自動車産業は、２０世紀の初めに産声をあげた技術が成熟して、世界の経済を担う重要な産業となっている。
この分野は２１世紀において環境対策として、動力源は再生可能エネルギーから転換した電力によって駆動するEV車となって、各国で進化を競う。
同時に、将来の究極の安全性を追求して、自動運転機能が幅広く普及する可能性に賭けて、世界中で実験的な商品化競争が激化している。
日本はEV化では遅れをとってしまったが、自動運転技術ではなんとか最前線で努力を続けているから、先端的地位を実現してほしい。
その一方で、２１世紀を通じて進化が予測される、空の移動体、空飛ぶ自動車、次世代航空機の分野では、大きく出遅れてしまった。
中国がおもちゃの領域から参入したドローン（多発電動プロペラ機）は、低価格化が進んで、中国メーカーの独壇場で普及が進んできた。
これが、搭載荷重が３０kg程度まで進化した時点で、空中での作業機、点検機、小規模運搬機の分野で開発競争が進んでいる。
農業や建築物点検で、かなりの生産性向上の実績を上げるようになった。
しかし、中国やアメリカに比較して日本では、法規制も曖昧な状態に置かれて、本格的な産業と分野として、挑戦する企業が二の足を踏む状況が続く。
今は、日本の戦後の二輪車の勃興機に似ていて、どの企業が抜け出して市場をリードするか、混迷状態である。
このままでは、また世界の進化から１０年遅れてしまう懸念が大きい。
日本が高度経済成長時代を通じて、自動車産業の抜本的な技術革新によって、品質向上と世界での商品力の飛躍的進化を実現してきた。
2000年代初頭からは、燃料消費率の大幅な向上を、ハイブリッドを先導として、世界での主導権をとって、海外への進出を果たすことを実現した。
しかしこの頃から、その次の技術進化を徹底的に進める革新的な姿勢が衰えるようになっていく。
次世代にはガソリンを一切使用しないEV車（電気自動車）に転換して、自動車産業の支援する流れであるが、日本の経産省は完全に後ろ向きであった。
電気自動車は、ガソリンを一切使用しないといっても、電気を作り出しているわけではないから、電源から充電しておかなければならない。
使用する電力は、まだ大半が化石燃料（石油、天然ガス、石炭）を燃焼させて発電するから、実質的には化石燃料で走っているようなものである。
ところが、日本以外の先進国では、電気自動車の普及の将来を見越して、ガソリン車の比率を下げる方向で、法制化による誘導を決めていた。
特に、EU諸国は目標年を定めて、石油利用の自動車の比率を下げる法制度決めて、国策としてEV車を普及させて技術革新の目玉とする戦略だ。
これを追って、中国政府も期限の目標を決めて、一定比率以上のEV車の普及を長期戦略として、中国の自動車企業に技術革新を促している。
民間企業は、これを捉えて、自動車用電池の技術革新を、最重要の根幹技術戦略に格上げして、研究と量産技術への投資を拡大している。
日本の行政の事務作業において、前近代的なシステムと慣習が残されていて、業務逼迫時の混乱の原因となっている。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大を機会に、行政の事務効率が低いことが国民の不満と不安を増大させて、デジタル化の遅れが浮かび上がった。
感染者の実態管理と検査対象者の選択など、旧来の保健所におけるシステムでは、手書きの書類とファックスによる連絡業務など、不合理が明確だ。
また、国民全員に一時給付金を配布する件でも、自治体の遅れやシステムの不備で、膨大が作業時間と経費を要する、前近代的な実態が問題となった。
旧時代発想の源泉である安倍内閣が、退陣した機会を捉えて、新政権は、デジタル庁を設置して、今から、省庁の縦割りを乗り越えて実現を目指す。
新型コロナウイルの感染者管理のシステムは、厚生労働省が現場のニーズを把握できないままに、一人よがりのシステムを導入して、問題である。
保健所の体制に合わない医療現場との連携もできていないため、感染者のデータ管理に膨大な人力を割かれて、データの活用が不満足になる。
