世界の情勢や技術の進化に対して、適切な対応していくことが、人間社会の基本的な姿勢である。
しかし、目先の安心を求める傾向が強くなると、対応させる行動が保守的になり、前例踏襲の安易な道に逃げ込む場合が多くなる。
また成功事例に学ぶ姿勢から、実績のある権力者の言い分が通用して、その人の意向を、暗に優先する「忖度」の心情が勝る場合が多い。
これは、【寄らば大樹の陰】の心情であり、将来に対する変革を避ける姿勢で、人間の価値である「考えて協働する知性」をとうざけてしまう。
日本はこの心情が、1990年代のバブル崩壊後は、広く蔓延ってしまい、守りの姿勢で前例踏襲と権力者への迎合がよしとされる風潮となった。
この空気に支配されてきた日本は、空白の２０年と言われるくらいに、世界の進歩からズルズルと遅れて、各方面で、時代遅れが露呈してしまった。
原発大事故以後は、電力エネルギー事業の閉鎖的体質が露呈して、国民の信頼を失いかけない、前近代的な保守姿勢が、大きな改革課題となっている。
今回の「新型コロナウイルス感染流行」においては、行政側の非効率や時代遅れのシステムの弊害がブレーキとなって、国民の不満と不安が集中した。
それを重要視した菅内閣では、行政の効率改善を目指して、「デジタル化の遅れ」を国策として取り戻す覚悟を宣言した。
また【地球気候変動危機対策への遅れ】も、エネルギー業界の対応遅れをとり戻す「2050年CO2排出ゼロ」の目標を、最重要国策として宣言した。
今までの様な農業の大規模化は、農業従事者の年収を引き上げるだろうが、それ以上に、農業労働の時間増大の負荷が増えてしまう。
共働き世帯が増えて、拘束時間も長くなるから、子育てに要する負担も並大抵ではない。
それ故に、今の様な農業政策の大規模化の方向では、少子化の傾向に拍車をかけて、さらに農業従事者人口が減ってゆくだろう。
一方、営農型発電の副業的な農業では、「初期投資の負担が増える」ことはあっても、あとは、日常の点検と定期的な保守作業で、労働時間が増えることは、わずかである。
時間あたりの収入は大幅に増えて、生活感にもゆとりが生まれるので、将来を見据えての、家族の将来に夢を持てる。
当然の様に、若い世帯の農業参入者が増えて、子育ての意欲も向上するから、営農型発電の農業地域では、少子化の流れが転換できる。
今までは、都会にしがみついてきた若い世帯が、農業転身者となって地域社会を活性化させるIターン、Uターンが増加するだろう。
従来のような地方活性化策は、農地の大規模化、機械化、単一作物の大量生産による生産性向上、など、農業労働に潤いが減少する一方だ。
しかし「営農型発電農家」は、エネルギーと食料の生産に、効率良い労働で貢献できるので、農業従事者の満足度が高い就労形態である。
将来に夢がモテるから、子育てに意欲も大きく増大すると期待される。
日本がバブル崩壊以後の経済停滞に陥った時期に、経済再生の政策として「日本的経営を見直そう」という提言が起こされた。
経団連が主導しての、終身雇用と年功序列型の経営を、欧米型の実力主義の雇用に切り替えていく動きである。
この制度変更の功罪はまだ見えていない面もあるが、同時に行われた「非正規雇用労働者」の制度化と拡大は、大きな罪悪の根源になった。
1995年に提言された「新時代の日本的経営」とされた内容では、単純労働者の身分を不安定にする、大きな制度欠陥が含まれたのである。
その内容の骨子は、「幹部候補生」（長期蓄積能力活用グループ）と、「高度の技術職」（高度専門能力活用型グループ）に分ける。
このグループ以外は、非正規雇用の労働者（雇用柔軟型グループ）に置き換えていく、との内容である。
つまり、幹部になりうるエリート層や高度な専門技術を持つ者以外は、企業の正規メンバーシップから排除すると宣言したのだ。
この提言を受けて「派遣業法が改定され」（1996年）、それまで通訳やITプログラマー、など、特殊な技能にのみ限られた職種が、拡大した。
