国内政策が迷走している時は外部に敵を作る常套手段。

安倍政権のやることは、『国民の安心を得る政策』は中身が貧弱である。

改訂版の成長戦略については、まったくの期待外れであるのだが、その批判をそらす為に、マスメディアの関心を他に向けるコトに執着している。

今の時期に必要性が薄い憲法解釈の強引な変更を進めて、強い政治姿勢を演出することで、コワモテぶりをアピールしている。

国民生活の大きな影響のある【物価高による生活水準の低下】を、顧みることなく、大企業と外国資本家たちに、迎合する政策を強行することで、株価高を維持しようと躍起になるだけだ。

 

日本の現状は、グローバル化の影響で成長の牽引力であった【製造業産業】の海外移転が進む一方で空洞化が進んでいる。

空洞化を防ごうと、旧時代産業までも手厚い保護の政策を継続してきたために、新産業の芽が育たずに、「成長戦略の中身が見えない」状況が続いている。

唯一の確実な成長産業の『再生可能エネルギー産業』は、電力改革を先送りしてきたツケが回り、各方面で障害が生まれ、ブレーキが生じて迷走している。

 

それと、将来の不安材料に対して、大胆な打開策を打ち出すことが出来ない。

第一が、当面の【最大の負の遺産】である【原発依存】からの脱却の筋道が、迷走しているばかりである。

廃炉処理、使用済み核燃料の始末、電力価格の上昇に対して、現政権はなすすべもなく、ただ現有原発の「再稼働」に依存しようとするだけだ。

もっと大きな【将来の負の遺産】は、少子化の潮流を止められない失策の連続で、打ち出す政策は、膏薬張り的なツギハギ対策に終始している。

今回はやっと人口減少に対して、「2050年に1億人維持」と体裁の目標を掲げることでしのいだが、政策の中身は全くない。

 

重大な国内問題が山積して、有効な政策が出せない安倍内閣は、国民の目を逸らす為に、中東の緊迫化や北朝鮮の挑発行為に着目点を移した。

外交の最大問題は、対中国とロシアとの領土交渉であるが、進める目途は見えない状態が続いている。

そこで、日本の武装問題に成果を出そうとして、「集団的自衛権の行使」の課題を、憲法を軽視する姿勢で「内閣だけの閣議決定」で急ぎ、国民の関心を外に向けさせようとしたが、予想外に抵抗で紛糾して、強引ぶりを批判された。

しかし国内の最重要問題から、関心を外に向けさせることは成功している。

世界の流れはトップに厚くして平社員には配分をしない。

マスメディアは、企業の順列を決める場合に「売上高の大きさ」を指標にして、企業の業績を順にツケする慣習である。

しかし、投資家や金融業界から見ると、売上高が多くても会社の純利益がどうかの内容も、重要な指標である。

自動車会社の場合でいえば、下記の様な順位付けが妥当と思われる。

その後ろに、トップ経営者の年間報酬額を記して、比率を載せておく。

 

　　　　　　　　　　 会社の純利益　トップ経営者の報酬額　　報酬額比率

トヨタ自動車　　　　   　1兆8231億円　　　 2億3千万円　　　　0.013％

フォルクスワーゲン　　1兆2960億円　　　21億3千万円　　　　0.164

ダイムラー　　　　　　　   　9400億円　　　11億5千万円　　　　0.122　

フォード・モーター　　　  　7510億円　　　23億６千万円　　　　0.314

ホンダ　　　　　　　　　    　5741億円　　　 1億5千万円　　 　　0.026

ゼネラル・モーターズ　　　3960億円　　　14億７千万円　　　　0.371

日産自動車　　　　　　　  　3890億円　　　 9億9500万円　　　 0.256

フィアット・クライスラー　   2800億円　　  31億2千万円　　　　1.114

 

この順位の様に「会社の純利益」で評価するのが妥当かの議論があるが、少なくとも会社の経営手腕の結果の、成績表である。

ところが、その経営トップの報酬額は、全くの妥当性があるとは思えない。

会社の経営の産物である収益を、トップ経営陣が大半を分捕ってしまい、従業員の給料に報いる経営は、すでに、世界の標準からすると、例外なのである。

会社の利益が減ってしまうと、トップ経営陣は会社を去るだけで、また次の企業にスカウトされて、経営手腕を発揮すれば良い評価を得られるのだ。

アメリカなどの資本主義の成熟した市場では、従業員への配分は考慮されない。

 