民間企業であれば、１０年以上も昔の仕組みとなっている状態を、事なかれ主義で、従来のままに放置してきたツケが、今や行政の非合理の原因だ。
手始めの民間から提供させる資料に、ハンコ、を強制する不合理さを削減しようと、まずはハンコの必要性の有無をチェックし始めた。
まずは、誰でも不審におもう、ハンコの必要性から見直して、無駄なダブり資料や共通性のないシステムを、一から見直すしかないだろう。
日本がエネルギーの輸入依存国であることは、周知の事実であるが、自給率が極端に低いことが将来を不安にしている。
再生可能エネルギーの普及促進が必須であるのに、２０年前には発電コストが高いことで、政治家も経産省も全く軽視していた。
当時では、風力発電の普及可能性が議論されても、日本は陸上での設置に難点が多くて、普及促進は可能性が全くないとされていた。
しかしヨーロッパの国々では、風力発電の将来性は、洋上に設置できる技術を開発すれば、海洋に接した国では、電力を自給できる可能性が十分にあると考えて、技術開発を進めて普及の促進に力を入れてきた。
洋上風力発電は、日本では遠浅の海岸が少ない地形では、着床型の洋上風力発電の適地が限られてしまうと初めから諦めて、真剣に検討しなかった。
しかし、イギリスやデンマークのような風力発電の先進国では、着床型の洋上風力発電の技術をベースにしてさらに進化を目指した。
浮体式洋上風力発電の技術開発に挑戦して、今では、将来の商業化に目処をつけて、大規模洋上風力発電の計画を進めている。
これを見て、中国政府も沿岸部の適地に、将来の洋上風力発電の大規模開発を検討し始めている。
日本は、やっと、日本の沿岸での実証試験を初めて程度で、今後の商業化の計画は曖昧で、１０年以上も欧州に遅れてしまった。
将来のエネルギー自給を考えない日本は、技術開発に遅れてしまったのだ。
2020年の上半期（１～６月）の総発電量において、再生可能エネルギーが占める割合が、２３.１％に達していた。
このデータは、上半期であり２０年全体では、予測としては２２％程度になるとの分析であり、これは、コロナ禍の下での意外な実績になるだろう。
経済活動の自粛による影響もあるが、再生可能エネルギーの普及促進が、日本全体の努力と民間企業の賛同によって、目標以上に進展をしている。
日本政府が立てた目標では、2030年には再生可能エネルギー電力の比率を、
22～24％にする。（世界的に見て、見劣りする目標値だ。）
しかし、コロナによる電力使用量の削減と、想定以上の再エネ促進によって、１０年も早く、目標を達成する可能性が見えてきた。
水力発電が１０.３％に達しているのが大きいが、これは全国のダムに流れ込んだ水量が豊富になったこともあり、今後のダム利用の意味が大きい。
また太陽光発電の普及促進も、再エネ促進法である「固定価格買取制度」（FIT)の効果によって、日本の全国に普及が広がった。
今後は、適地の限界もあるが、営農型発電の促進策などを適切に創設して、
有休農地の活用や、耕作放棄地を積極的に動員すれば、大きな賦存量だ。
これらは、安倍政権時の経産省の消極的姿勢を大胆に改革すれば、日本では、国民の期待できるレベルの再エネ普及が可能になることを表す。
菅政権の経済活性化策の、最重点目玉政策に浮上させるべき課題である。
世界的な感染拡大の流れが、しばらくは拡大する傾向が見えて、新型コロナウイルスの感染収束は、かなり時間がかかる可能性が高い。
この危機において、今までの経済成長が危ういバランスの上に乗った、幸運な状況であった、と見ることができる。
人の往来の自由が無制限に広がり、物の移動の自由化とコストダウンが進展して、世界のグローバル化がさらに拡大すると、思い込んでいた。
この状況において、一方的な幸運を期待する新自由主義が行きつまることがはっきりして、人もモノも移動を制限される条件が、強いられている。
その中で、経済を順調に動かせる仕組みに、転換していくことが求められているが、今までの経済産業省は、真剣に検討をしてこなかった。
