70年以上も前のことを持ち出す信頼感のない国と。

日本が太平洋戦争中に国の総力を挙げて、アメリカ軍と対峙していた時代に、徴用工として、雇用した韓国人の補償を持ち出してきた。

韓国流の論理からは、日本が韓国を植民地として利益を搾取した代償に対する補償の請求は、正当な権利だといいたのだろう。

しかし請求権は、すでに当時の政府同士で、正式の外交交渉で後世に遺恨を残さない条件で、決着を取り決めている。

それを一方的に不正であったと、韓国国内にしか通用しない司法権の判断で、日本企業に追徴的補償の支払いを命じるなど、不可解である。

慰安婦問題にしても、日本側に対応策の不備（日本人が作成した虚偽の資料）があったにしても、その後の対応は異様である。

この様な国との外交交渉は、世界の常識や礼儀が通用しないと警戒して、率直に言えば、信頼できない相手と付き合う覚悟が必要である。

しかし、これほど、隣国の信頼を損なう様な事を繰り返していては、これからのグローバル化の時代で、技術交流、事業の共同開発、人材交流などで、突き合う外国人の選択では、最下位に置かれるだろう。

それでも日本に対しては、隷属国にさせられたとの怨念が先立つような精神構造では、いくら教育に熱心でも、人間性が疑われる。

しかし、隣国の位置にいる国民性が、あと何年過ぎたら、付き合いやすい精神に変わっていくか、先が思いやられる。

中国の内需拡大がアメリカをはじめとした紛争解決へ。

中国国内の内需拡大策は、１４億人もの人口を擁し、しかも収入格差が膨大であるから、容易なことでは実行できる内容にはできない。

それには、中国の各州の実務者、責任者、産業人との交流を増やして、日本での実例を紹介しながら、双方の合意を作り上げていく事である。

この様な交流を継続する事で、現在の紛争課題も、先送り状態から折り合える道が開けるだろう。

その間に中国政府が早急に実行すべき課題は、低賃金依存の経済発展から、一定以上の賃金レベルを確保する国策に転換する事である。

先進国では常識の、『最低賃金保障制度』を導入するべきである。

低賃金労働が蔓延している様では、国内需要の刺激策をとっても、必要な消費購買力が不足している状態のままでは、効果が出ない。

産業界の努力が実る市場環境にしていくためには、「最低賃金保証制度」を確実なに機能する様に、中国政府が率先して動きだすことにある。

当然の様に、中国国内の事業者たちは、人件費が上がってしまったら輸出価格が上昇して、現在の輸出量が減ってしまう、と抵抗する。

輸出量が減ることは、まさに貿易戦争と改善する方向になるが、アメリカが強行する輸入関税25％課税の悪影響よりも軽微である。

それよりも、低所得者への給与アップ分のお金が回っただけ、消費されるお金が国内を循環するので、好景気に転じることは間違いない。

アメリカは、貿易紛争の収拾に動きを転じることは、確かである。

中国の内需拡大に協力して、アメリカの不満を解消。

日本が急激な経済成長の達成によって、輸出競争力が強化された時期に、対米輸出の増加が大きな問題となった。

経済成長の手段を相手国の経済を混乱させる規模で急に拡大させることは、輸出国としての責任を果たしていない状況といえる。

この時期には、アメリカから【日本の国内需要の拡大努力が不足している】と強硬に抗議されて、輸出量の自主規制を実施した。

今回の貿易戦争は、やはり中国政府の内需拡大策が全くの努力不足だ。

生産量の増強ばかりが優先して、国内需要の頭打ち状態を、外国への輸出増加に依存した、貿易政策の誤りである。

内需の拡大政策は、外国への輸出攻勢よりも難題であることは、日本でも変わりは無い。

だからと言って、相手国の事情を省みることなく【自由貿易の原則だからと突っぱねて】対策を放置すると、貿易紛争にエスカレートする。