日産自動車のゴーン社長は、株主総会で「報酬額が高すぎる」と指摘されたが、日本の経営者への報酬が低すぎるので、世界と比べるのが妥当だ。と反論した。

つまり日本は、資本主義制度の進んでいる方向では、遅れているのだ！と主張して、世界の潮流に追いつくのが必要だ、というのである。

従業員への成果の配分は減らして、トップ経営層への報酬を厚くすることで、「優秀な人材を集めて、経営するのが会社の成長にとって必要」と訴えている。

安倍政権は、この様な流れの方向に日本経済を引き込もうとしている。

これが、自民党政権の本音としたら、国民が支持する筈はないのに・・・・？

マスメディアの意識は未だに２０世紀のママに停滞中。

製造業の構造は今やグローバル化の影響で、大半は海外生産に移行している。

それなのに、日本の有識者の感覚は、ほとんどが1990年代に留まっていて、マスメディアはそれを不思議とも思わずに、旧来の慣習のママに報道する。

その旧態依然とした経済報道が、事例として見つかったので、それを例として取り上げて、製造業がどの様に日本の中におかれているか、論じてみよう。

事例として自動車産業が一番判り易いから、6月28日の報道記事から引用する。

 

自動車メーカー８社の５月国内生産の実績の報道記事で、下記の様な国内生産実績が朝日新聞10面（経済欄）に載せられた。

　　　　     　国内生産　　　  うち輸出分　　　　世界で生産した合計　

トヨタ　  　25万0477　　　 12万3539　　　　　72万3367

日産　　　  6万2026        3万2246          42万6223

ホンダ　　  8万0500            2324          38万0416

スズキ　　  8万9817       1万2716          27万0835

マツダ      7万5933       5万7757           9万9649

三菱自     5万7757       2万7409          10万3112

ダイハツ   6万3397              512           8万4415

富士重     5万5982       4万0484           6万9897

 

さて、この実績表を見て、違和感を持った人もいるでしょう。

実はこの、世界で生産した合計が、一番左にきているのが原本の記事の表です。

日本の経済欄では、世界での生産台数の多い順に、記載するのが習わしの様だ。

しかし、筆者の様に、国内経済への貢献や雇用創出効果で見る立場では、国内での生産実績が一番に注目する数値である。

当然、この表の上からの順番は、トヨタ、スズキ、ホンダ、マツダ、ダイハツ、

そして、日産、三菱自、富士重。  と並んでいるのが、順当に見える。

正確には、生産台数ではなく、生産金額が妥当だが、その数値は掲載されない。

（月ごとの変動による多過は、無視するとしての話ですが・・・）

 

なぜ、国内生産台数が、６番目の日産が、表では２番目に載せられるのか？

其れは、1990年代までは、海外生産の比率が少なかったので、世界での生産台数はそれほど、多くはなかった時代の名残である。

日産自動車の様に、海外生産比率が８５％を超えている様な企業は、国内経済への貢献は低くなっているのに、旧時代感覚のまま、２番目に掲載される。（続）

働く人の立場になれない政治家と行政が問題の根源。

経済が一番大事と言っていても、その本質が判っていないのが、政治の愚かさである。

経済を発展させることは、国の政策の基本であるが、全体を経済水準の高さを示す「国内総生産[ＧＤＰ]」は、あくまでも総量であって、経済格差が大きい国の場合は、多くの国民の生活はずっと低い水準のままに停滞している。

アメリカの様に格差が拡大する一方の病的な国では、１％の超富裕層がおカネを貯め込み、９９％の働く人たちに収入は減り続けている。

自由主義経済の行きつく大きな問題点だが、その流れは止まらない。

 

「国内総生産[ＧＤＰ]」の高さを競う時代から、一人ひとりの生活の豊かさを追求する時代に入っているのに、日本の愚かな政治家は、まだ【経済＝ＧＤＰ追求】だとカン違いをしている。

さらに、経済の規模 [ＧＤＰ]だけを追求している間に、日本国内でＨ『子育てをする環境』が悪化を続けて、ついに人口減少社会に突入してしまった。

しかし、その問題を重要と考えない「行政の幹部」たちと、その政策案に中だけで動きまわる【無能な政治家】の群れのなかでは、【都議会の低劣野次問題】の様にホンネでは、まったく問題と思っていない連中ばかりである。

 

