日本のエネルギー政策について、この3月の主要テーマとして、採りあげてきた。それは、日本の経済再生の要になる重要課題であるし、温室効果ガスの削減目標を高く掲げて、日本全体がそれに邁進することが、活力を取り戻す絶好のチャンスとなるからである。
それにも拘わらず、日本の政府はいまだに「原子力発電の増設」などと、国民の信頼を得ていない方針を潜り込ませて、既得権を守り抜きたい「原子力産業族」の温存を図ろうとしている。
この10年間で、それが間違った方向であり、さらに国民の信頼を失うことばかりが続出している状況を直視しないで、不誠実なことを繰り返しているということに気がつかない。
昨日も中国電力の島根原発において、定期検査の不正が発覚したと報道されている。
島根原発で１２３件の点検不備 １号機の原子炉停止へ
2010/03/30 「共同通信」
中国電力は３０日、島根原発１、２号機（松江市）で過去に実施した定期検査 の点検作業について、不適切なケースが計１２３件あったと発表した。運転中の １号機の原子炉を手動停止し、定検で停止中の２号機とともに、今後詳細に点検 する。（中略）
国は安全機能の重要度に応じ４段階で機器のランク付けをしているが、１２３件のうち５７件は最重要ランク。（中略）
島根県と松江市はこの日夕、中国電力の清水希茂島根原子力本部長らに事情を 聴き、再発防止を申し入れ。同社によると、１号機は昨年１０月に定期検査が終わり、発電を再開していた。
この報道を見て、日本の原子力発電関係者のずさんさに、あきれたとしか言いようがない。
あれほど、2000年頃から続出した、原子力発電関係者の不祥事が発覚して、事故までの起こしてきた事態に対して、つい昨年にも、このような手抜きをしている神経は、いったい、どういう感覚なのか。
現在、稼働中の５４基の原子炉を【絶対、安全に運転】することを守るのが、原子力産業関係者の責務である。
「再発防止」の申し入れをしている地元自治体関係者の、お定まりの「安全確認」などでは、もはや済まされないくらいに、現場の意識感覚がマヒして、技術を維持するレベルが落ち込んでいると、思われる。
こんな状態にしたままで、2020年までに新規に８基の原子炉を増設することを、計画に入れる感覚は、どうなっているのであろう。
現在は「温暖化対策基本法」の政府案の中に、原子力発電の文字をすべり込ませている。
原子力族の巣窟である経済産業省の「総合資源エネルギー調査会」は、この文字を金科玉条にして、問題だらけの原子力発電の促進計画を盛り込むことに躍起となっている。
鳩山政権は、「コンクリートから人へ」が、政権の目玉ではなかったのか。原子力発電所は、それこそ【コンクリートの塊】である。
関係者の頭も精神も「コンクリート」であり、それも劣化して危なっかしく、ボロボロである。
温室効果ガスの削減に必要な産業に集中的に投資をして、経済の活性化を図って雇用を生み出す政策が、日本の急務であることは異論がない。
日本の目下の大問題は、経済の再生、デフレからの脱却、そして雇用機会の創出という1990年以来の課題である。
世界がこれから直面する大問題に「気候変動対策」があることは、だれも異論がない。
今までの日本の経済政策は、既存の産業を守り、加工貿易の伝統に乗った外需依存の輸出型産業を育成して経済成長と雇用を守る考え方であった。
日本のエネルギー政策の基本方針を決める場が、自民党政権時代は、経済産業省の内部の組織である「総合資源エネルギー調査会基本計画委員会」という、ところであった。
昨日に紹介した「新技術の原子力発電」の特徴を、もう少し詳しく解説を加えておきます。
昨今のマスコミ紙面をにぎわす課題に、原子力発電の増設に向けて、大きなビジネスチャンスととらえる傾向の報道がみられる。
日本の経済界の代表として、経済政策を提言して、時の政権に政策実現を要請してきた【日本経済団体連合会】の活動は、大きな役割を担ってきた。
温暖化対策税の創設は、化石燃料の使用量を削減するインセンティブが働き、同時に、財源としての獲得にもなる。
国の地球環境政策として「温暖化対策基本法」の制定に向けての動きが、本格化しようとしている。
「温暖化対策税」の創設は、何度も提案され、政府(環境省)も進めていたが、経済界の旧産業と経済産業省の族議員が、時の政権に働きかけて、何度もお蔵入りをさせて来た。