日本が対米黒字の削減に苦労した経験を生かして、今回は中国の国内需要の拡大に積極的に協力して、アメリカの不安を和らげるのだ。

トランプ大統領には、この中国に対する日本の支援を説明し、成果が出る方向に転じることで、アメリカの経済発展に貢献すると約束する。

この方針転換によって、アメリカ側の不満を和らげて、日本に対する貿易赤字解消への圧力を和らげる、説得材料にもなるだろう。

中国は信用されなくても、日本が確約すれば、矛を収める様に転じる。

中国を甘やかさずに消費不足を改善する支援をせよ。

世界の大国として君臨するのは、強大な軍事力による力の押し付けをするだけでは、その資格はない。

世界平和の秩序維持に貢献して、紛争の解決や調停に貢献する事が大国としての尊敬を受けるための条件である。

さらに、世界の繁栄に貢献できて、交易の相手国から頼りにされる経済力を安定して維持できる、産業と国民を育成できている事である。

アメリカはこの資格があり、軍事力の面では突出して、経済大国でもあるが、近年は貿易収支の慢性的な赤字で、ドルを垂れ流している。

これに対して、中国は世界一の人口を擁して、経済成長が著しく、人権の面でも、かなり改善されてきた。

そこで、アメリカとしては、この貿易の不均衡を是正する責任を、中国に対して、強硬に主張するようになった。

大国としての責任を果たすように国内市場の育成を図り、従来の甘い態度を改めさせる事が、優先的に必要な時期になっている。

中国政府は生産力増強にばかり力を入れる国策で、急速に経済発展してきたが、これが世界各国内の不満を増加させる弊害から目をそらしてきたので、急激には対応ができないでいる。

日本は、中国との関係改善を機会として、中国国内の内需拡大策に貢献すべきだ。

この内需拡大こそが、日本の出番である。

アメリカ首脳陣は中国を甘やかす時代は終わりと宣言。

アメリカの強硬な貿易戦争の開始は、世界中を経済成長不安に陥れて、悪影響が想定以上に出る恐れを煽っている。

これに対して、アメリカのトランプ大統領は、中国の不公正な貿易政策が問題の根幹だとして、中国非難を強めるばかりであった。

この段階で、副大統領のペンス氏は、『中国を甘やかす時代は終わった』、との演説を実施して、今までの中国の行動を変えるように促した。

つまり、強大な人口を抱える中国が、社会主義体制のままで、貧困化して政権が不安定になるのは、世界にとっても危険である。

そこで、貿易環境にしても、中国政府の未熟度を大目に見て、知的財産権の遵守の不徹底などを甘く扱ってきたのは、理由があったのだ。

しかし、世界第二位の経済大国に成長し、アメリカへの輸出攻勢を平然と続ける姿勢は、やはり大人の大国とは言えない状態だ。

トランプ大統領のやり方は、」従来の意識から転換させるためには、少し乱暴と言えるやり方で、相手が本気になる危機感をつくりだす。

その上で、トップの意識を転換せざるを得ない状況になった時点で、その転換姿勢を打ち出せる状態で、妥協案を誘導して打ち出す。

ちょうど、北朝鮮が国の体制維持には、核武装によって、アメリカとの直接対話を期待していることを見て取って、武力威圧を実行した。

その危機感を利用して、金正恩が核武装の放棄を言い出すのを待っていた状態と同様の、揺さぶり戦術である。

中国との紛争を封印できる経済開発協力に専心せよ。

今迄の中国の国策は、資源を求めて他国の弱みを見つけて、その利権を奪おうとする、「侵略的な経済開発」を優先するようにしてきた。

日本に対しては、尖閣諸島問題を引き起こして、日本に対する侵略の意図を露骨に示して、対日の緊張増加を煽り、中国国内での政府の威信を強調する「発展途上国型」の外交戦術をとってきた。