国民一人一人の豊かさが停滞し、人口が減少し続ける社会が、「国内総生産[ＧＤＰ]」の成長がプラスだから発展していると考える「愚の骨頂」を放置している。

東京都では、首長も行政も都議会も、日本中から人が集まる大都会の地位に甘んじて、地域社会から有能な人材を吸収し続けてきた。

その代わり、日本のトップの少子化社会を生み出して、恥とも思っていない。

人口減少社会への無対策に対する責任を、日本で最大に背負うべき東京都が、恥さらしを一人の都議会議員のせいにして、幕引きを図るのは恥の上塗りだ。

 

その一方で、経済が最優先事項だとした「安倍内閣」は、経済成長のためと称して【少子化を加速する政策】ばかりを、「新成長戦略（改訂）」で打ち出した。

女性はもっと働く機会を増やして、[ＧＤＰ]増にかりだす。

経済を牽引するには、「働く時間の制約をはずし」て、[ＧＤＰ]増加に打ち込む。

儲かる企業に減税（法人税減税）をして、さらに海外への事業拡大を後押しして、[ＧＤＰ]増加に貢献出来る環境にする。

その代わりに起きる影響は、「子供を育てる社会」から遠ざかる環境になる。

さらに収入格差を拡大させて、【子育て世代】をマスマス、貧困に追い込む。

マスメディアは都議会の無反省を批判するが元凶は？

このブログで日本の直面する最大の問題は「少子化の流れ」が止まらないことである、と指摘してきた。

その対策が最も遅れている「東京都の都議会」が、必死に少子化問題の対策の急務を訴える発言をしている最中に、嘲笑うかの様なヤジを飛ばし、しかも多くの議員と都知事までもが、笑いの対象にするという不謹慎ぶりであった。

当初は新聞の片隅の乗る程度の扱いであったが、女性蔑視の野次は「日本に後進性」を象徴する倫理観の欠如だと、問題視されて批判が拡大して世界からも蔑視の意見が多数、発せられる様になってしまった。

 

あわてた政権与党の自民党は、ヤジの発言者が名乗り出る様に仕向けて、一番手のキッカケを作った議員一人にその失言の責任を負わせて、幕引きを図り、あとの悪質な暴言ともいえる野次は不問にしてしまう、無責任ぶりを披露した。

それに対して、マスメヂィアもやっと、この都議会自民党の反省しない低劣な倫理観、人権意識の欠如を問題としている。

本日（６月２６日）の朝日新聞社説でも、「反省なき議会」と題して、東京都議会の問題が、全国に広がった批判を採りあげて、その暴挙を批判している。

 

それも、【少子化の問題】に踏み込んだ批判をしているのは、とにかくマスメヂィアを代表する新聞社説も、問題の本質は少子化の軽視を重要問題ととらえる姿勢に転換してきた。

都議会自民党は、非難するにも値しない低次元の議員ばかりだが、問題は国政をあづかる政権の自民党の姿勢である。

少子化が進むのは東京都の関係者が無責任だから進むわけではない。

大都会の生活、仕事の環境、若い人たちの感性が、「結婚しない」、「遅い結婚時期」、「結婚しても子供を持たない」、「子供を持っても一人だけ」を選ぶことだ。

 

それが、大問題のベースにあることも認識しないで、ただ、第３子の家庭に優遇措置を検討するなど、効果が期待できない政策しか、打ち出せない。

安倍政権と違って、少なくとも民主党政権では「コンクリートから人へ」のスローガンのもとに、子供を持つ家庭への支援を拡大する姿勢を打ち出していた。

実行出来た政策は、ほんのわずかで効果はうすかったが、安倍政権はそれも否定して、白紙に戻し、打ち出した政策は『女性の活用』と「女性が働きやすい環境」を向上させると言う、働き手優先のマトハズレぶりを自慢げに言い出す。

これほど、少子化を加速させる政策を列挙する政権も珍しい。（続）

国際化された大企業を優遇しても国内への還元はわずかだ。

今回の安倍政権の成長戦略は、前回の不評を挽回するつもりで焼き直しをしたが、内容が伴わないことは、以前から少しも進歩していない。

産業界の要請に応えることばかりが目立って、国民の要望を実現する戦略的な取り組みは、全くと言ってよいくらいに見えない。

国民には負担増の消費税アップや、医療費の増加がのしかかり、さらに、福祉関連は削減する手直しが負担増となる。

結局、大企業が儲かった利益を、給料で従業員に還元しなければ、経済の停滞に落ち込むコトは確実である。

 