そして1999年には、対象業務が原則自由にされて、それまでの正規雇用によって担われてきた仕事が、批正雇用に置き換えられたのである。
この重大な変更を【表面的な議論】だけで進めた経団連とその時期の政権は、重大な誤りを犯したのである。
【罪万死に値する】！！
安部首相の施政方針演説に、「世界でもっとも早いスピードで少子高齢化が進む我が国にあっては、・・・」の表現が強調されている。
しかし、マスメディアも含めて、「少子化」と「高齢化」を一括りにして課題を言い出す感覚は、生産年齢人口だけに注目する弊害が大きい。
経済成長を重視する考え方が根底に染み込んで、生産に貢献する人口が減ることは問題であるが、本質は生産だけではなく国創りの問題だ。
少子化は平成時代を通じて、日本での深刻な重要問題であり、出生率の低下は将来の国力を左右する、最大の難問である。
その一方で、高齢化が進む事を悪であるかのような認識は、生産ばかりを社会構造上の優先課題に据える、誤った考え方の典型だ。
高齢者の健康寿命が伸びることは、社会的にも有益な現象なのである。
それを、出生率の低下での少子化と、一緒くたの同列に論じる無神経さには、あきれ返るほかない。
この重要な課題を明確に事実として、分けて捉えて問題の所在を明らかにして、政策として打ち出す「施政方針」は、分けて確立する。
高齢者は、次世代の負担にならないように、健康寿命を延ばすことを、最優先の目標にすべきだ。
そして、出生率の低下で２.0以下の状態を、可能な限りの政策を打ち出して、日本文化の担い手、次世代の日本国の社会基盤を創る。
これには、全国民が目指す方向を一致して、協働すべきなのだ。
政権交代した民主党は、「コンクリートから人へ」を政権スローガンにしていたが、約３年の間に、出生率の改善は見られなかった。
将来の国作りの展望を掲げてはいたが、実効性や具体策に欠けるので、国民の大多数は、子供を産まない、育てない、の流れのままだった。
安倍政権も当初は、民主党政権のスローガンを否定して、【人への配慮は少なく、大企業優先、コンクリート国家】を目指していた。
しかし、お金をいくら流通させても経済は活性化せず、ただ株価だけは上昇傾向に転じて、貿易量の増加だけが実績となって空回りした。
やっと働く人への配分を増やして、消費購買力を大幅に向上させることが経済活性化の必須課題とわかり、官制春闘に走り出した。
働く人を大事にするとして、働き方改革にも着手したが、少子化の流れは、その程度では改善しないことは当然である。
そこで、「希望出生率」との標語を打ち出して、１.８を目標数値として政策を打ち出す体制にしたが、遅きに失した感がある。
それでも、何もしなかった民主党政権時代や、安倍政権の1年目よりも、進歩があることは評価する必要がある。
だが、希望出生率という間接的な目標であり、しかも、２以上が人口維持上での数値目標なのに、少な目の１.８を言い出す、「小心者ぶり」はいただけない。
やはり、希望出生率２以上を掲げて、実際の出生率を２まで回復することが、国家の最重要政策目標であろう。
安倍首相の施政方針演説でも、重要政策として触れているが、日本の出生率は平成時代の30年間で、１.57から１.26まで減少している。
これは日本の国を持続させる上では、最大の問題であることは、安倍首相が取り上げるまでもなく、日本全国民の認識が必要である。
直接の脅威である国土の侵略や武力攻撃は、目に見える直近の重要問題だが、出生率の低下によって、日本の文化的環境が悪化してしまう。
長期的課題として、全国民が意識しての政策課題であったが、歴代の政権としても、経済界、教育界、学界など、指導者層の怠慢である。
浅はかな政治家が、「産まない人が悪い」、との軽薄な認識でいるから、
日本全体の活力が失われて、社会全体が守りの姿勢で停滞してしまう。
まずは、各界の指導者層が、少子化社会の弊害を徹底して熟慮の上で、
あらゆる政策、活動において、最優先課題に掲げることから始まる。
デフレ化経済の克服は、安倍政権の最優先目標だが、これは、「少子化問題」の入り口を改善する政策に過ぎないのだ。