その影響で、日本としては中国政府の経済政策には【消極的な協力姿勢をとらざるを得ない外交関係】を長く続けるしかなかった。

今回のトランプ攻勢を機会にして、この不健全な外交関係を良好な経済協力関係に転換する必要がある。

それには、将来の輸出攻勢を意図した中国側に、認識を変えてもらうことを外交交渉で要請する必要がある。

つまり、従来型の生産力増強協力には「尖閣諸島問題の先送り」を条件にして、紛争の火種を封印しておくことが良い。

その代わりに中国側には、内需拡大の必要性を率直に説明して、その分野での、技術移転や経済開発協力は、積極的な取組みを支援する。

紛争課題の封印を条件にして、惜しみない経済協力の意思を打ち出せば、中国側も意識転換の方向に傾くであろう。

中国の内需拡大による経済成長維持が、日本にとっても好影響がある。

アメリカにとっては、中国の輸出攻勢を削いで、アメリカ製品の輸入拡大に繋がることは歓迎できるだろう。

中国との経済協力では確実に日本の技術移転を迫られる。

アメリカのトランプ政権の経済政策のアピールする優先順位は、中国との貿易赤字の改善策であり、その為には、なんでもありの状況だ。

鉄鋼製品の輸入関税に始まり、中国から知的財産権侵害を口実にして、輸入品の関税引き上げを強行した。

さらに、中国が対抗措置としてアメリカからの輸入品に関税をかける措置に出ると、今度は、残りの中国輸出品の全てに関税をかける。

中国政府は、アメリカの強行措置の姿勢を見誤ったことにやっと気がついたようである。

そこで、日米間の貿易不均衡状態の危機到来を予測して、日本との協調関係を早急に回復して、対アメリカの防戦体制を作る意向だ。

中国の意図は、日本の技術開発力を中国企業に導入して、対米以外の輸出力を強化して、アメリカへの輸出を数量制限する狙いであろう。

中国政府は、本来の国内需要喚起の必要性を感じているが、今迄の生産力増強優先の国策から抜け出せないでいる。

過剰になりがちな生産力を維持したいとして、一帯一路の長期戦略を策定しているが、これの影響を受ける諸国からの反発もある。

もう強大な生産力強化の長期戦略には先が見えている。

技術移転の課題には、中国国内での消費志向を高める分野の、技術移転が優先的な課題になるだろう。

日本企業の意識転換も必要だ。

エネルギーの自給率向上で、経済成長の成果が生まれる。

日本はバブル崩壊以後の国内投資不足で、長期の経済停滞に陥り、消費者の将来不安もあって、国内の消費不足がデフレに輪をかけた。

政府が借金して、国土強靭化の掛け声で建設土木関連は活況を取り戻したが、それ以外は不況が蔓延し続けてきた。

超金融緩和による円安誘導では、輸出関連の大手企業だけは潤ったが、利益を外注企業に還元せず、勤労者への賃金アップの配分も低い。

政府が成長産業への研究投資を誘導しているが、すぐに成果が出るわけでもなく、効果は限定的で成功するメドも立たない。

だが、2012年から始まった、『再生可能エネルギー電力への、優遇価格で電力を買取る制度』は、今まで電力生産事業の縁のなかった企業までも参入して、起業家マインドを喚起した。