この働く人への還元をする戦略は、安倍内閣の骨太の方針からは欠落している。

この4月の消費税増税の景気落ち込みを防ぐために、大企業にベースアップの要請をしたのは、確かに安倍内閣の姿勢を示す意味があった。

大企業が率先して、従業員の給料へ還元する動きを活発にすれば、中小企業や下請け事業者の従業員の給料も増加すると、思い描いていたとすれば甘い。

大企業といえども、コスト削減の動きを緩めるわけにはいかない。

当然、外注に出す仕事の発注額は、コストダウンを要求するだけで、中小企業の従業員に報いる余裕が生まれるわけがない。

 

上からの恩恵で、働く人への労働分配率が増えることは、期待出来ないのだ。

資本主義体制では、賃金上昇の手段は、下からの押し上げが、課題なのである。

それが、まったく考慮されていない「ノーテンキな経済成長戦略」は、砂上の楼閣であって、経済活性化の流れは一時的な現象に終わる運命にある。

グローバル化された大企業の利益は、経済成長が著しい海外の市場に向けて、新規投資をする元手に回ってしまうだけだ。

日本国内市場は、働き手が減る一方の「少子化社会」であり、賃金も上がらないから「消費購買力は低迷する」のが確実な、縮小に向かう市場だからである。

 

大企業の経営陣は、日本の国内の需要は停滞するとみて、事業発展の戦略は海外での市場開拓に向けられている。

それを、法人税を減税したからといって、国内への投資を考える理由はない。

その上、総需要不足の根本的な対策は、何も打たれていないのだから、株式バブル、金融バブルが凋んでいけば、景気低迷に落ち込むのは確実である。

その様な市場に、新規投資を積極的にしようとする経営者はまれである。

経済成長の根本は、消費意欲の高い若年層、子育て世代の収入増加が必須だ。

骨太の方針とした日本の改革路線は経済界の下請け。

安倍内閣の「出直し成長戦略」の骨子が閣議決定された。

昨年の６月の安倍政権の第三の矢として華々しく公表されて「成長戦略」は、とても評価に耐える内容ではなく、従来のお定まりの政策を羅列しただけで、改革の意欲も創造的な政策もなかった。

その影響で、第三の矢に失望した外国系の投資家たちは、日本の改革に意欲に疑問を持って、新規の案件への投資は控える事態になっていた。

それを今回は払拭しようと、自分からを奮い立たせて、大胆に岩盤規制の破壊に挑むと宣言して、意気込みをアピールしている。

 

しかし、骨太の方針として謳っている中身は、「法人税の減税」は、産業界寄りの大企業ばかりを優先する政策で、戦略とは言えない代物である。

また、働く人の自由度を増やすという【残業代ゼロ】の悪評を張られた制度は、「成果主義のなれの果て」の［一部の経営者のわがまま］を聞き入れただけだ。

この短期的な成果を評価する働き方が、既存産業の経営をリクスをさけて硬直化させ、経済停滞を招いた原因となっている。

新産業が育たない原因も、短期間での成果とリターンを要求する投資家に言い分ばかりを優先したからである。

 

［資本主義制度］が成熟化した社会にもたらす弊害は、【格差の拡大現象】と、既得権産業の支配による経済停滞と失業の増大である。

それを打ち破るのは、「既得権構造の破壊であり、革新性のある創造である」ことは、100年も前から言われているのだ。

それを【相変わらずの既得権産業の大企業優先】の政策を続けている様では、行き止まりの道を進んでいるだけに終わる。

その様な手詰まりの政策ばかりでは、外国からの投資も逃げる懸念があるため、「年金積立金管理法人」が株式投資を増やす様に、賭けを増やせという。

 

超金融緩和政策は、金利上昇の危険性を承知で突き進み、株式投資への資金を増やして【株価バブル】を誘導した。

今度は、年金の積立金を【株式バブルの支え金】に仕立てようとする。

株式の上昇は、『本当に価値のある事業を創出、拡大』して、国民に恩恵が広がる事業活動によっての成果を、評価する投資家が推し進めるのが本質である。

安倍内閣はまず株価を上げて［景気回復］を演出して、外国資本を呼びこむ「金融バブルサーカス」の興業師で、呼びこまれた観客は早々に失望するであろう。

先進国で最低の倫理観の都市の首長と議員では恥さらし。

東京都の要職にいる人物の倫理感を疑わせる事態に対し、多くの人から苦情が寄せられて、政権党の自民党では、アイマイな処置に逃げ込もうとしている。

問題の議会での質問は、日本の最大の問題である【少子化】に対して、女性の視点からの都政の問題点を具体的に指摘しながら、行政としての責任を果たす様に訴えていた。

それを、女性蔑視のセクハラ野次として、批判が巻き起こっているが、この様な問題の取り上げ方は、「マスメディア」の認識も、相当に低レベルである。

 