貿易が制限されて、人の往来も限られるのは、100年前のパンデミック以来であり、第一次、第二次の世界大戦の時期が相当する。
今回は、それ以来の経済危機につながる恐れがおおきく、従来の前例主義にとどまっていては、縮小していく経済の流れに翻弄される。
この機会には、この前例主義を捨て去って、人の移動が制限された状態でも、大きな支障が生まれない仕組みに転換する、絶好の好機である。
日本の安易な対外依存の前提を見直して、非常時においても成り立つ貿易と、生産拠点、システムを目指して、改革を経産省から始める時期だ。
デジタル化の流れを認識して、それに遅れない産業政策を、原点に立ち返って、現状を直視して取り組む覚悟を持つ必要がある。
今の日本では、非常事態宣言の悪影響を受けての大きな経済停滞が、弱者や自粛の影響で収入ゼロに落ち込む人たちへの支援を必要としている。
しかし、支援では一時的な救済措置にとどまり、本質的には、感染流行の収束如何に関わらずに、安定した収入が得られる産業復活が必須である。
GOTOトラベルや、GOTOイートなどの期間限定の奨励策では、それが終わった後にも、産業が継続的に健全な運営ができるかは、甚だ疑問がおおきい。
一時的な挽回措置としては必要であり、一定の効果も期待されるが、それで終わりでは、経済政策としては全く不十分である。
重点的に検討して実行すべき課題は、感染の流行の収束には左右されないで、確実に将来の価値を生み出していける産業に先行投資することだ。
例えば、再生可能エネルギー産業への投資は、今の地域社会に必要な先行投資である、小規模でも進められる太陽光発電の設置促進策がある。
また、地域の特徴をいかした、水力発電を各地に広げて、大規模ダムの嵩上げ工事などは、長期にわたって、地域社会を潤すことになる。
今までは、あまり重視してこなかった国が、全面的に支援することを表明して、技術革新を民間企業に促すことで、研究開発投資が活発になる。
これらの投資と人の活性化は、感染拡大への悪影響は全くなく、このような活性化策は、検討していけば、いくらでも具体化が可能であろう。
アクセルとブレーキを同時に踏むような、曖昧な産業政策ではなく、アクセルを踏む方向が、適切であれば、いくらでも活性化が加速できるのだ。
今回の新型コロナウイルスの感染拡大において、日本は、対応が優れていた面も多いが、明らかに国際的なレベルから見ても遅れが目立った。
特に、感染拡大の初期においては、日本のPCR検査の実施環境は、厚生労働省の一部の専門家の判断によって、検査数を意図的に絞っていた。
国民に対する説明では、感染症の拡大を防ぐ方法としては、感染者を発見してから行動の履歴を精査して、濃厚接触者を洗い出して検査対象とする。
そうすれば、感染経路が明確にできるので、その後の対策に有効な情報が得られる、という説明であった。
これはクラスター追跡の方法を重視して、それ以外の感染ルート追うことは、あまり意味がないから、できるだけ検査対象を増やさない方針だ。
しかし、世界での感染対策を見ると、台湾や韓国などでは、感染拡大抑止策として、有効な方法が実行されて参考にすべき実施例も多く見られた。
特にPCR検査数の拡大には、韓国のドライブスルー方式が効果的に、これによって、クラスター追跡で追いきれない感染ルートの抑止に成功している。
日本の厚労省は、国民の不満を拡大させて、世論の圧力に押されるようになり、PCR検査数を遅れに遅れて増強する羽目に追い込まれていった。
この不満拡大が、日本の感染抑止策の信頼を損なうことになり、国民への不安を増大して、その後の行動自粛による感染抑止につながった。
しかし、感染者数の増大を防げても、経済活動の落ち込みという、次元の違う大きい問題を引き起こす原因にもなっていることを明記すべきだろう。
日本は急峻な地形と集中的な雨季による降雨量で治水が大きな課題であり、山間地にダムを建設して洪水対策を実現してきた。
この洪水対策が、近年の過激な集中的多雨の発生によって、不十分であることが明らかになり、再検討の必要性があらわになっている。