今の段階では、太陽光発発電業界だけだが、これからは、風力発電、バイオマス発電、水力発電など、政府の方針次第で加速できる。

当面は発電コストが割高であっても、負担としては、電力消費者が負うことが妥当である。

発電量が増えると、輸入している石油の量を削減できるので、経済へのプラスの効果が、大きく貢献する。

これは確実に、日本の経済成長に効果があり、さらに技術進歩を誘導する、将来への大きな貢献が期待されるので、いい事づくめだ。

再生可能電力普及には畜エネルギー技術の革新を。

2030年のパリ協定の国際公約を、現状よりも大幅に上乗せして、再生可能エネルギー自給率の目標を５０％に設定する。

その技術手段としては、太陽光発電を主力にして、洋上風力発電の大量普及の技術革新を実現して足がかりを作る。

さらに、発電量調整が可能な水力発電を増強して、燃料を不要とする電源を主力電源にしていく。

2030年以降は、調整用としての発電量変換が有利な天然ガス発電だけを残して、石炭火力発電は早急に廃止する。

さらに、調整用に利用して発電設備として残してきた、石油火力発電も、可能な限り縮小する。

そして最も重要な課題には、太陽光発電と風力発電の天候に依存した変動する発電量を補完する、『畜エネルギー設備の充実』である。

現在は揚水発電しかないが、全国への送配電線網を充実しても、需用の縮小時間帯には、太陽光発電を抑制する事態に追い込まれる。

このエネルギーの無駄をゼロにするには、蓄エネルギー技術をおおはばに革新しなければならない。

電力を水素エネルギーに変換して、燃料電池で駆動する技術を、小型船舶に利用するなど、まだ未着手の技術課題が山積みである。

間違っても、調整用電源として不適な原発を再稼働する方針は、絶対に採用してはいけない。原発は早急にゼロにするのだ。

洋上風力発電と並行して、沿岸部での海藻養殖を開発。

2030年を目標にして、洋上風力発電の設備を日本全国の沿岸部に設置する国家プロジェクトに取り組む必要が高まっている。

風力発電設備を沿岸部に設置できれば、９０００万KWの発電設備を備えることができる。

洋上風力発電設備の稼働率は35％程度になるので、原発の７０％の実力に比べて半分程度であるが、主力電源として活用できる。

100万kWクラスの原発の４５基分に相当する電力が、日本の沿岸部の利用で電力を生み出すので、エネルギー自給率は大幅に向上する。

しかし、現状では沿岸部の利用は海洋資源の重要な産出地で、漁業組合などの利益を阻害する懸念が言われている。

洋上風力発電設備の技術開発と並行して、沿岸部での漁業資源、特に、海藻の養殖事業を開発するべきである。

海藻養殖事業が盛んになれば、海藻の繁茂によって、小型魚類の住処となり、その小型魚を餌とする中型魚や大型魚がよってくる。

つまり、洋上風力発電の設備を誘致して、海藻養殖場と併設すれば、漁業者にとっても収入向上に役立つのだ。

発電は経産省、沿岸土木は国交省、漁業は農水省、などと、縦割り行政の壁を、早々に乗り越えて実行策を始めるべきである。

官僚依存政治の現政権では、この壁を乗り越えるのは無理かもしれない。

賢い制度を創出して、発電抑制の愚を繰り返すな。

電力需用が落込む土日の昼間に、太陽光発電の発電抑制を強制する制度が、いかにナンセンスであるか、国民は知っておくべきだ。

経済産業省の怠慢な旧式制度が、国民に不利益をもたらす事態は、以前から指摘されていたのに放置してきた。

そしてその価値損失のツケを、懸命に努力している【再生可能電力の発電設備設置事業社に押付け】て、シャアシャアとしている。

対策として「蓄電池を早急に普及」させるべきだが、それを、電力を大量消費する事業者に、一定量以上を義務つける制度を創出する。

蓄電設備を新設する費用負担については、設置することによって、利益が出るようにすることが、設置促進につながる。

例えば、月〜金の最需用時間帯の電力価格を20円/kWh.としておいて、

土日の供給過剰時の電力を安価に設定(例えば10円／kWh.)しておく。

すると蓄電池の充電は、その時間帯に実行して、満充電にすれば良い。

その満充電できた電力分を、月〜金の、電力価格の高い時間帯に自家消費すれば、差額の電力費用が、稼げる制度である。

蓄電設備の設置費用を、政府からの貸付金にしておけば、企業側の

資金負担はゼロで、蓄電池の設置量が多い方が利益が出る。

この様なインセンティブを備えれば、蓄電池の設置量が加速的に普及するであろう。知恵を使えば、再生可能電力の抑制はゼロにできる。

畜エネルギー設備の開発促進で再生可能電力強化を。

再生可能エネルギー電力を、今後の３０年間にわたって最優遇して普及させることが、日本のエネルギー自立に不可欠な政策である。

それなのに経済産業大臣は、電力需用が少ない時間帯には、【発電抑制を強制的に義務付ける】など、論外の発言する非常識お粗末だ。

なぜ自然の恵みで発電できる状況でも、使い手、消費側の都合で発電を止めるなど、【非合理さを甘んじる愚かな現状】を放置するのか。

この対策は、中学生でもわかる当たり前の対策を実行すべきなのだ。

蓄電池のような、畜エネルギー設備の開発促進に尽きるが、もっと知恵を出して、蓄電設備を促進する制度を構築するべきだ。

今は、再生可能電力の発電事業者に、余剰電力は蓄電設備を追加して設置するように命令しているが、これは需要者に負担させるのだ。

送電線の有効利用も配慮すれば、需要者側に送った電力を余った分だけ蓄電池に貯めるか、燃料製造の設備でエネルギーにして保存する。

わかりやすい具体例では、電力を水素エネルギーにして保存する方法が代表的であるが、他の方法も研究中で実用化されている。

その水素を「畜エネルギー設備の設置事業社」から『優遇価格で引き取れば事業性としてメリットが出る』制度にできる。

この様にして、再生可能電力は、1kWh.と雖も無駄に捨てる事態はゼロにするのが、国の義務であろう。

怠慢は許されない状況になるのだ。

電源調整の制度をもっと賢く検討し、将来に備えよ。

2030年の電源構成目標において、「再生可能エネルギー電力」の発電量を５０％近くに引き上げるのは、実行可能な目標である。

その実現に向けて、既存の事業者はもとより、新規に参入を図る「新進気鋭の起業家」の意欲を、最大限に引き出さなければならない。

間違っても、今回の九州電力のように、土日の需要縮小日には、再生可能電力の出力制御を強いて、事業リスクを負担させてはならない。

しかし、経済産業大臣は、シャアシャアと【出力制御は、再生可能エネルギーを主力電源かしていくには、必要不可欠な取組】と説明して、事業者の熱意を減退させる、後ろ向発言に終始した。