セクハラの問題もあるが、国の最大の問題をヤジと笑い声で、「問題の本質を見ようとしない無責任政治」の実態を露呈しているのに、それを指摘できない。

野次を飛ばした議員一人が懺悔をすれば、それで一件落着とする、ノーテンキな感覚自体が、この問題の根深さを語っている。

何故、【少子化が進むのを止められないのか】は、問題意識の入り口であるが、これから論じることもせずに、笑いの対象に落とし込む様な、愚かさである。

舛添都知事も、ヤジにつられて笑ってやり過ごす無責任さでは、東京都の「特定出生率」の最低レベルを改善することは、到底、覚束ないであろう。

 

2020年の東京オリンピックの計画で浮かれている感覚は、人の生活と健康を最重視する『倫理観』が薄弱である、というべきである。

国や地域が文化的に持続することが、もっとも重要な課題であるのに、現世代の楽しみばかりを重視し、世界中からおカネが集まるチャンスと見るだけだ。

スポーツはすばらしい文化であり、国の活力の元でもあるが、それを支えて引き継いでくれる次世代を、まったく軽視している「不健康な精神状態」だ。

こんな【劣悪な精神状態】の知事と議員連中が、うつつを抜かして［表向きの活力］をアピールするオリンピックでは、世界中は蔑むばかりであろう。

 

スポーツ選手や大会を運営する役員の責任ではないが、人々の健康的な暮らしを守り、増進させる責任が行政の当時者にあるのだ。

「早く結婚した方が良い」とか、「女性蔑視の発言」に笑うなどの「最低倫理感」

の都民、国民は、総ざんげをして「少子化問題」に危機感を持つべきである。

金もうけ第一主義の安倍政権の成長戦略は、砂上の楼閣に等しい空文である。

現世代の道楽の様な要求に応えるばかりで、持続する「健康で豊かな社会」の基本となる次世代を、どうすれば［健康的に育てる］コトができる様になるのか、もう一度、初心に戻って考え直してはどうなのか、出直すしかない。

少子化問題を女性側に押し付ける安倍政権と東京都議会。

現在は、東京都の特定出生率は全国で最低の水準で下がり続けている。

大都市圏、それも生活水準は高いとみなされる東京圏で、もっとも子育てに向いていない生活環境に、多くの疑問が寄せられるべきである。

それを、低レベルの東京都議会議員は、【女性側に差別的な責任】がある様な、

人間失格のヤジを飛ばし、それに思わず笑いでごまかす愚かな人種である。

「マスメディア」の報道のしかたも、一部の低レベルの議員の問題の様に扱っているが、本質的には、大都会の人種の身勝手な考え方が、「中央尊重、地域卑下」の染み込んだ愚かな頭の形で表れている。

 

日本の特定出生率は全国では1.42であるが、地方自治体の方がこの出生率は高いレベルである。

とはいっても、人口維持に必要な出生率2.05を下回るが、それでも地方の生活の方が結婚して子育てをする環境に適していることを示している。

東京都は女性が最も結婚しにくい環境を助長させて、結婚しても子供を持たない世帯が増える様な生活環境になっている。

子供を授かったにしても、一人の子供を育てるだけに止めてしまう、【劣悪な育児環境】を放置している。

 

この様な将来を憂うべき「重大な問題」である子育て環境を、女性議員の指摘で真摯に取り上げるべき課題を、責任を女性側だけに押し付ける【差別的なヤジ】を不謹慎にも言い放って、問題にされるとホウカムリをする卑怯さだ。

それを、ウヤムヤに済ませようとする「政権与党の事なかれ主義」も低次元だ。

日本中、いや世界中にこの女性蔑視の野次問題が広がると、今度は、議員一人だけの責任に押し付けて［幕引きを図ろうとするズル賢い根性」しか、東京都の自民党議員達は、持ち合わせていない。。

 

それに対して、何の関与もしない「中央政治の自民党」は、少子化対策に努力を払わない「体裁だけの少子化担当大臣」をお飾りに置くだけである。

安倍政権が、「女性の社会進出を促す」として、雇用機会を増やすとか、保育所を充実すると、力を入れて説明するが、結局は「生産戦力としての女性の労働力」を狩りだす【成長戦略の手段】とシカ、考えていない。