2009年の民主党政権への交代時には、コンクリートから人へのスローガンのもとに、脱ダム宣言が国民に受け入れられて、それ以来、ダムの新設計画は停止されてしまった。
昨年来の九州を襲った集中豪雨を伴う台風被害で、10年以上も前に計画されていた、ダム建設の要否が再検討され始めている。
旧民主党政権を支えていた政治家たちは、今は、当時の脱ダム方針を、正しいと主張する人は、一人もいないのではないか。
今こそ、与野党の区別なく、気候過激化を伴う地球温暖化対策として、脱ダム宣言を撤回して、今後の３０年間に通用する治水計画を作るべきだ。
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当然、ダムの傘上げも含めて、再生可能エネルギーの新規設備としての水力発電拡大に貢献できる。
エネルギー自給への大目標に沿って、水力エネルギー利用にも大きく貢献できるだろう。
もちろん、コロナの影響で疲弊した地域経済への貢献も大いに期待できる。
菅総理大臣の縦割り行政の弊害打破は、多くの支持を受けて、菅内閣の看板政策となって、各省の縦割り弊害を浮き彫りにさせる動きとなった。
自民党総裁選挙では、自身の成果として、各省の権限にまたがるダムの管理を、災害防止を根拠とし、ダム事前放流の調整を仕掛けた成功例を示した。
ダムは、国土交通省の管轄の治水対策によって建設されて、運営される。
同時に、経済産業省は水力発電所の建設を目的にして、発電に適した地形の選択と建設、運営の権限を擁している。
さらに、渇水対策として、小雨時に農業用水が不足するのを防止する目的で、農業用として貯水するダムを建設して、運営してきた。
これらの各省にまたがるダムの水位調節、水量の管理が、縦割り行政の弊害によって、気候変動の過激化に対応する下流の水害対策に不備があった。
それを、官邸が主導して、過激な豪雨が想定される場合は、事前の放流によってダムの水位を下げて、上流での貯水能力を向上させて、対応する。
これが一定の成果を上げているのは事実であるから、縦割りの弊害をなくす成果は顕著である。
これを、水害対策だけではなく、日本が必要としている水力発電の能力増強に向けて、ダムの改修計画（嵩上げ工事）を推進する時期になっている。
首相になったからには、ダム計画を一気に国策に格上げして、経産省の権限を遥かに超えて、2050年の日本のエネルギー自給に貢献させるのだ。
管内閣の基本姿勢は、日本は経済的に健全化する基本を「自助・共助・公助」の考えを重視する。
個人も地域も国も、まずは自立する気構えをもと、可能な限り自分の活動を自立を目指して努力をする、『自助の精神』を重んじる。
それを基本にするならば、エネルギーの自立を目標にして、再生可能エネルギーによる自立国家を目指すべきであろう。
日本は、1998年の京都議定書の時代には、世界で最先端の温室効果ガスの削減目標を提示して、努力する姿勢を打ち出してきた。
ところが、長期の経済停滞と、原子力エネルギーの破綻を受けて、いつの間にか、世界でのエネルギー政策では、後進国家に後退してしまった。
再生可能エネルギーは2000年代の初頭には、まだ技術的に未完成であり、初期投資が課題で、発電コストは高くついてしまった。
しかし2020年の段階では、再生可能エネルギー電力は、最も安価な電力源となって、初期の投資を決断すれば、自給エネルギーとなる。
世界各地の紛争は厳しくなり、自由貿易による不安定も課題となって、エネルギー自給率を高めることは、将来的にも重点課題である。
さらに太陽光発電は、地域社会に密着した地元に売電収入が還流できるので、地域経済の活性化には、最適な投資対象になるのだ。
日本全国への普及率は、まだ初期の段階で低すぎる状態であるから、今後の１０年間の集中投資が、地域社会への経済活性化に貢献できるだろう。
管新内閣が発足して目指すべき国の将来像を、これから明確に打ち出していく段階になるであろう。
その中に、地方経済の活性化が絨毯として謳われることは確実で、中央政府の役割が、中央都市に集中した経済発展ではなくなる。