これは「最大限の導入を進める」との政権公約を真っ向から否定する、【原発は調整が難物の電源】を持っているにしても、燃料費のいらない「再生可能エネルギー電源」の太陽光発電の電力を止めてしまって、設備を無駄に寝かせる愚策は、絶対に避ける制度にするべきだ。

その調整すべき電源は、火力発電は真っ先に抑制して、燃料費を削減させるのは常識だが、それでも余剰電力が過剰な場合は、蓄電する。

しかし、現状では蓄電池の設備が割高であるから、「水力発電の発電量を絞り込んで貯水を保持する」方策が適している。

そのためにも、水力発電設備の割合をできるだけ増強するべきだ。

このことは、高校生でも理解できる対策であるが、政治家には無理のようだ。

経産大臣は高校生よりも頭が硬い官僚の言いなりだ。

２０３０年以降の電力エネルギー構成を再構築せよ。

日本政府は、気候変動対策のパリ協定において、2030年のCO２削減にむけての電源構成を提示している。

それによると、2030年の「再生可能エネルギー電力は22〜24％」としているが、同時に「原子力発電も20〜22％」で、原子力依存である。

安倍政権は、「できる限り原発依存度を低減させていく」と政権公約を明確にしているから、現状の２％以上に増やすべきではない。

その原発依存度分を置き変えるには、「再生可能エネルギー電力」を「最大限に導入する」との、施政方針演説をさらに強化するのがよい。

具体的には、このブログで説明してきた「水力発電」「洋上風力発電」そして、『太陽光発電の一層の拡充』を進めるべきだ。

目標数値としては、水力発電の増強７％分は、現在の技術水準で実行可能な計画の作成は、すぐに着手すれば２年もあれば可能だ。

有識者の検討会では、７％増強策は１０年以内の工事完了できる。

さらに、やっと始動した「洋上風力発電」の、事業化実験を早急にまとめて、１０年計画を作成する。

日本の重電業界と造船業界、海洋土木業界の実力を発揮すれば、１０年間で相当量の設備可動が可能で、これの目標を１０％と想定する。

さらに、太陽光発電の技術進化と、大量生産効果によるコストダウン、その上で、設置場所を農業耕作地の利用まで拡張し、８％上乗せする。

これで、『２０３０年の再生可能電力は４８％』を目標にできる。

再生可能エネルギー電力の救世主になる水力発電を。

国策として「再生可能エネルギー電力」を最大限に導入を進める、と政権公約で掲げながら、水力発電の増強には検討もしていない。

日本では先人たちが血の滲むような努力を重ねて、現在の国内電力需要の７％を安定的に供給し続けている。

CO２を排出せずに、自然の恵みの降雨を、適切に調整しながら安定した電力を生み出し、集中豪雨の緩和にも貢献している。

しかも、長期間に渡って供給が可能なので、発電コストは一番安価であり、送電線の強化を実施すれば、まだ増強は可能なのである。

しかし水力発電というと、国民のイメージは大型のダム建設が必要で、自然破壊や山村を犠牲にしながら、都会の便利さの追求を優先したとの、マイナスイメージが定着している。

これは、無責任な政治家の人気取り政策に使われて「脱ダム宣言」などの「無知な政策スローガン」を長く掲げてきた、負の遺産である。

水力発電は、新たな自然破壊を引き起こすダムの新設ではなく、現状のダムの改造やかさ上げ工事で、十分に増設が可能なのである。

ダムの底に、土砂がたまって使えなくなる、との俗説が広待っているが、適切な浚渫工事を実施すれば、発電能力の劣化はない。

今後の適切な増強工事で、今の能力を２倍に増やすことは十分に実現できる試算もある。【無着手は「政治の役割」の怠慢】である。