日産自動車は、日本の自動車企業の代表として、世界での活躍が今後も期待される、健全な企業である。
20年前には、経営陣の判断の誤りによって、大きな赤字を発生して、それを救済をする役割の、【日本の金融界は混乱状態】だった。
それを良い機会にして、フランスの金融界の資金を動員した、ルノーによって、大胆なリストラ策を特技とする、ゴーン氏が乗り込んだ。
一時的な敗戦のどさくさに紛れた、大量解雇、工場閉鎖など、荒療治で「赤字体質から抜け出した日産自動車は、5年で復活」した。
それをフランスのマクロン大統領は、今でもフランスの方が経営力も、技術力も上位にあると錯覚して、ルノーによる支配を目論んだ。
自動車企業の規模と傘下の部品供給企業の総合力が、自動車産業の発展と収益を支えている実態を理解していない。
今やルノーの収入源の４５％は、日産自動車の社員の努力の成果である、利益からの配当金である。
日産自動車、ルノー、三菱自動車、３社が対等の条件で、提携関係を深めて総合力を高めるのが、企業連合の役割である。
フランスの栄光を今でも引きずっているマクロン大統領には、この世界経済での熾烈な競争状態を理解できていない。
政府のエリート出身だからといっても、判断は愚かなレベルか？