日本の社会活動によって引き起こされる「負の課題」には、【下水処理】や、【食品加工廃棄物処理】、それに、【食べ残し処理】などがある。
いずれも、有機物や栄養素を多量に含んだ資源であるが、従来は「やっかいな物を処理」して、人から遠ざけることが後処理の仕事になっている。
この様に厄介者扱いから、有用な資源の原料と考えると、「負の課題」が『有価物を産みだす産業』となるのである。
このブログで紹介した「下水に含まれる有機物と栄養素」を分離生成すると、『従属栄養型藻類』の増殖用にエサに変身することが実験では成功している。
このエサを「大量に生成する事業」を、下水処理に義務付けて、「藻類から製造するバイオ燃料」の原料に供給する公共事業を進めるとよい。
そのエサは、廉価で供給ができる制度にしておけば、『従属栄養型藻類』を大量に増殖して、「バイオ燃料」の原料になるオイルが「廉価で生産できる」。
このオイルを、「バイオジェット燃料に精製する事業」は、従来の石油からジェット燃料を精製する事業と同等のコストで量産できる様になる。
この様な事業を、各自治体や下水処理事業を実施している組織で、事業化を図れば、地域へのおカネの流れが繋がり、新たな雇用の創出も期待できる。
何よりものメリットは、海外からの石油由来の燃料経費が、国内の資源で「新たな燃料資源」として生まれることで、貿易収支の改善に役立つ。
2012年から東北大学、筑波大学、仙台市の共同プロジェクト活動では、実験は成功して、量産化に向けての「事業化を目指した規模の拡大」が期待される。
『従属栄養型藻類』からの大量に燃料オイルが生成されるのも、間近である。
その次には、燃料オイルと改質する加工段階の改革が必要になる。
そのままでは、酸化し易い弱点もあり、水素を化学的に添加して「飽和炭化水素]に変換して、ジェット燃料のケロシンやガソリン相当の燃料に精製する。
これらの改質技術でも、生産性の優れた方式の研究開発が進められている。
社会にとって「負の課題」を、『価値のある石油代替燃料』の生成に転換するには、いくつかの重点的な技術開発を促進させるのが適切である。
特に難関がある研究開発ではないが、大量生産できる様にして行くには、研究投資を誘発する支援が欠かせない。
こうした研究開発を支援する面でも、「バイオジェット燃料への付加金支給制度」を創れば、研究開発は間違いなく加速して、実現されるであろう。(続)