可能エネルギー産業によって、すべての電力資源を国内設備の充実重視に転換した。
今や、太陽光発電、風力発電では、世界第一位の生産実績を誇る。
かたやアメリカでは、オバマ政権時代から国内での投資が活発となり、トランプ政権の「パリ協定の離脱」があっても、州政府と民間企業での普及加速はさらに進んでいる。
日本の安倍政権だけは、再生可能エネルギー電力は割高で、主力電源にはなり得ない、と評価して６年間を無為に過ごした。
これで安倍政権は日本の将来像と描く力量もないことが判明したのだ。