デフレ脱却をしても、日本の次世代層が子供を２人以上育てて、将来の豊かな社会を築くことを、最大目標にしなければならない。
それには、格差拡大社会が、大きなマイナス要因として、邪魔していることを重視すべきだ。
【経済成長をするために、格差の拡大を容認する】ことは、この30年間の実績で、誤りであることは、誰の目にも明らかになっている。
ロシアとの返還交渉では、平和条約の締結に向かう前提条件として、二島の先行返還を実行することになっている。
プーチン大統領は二島の返還では、主権を移譲するかどうかは、明確になっていないとゴネているが、ありえない論法である。
少しでも日本の譲歩を引き出そうとする、見苦しい駆け引きを仕掛けてくるが、日本は正々堂々と主権の移譲を前提とすべきだ。
ただし、二島返還が先行で実施されても、後の国後、択捉島の返還の期限と条件を継続交渉することは必須事項である。
そして、平和条約の締結は、４島返還が完了した時点で締結すると、交渉でロシアに制約させる必要がある。
いままでの、ソ連のやり方を引き継いだロシアの政権では、既成事実を積み上げて、強引に自国の領土化する事態が頻繁に起きている。
だから二島返還を先行するといっても、それは日本が主権を持てば、見える経済開発が可能で成果を出せることを実証するためである。
日本の帰属になっても、従来のおざなりの開発投資では、70年以上も故郷を占領された国の責任を果たせていない。
元島民や先祖の苦労に報いるためにも、日本のどこよりも最優先の開発投資を実行して、立派な故郷の自立を再建する必要がある。
70年の遅れを取り返すにも、10年の期間で立派に再建させる計画を
示して、日本の正当な姿勢を世界にアピールするべきであろう。
電力需用が落込む土日の昼間に、太陽光発電の発電抑制を強制する制度が、いかにナンセンスであるか、国民は知っておくべきだ。
経済産業省の怠慢な旧式制度が、国民に不利益をもたらす事態は、以前から指摘されていたのに放置してきた。
そしてその価値損失のツケを、懸命に努力している【再生可能電力の発電設備設置事業社に押付け】て、シャアシャアとしている。
対策として「蓄電池を早急に普及」させるべきだが、それを、電力を大量消費する事業者に、一定量以上を義務つける制度を創出する。
蓄電設備を新設する費用負担については、設置することによって、利益が出るようにすることが、設置促進につながる。
例えば、月〜金の最需用時間帯の電力価格を20円/kWh.としておいて、
土日の供給過剰時の電力を安価に設定(例えば10円／kWh.)しておく。
すると蓄電池の充電は、その時間帯に実行して、満充電にすれば良い。
その満充電できた電力分を、月〜金の、電力価格の高い時間帯に自家消費すれば、差額の電力費用が、稼げる制度である。
蓄電設備の設置費用を、政府からの貸付金にしておけば、企業側の
資金負担はゼロで、蓄電池の設置量が多い方が利益が出る。
この様なインセンティブを備えれば、蓄電池の設置量が加速的に普及するであろう。知恵を使えば、再生可能電力の抑制はゼロにできる。
中国の習近平路線は、アメリカとの貿易で稼いだ外貨を積極的に海外に投資をして、次世代の経済の基盤を築こうとしている。
特にアジアからアフリカにつながる経済ルートを、一帯一路のスローガンのもとに、大規模なインフラ投資を着々と実行している。
アジア諸国は中国の経済支援をそれほど必要としていないので、自主的な判断を優先して、中国の思惑のママには動かない。
しかしアフリカ諸国は、インフラ整備は未開拓であり、中国の経済支援と投資、融資は大歓迎の様相である。
このインフラ投資にあたっては、中国の金融機関を優先し、建設は中国企業、労働者は中国からの長期出稼ぎで賄うのが常套手段だ。
そして、その完成後の経営権は、中国企業が請け負うことで、投資した資金の回収と、長期的な経営権の支配を継続する。
これは、人、技術、設備、経営管理と一貫して中国依存になるから、この一帯一路を受け入れたアフリカ諸国は、中国の衛星国となる。