東京への重点的な投資の弊害は著しく、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が、その弱点を誰の目にも明らかにしている。
これからは、都市部での活動増大の投資よりも、地方の資源を生かした地方経済の活性化と、価値向上に向けた革新に、資金を集中的に投資するのだ。
令和の時代に確実に重点投資をするべき対象は、化石燃料からの離脱を目指して、再生可能エネルギーへの投資を、今までのペースから加速するのだ。
経済産業省の旧時代感覚では、再生可能エネルギーは、小粒で産業の牽引役にはならないと決め付けて、日本での投資促進を重視してこなかった。
ところが中国では、太陽光発電の普及促進に力を注いで、2015年には世界一の普及量となり、技術の内容も世界一流となって、さらに加速している。
欧州諸国では、風力発電の技術革新に力を入れて、今では、世界一の発電コストの低減に成功して、世界中への普及拡大に乗り出している。
この期間には日本の経済産業省は、原発を石炭火力発電を保護することに力お入れたために、再生可能エネルギーへの投資促進がゆるかった。
その影響で、太陽光発電は世界一の座から、転落してしまった。
風力発電の普及と技術発展も、世界のレベルから置いていかれてしまった。
日本の電力業界は、高度経済成長を支えてきた基幹産業であるが、今では日本の経済発展を阻害する業界となっている。
特に原子力発電の安全性を軽視してきたツケが、2011年には明確になっているにも関わらず、自社の利益存続を優先して、国民に背を向けている。
原発の再稼働がうまく進められないことを理由にして、気候変動対策に逆行する石炭火力発電の存続と利益重視で、世界中からの批判を招いている。
この後ろ向き姿勢の電力業界を管理できずに、旧時代感覚のままで、化石燃料発電の優遇を続けている経産省は、省益の点から癒着したままでいる。
安倍政権の時代では、経済再生の旗印の元に、安倍首相を経産省の出向官僚が取り巻いて、この電力業界の横暴を見逃す政策に終始してしまった。
その悪影響によって、次世代の主力電源となる「再生可能エネルギー」の普及促進をいろいろな理由を持ち出して、ブレーキをかけ続けた。
その影響で世界一のレベルであった太陽光発電技術と産業は、完全に中国に抜かれてしまい、今では多くの太陽光パネルを中国からの輸入品に頼る。
おまけに、送電線網の拡充に反対して、太陽光発電の普及拡大にブレーキをかけて、日照の良い時期には、発電制限を要求する始末だ。
これで、国民の財産に無駄を強いることになり、電力業界の近代化の遅れが、日本の経済全体の足かせになってしまっている。
新首相は、この電力業界の怠慢を改革することを重点施策にすることを、公言して取り組んで欲しい。
７年８ヶ月に及んだ安倍政権の時代は、経済の再生を優先すると公約してきたが、その中身は既得権産業を大事にして、利益を確保するばかりだった。
その利益の中身も、独占的な市場にあぐらをかいて、事業の革新を怠って、世界から見ての実力は落ち込む低水準であった。
日銀の超金融緩和政策によって、株高を維持しただけの効果による利益計上であって、本当の価値を生み出す経営もできない、規模だけの経済効果に負ぶさっている。
それを管轄する経済産業省や財務省は、とにかく大企業重視の経済運営であるから、日本の地域社会の疲弊や、非正規雇用社員の増大などを招いた。
今度の自民党総裁の選挙では、安倍氏の路線を継承すると公言している管官房長官が次期総裁になる。
しかし、世襲政治からの打破を看板にするからには、大企業優遇や、独占的な市場を改革する意思を明確に打ち出している。
日本の旧時代産業の代表は、リスクを避けて技術革新を怠り、生産性の改革もずるずると後退するばかりであった。
管官房長官は、革新に熱意を持って、縦割り行政の弊害を打破してきた実績をアピールしている。
霞が関の官庁の省益を優先する姿勢を嫌って、官庁の人事権を行使して、省益排除に力を注いできた。
新首相となって、旧時代の既得権産業を革新する公約を実行してほしい。