最近の状況では、この一方的な押付け的インフラ整備は、新植民地主義の展開と受け取られて、アフリカ諸国からも警戒されている。
アメリカは、この中国の策略を阻止しようと考えて、その【資金源の外貨を稼ぐ慢性的貿易収支の黒字】を徹底的に縮小させる戦略だ。
米中貿易戦争は始まったばかりだと、認識すべき段階である。
トランプ大統領のアメリカファーストの基本政策は、ビジネスの感覚で各国との協調関係を築いて、お互いがメリットを享受することだ。
北朝鮮の暴発を抑えて、韓国と中国のメリットを具体的にして、アメリカは両国にチャンスを与える仕切り役だ。
その代わりに、二国間交渉によって、アメリカが不利益を被っている状況を、この機会を生かして大きく改善したいと目論んでいる。
韓国とは早々に、FTA交渉によって、鉄鋼の輸出量の制限を認めさせて、貿易赤字の削減を実現する流れとした。
中国とは、これから本格的に貿易不均衡問題を、強行な姿勢で取り組む戦略であり、まず関税攻勢をかけ始めた。
もちろん、中国が容易にのむことはないから、トランプ流に揺さぶりをかけて、突破口を作り出していく。
北朝鮮への経済成長支援では、アメリカが主導権を握って、中国資本を操る作戦を実行するだろう。
最も大きな課題は、ロシアとの対立構造を、緊張緩和に向けて改善していき、冷戦構造以来の大量破壊核兵器の軍縮交渉に持ち込む。
それには、ロシアに対抗しての小型核兵器の開発を急がせて、実戦使用ができる状況を作りだして、その軍事力を背景にした軍縮交渉だ。
オバマ大統領のやり方の正反対を実行するつもりだろう。
防衛大臣がついに辞任に追い込まれた。
すでに自衛隊の情報隠蔽を、政治的な意図によって廃棄処分したとの「社会的に通用しない論理」で押し通そうとしたのが間違いの元だ。
国民の命を預かる重要な職責にもかかわらず、自衛隊員の危険な状況を、国民の目から逸らせることが、すでに資質の欠如である。
自衛隊の最高幹部の辞職も当然であるが、むしろ、免職に相当する大きな誤りを犯している。
文科相の情報隠蔽も、政治家としての正常な判断を誤っている。
特区担当大臣や法務大臣の、言動の軽率さは、国民からは大臣が単なるお飾りでしかなく、まともな政治の責任者とは思えない軽率ぶりだ。
安倍晋三というリーダーの意識が、国民軽視の唯我独尊に凝り固まった、国の運命を誤らせる危険性を感じさせた事態である。
安倍晋三首相は、国会の答弁において、今までの答弁では「李下に冠を正さず」との故事を踏まえない説明で、国民の疑惑を招いた、と発言した。
しかし、この故事の引用は誤りであると、本人も認識していない上に、マスメディアも国民を誤解させる。
この故事は、本当の目的が冠を正すつもりならば、李下の場所を選んではいけない、という教えである。
安倍晋三は、友人の加計理事長の長年の希望を遂げるために、李（スモモの果実）を取ることが目的であったのだ。
それを、うやむやに隠すために、冠を正す機会（岩盤規制の突破）を口実にして、他の問題が紛糾しているメヂィアの目がない間に、わざわざ、李下（今治市の特区）を選んで冠を見せつけている。
今回の加計問題が、故事の教えの実例にしては、子ども達に害がある。
待機児童問題の原因は、従来の考え方の残骸が残っている事例である。
子育ては家族の問題で、地域自治体や国が支援する対象ではない、とする旧時代の固定観念が、公的資金の配分を後回しにしたのである。
しかし、現代と将来の最大の課題は、日本の国の文化や伝統を引くつぐ次世代が、苦しい生活環境に陥ってしまう心配である。
子を持つ親ならば、自分の世代で育てる子供を、停滞して苦しくなる社会に送り出すのを躊躇するのは当然である。
政府も自治体も、「当面の待機児童ゼロを実行する能力すらない」と子育て世代が感じれば、「結婚しない」、「子供をもうけない」、「子供を育てるにも一人だけ」と、感じる流れになる。
この流れを変えられない自民党政権は、明らかに失格と言える。
それ以前に３年半もの間、何もできなかった野党が、無責任なのだ。