東京都の様に、おカネを稼ぐことが最優先の都会の生活を全国に広めて、生産力を活性化することしか頭にはない。

日本中を東京都の様な生活環境にして行けば、【少子化はさらに進む】のだ。

格差縮小の政策はデフレ対策になる上にすぐ実行出来る。

ここまで書いたブログで、「資本主義社会は格差が拡大する」必然性があることは理解されたでしょう。

世界での事実が証明しているし、日本の社会も例外ではなく、この20年の【賃金デフレ】が引き起こされて、格差が拡大している。

アベノミクスの第一の矢による【インフレターゲット政策】においても、物価上昇に追い付かない賃金上昇の実態は、格差を拡大する影響の方が大きい。

一部の輸出関連企業の業績向上によっても、ベースアップは、限定的で大多数の勤労者に賃金上昇には繋がらない。

 

そこで、政策的に『最低賃金の上昇を物価上昇率以上に引き上げる』ことを、確実に実行して行けば、下からの押し上げ効果によって、勤労者の収入全体が上昇することは確実である。

大多数の国民の収入が増えれば、「消費購買力不足によるデフレ現象」は、時間の経過とともに解消されて、目標のインフレ率まで物価上昇が達成される。

そこで、超金融緩和によるインフレターゲット政策は店じまいに入るのだ。

インフレ率が過多にならないうちに、金融量の引き締めによって、加熱を防ぐ「伝統的な金融政策」に戻ることができる。

 

前例のない「超金融緩和に踏み切る覚悟がある政権」ならば、「最低賃金の引き上げ政策」が実行出来ない理由はない。

出来ない理由を上げるのではなく、「やれることは全部やる」と覚悟を決めれば、方策はいくらでも提出できるであろう。

専門家が考えれば、すぐに具体的な政策が提案されるだろう。

だが、それを待っているのも他人任せであるから、当方の素人的な頭で考えた「最低賃金の引き上げ政策」を、具体的に書いてみよう。

 

この最低賃金を決める権限を各都道府県に移譲するのではなく、もっと広い地域、道州制で想定された地域で、決める様に義務付けをするべきである。

地域だけの責任にすると、低賃金を売り物にして仕事を誘致する県が競争で引き下げる様になるので、政府の規模に近い州レベルで決めるのである。

例えば、九州の地区では『将来の州のあり方を目指した産業育成』を基本にして、給与の水準の目標を掲げて、最低賃金を決める様にするのである。

政権交代した「民主党の公約」では、『最低賃金を時間当たり１０００円』以上に引き上げるとしていたが、公約は実行されなかった。理由はなにか？

給与収入の格差を縮小する政策を最優先して実施せよ。

公平で経済格差の少ない社会を創り上げるのが、国民の大きな目標である。

そのためには、格差を拡大する政策は最小限に抑えて、経済成長を達成することが、最大の政治家の役目である。

それが実行出来る政治家を選挙で選び、任期中の実績を評価して次の政権を選ぶのが民主主義政治の基本である。

少なくとも、選挙の公約に掲げた政策とは反する政治を行ったり、公約に掲げただけで、迷走して実行出来なかった政権は、交代させられるのは当然だ。

 

さて政権交代した「安倍自民党政権」は、正しく行動をしているだろうか。

少なくとも経済の再生を公約して、超金融緩和による経済への刺激策は、庶民の犠牲の上で、全体的には気分的に経済が回復しているのは事実である。

しかし、物価上昇率を差し引いた実質収入は、2014年4月からは完全に下回っていて、生活水準は低下している。

大企業や金融関係者を潤わせた「円安誘導」は、完全に諸物価の値上がりにつながって生活を圧迫し始めている。

超金融緩和は、【生活水準の低い層の犠牲を強いる】政策で、安倍政権の成果としては、マイナス面の方が大きい、というべきであろう。

 

経済成長を達成しながら、所得格差を縮小するのが、政権の最大の責務である。

従来の様な、お定まりの経済成長政策では、所得格差が拡大して多くの国民の生活水準が低下せざるを得ない。

安倍政権は超金融緩和政策によって利益を増大させた大企業に、勤労者の給与ベースアップを要請して、一部の実績を引き出した。

しかし、消費税アップと輸入品の高騰の影響により、ベースアップ以上の生活費増加で効果は限定される。

それどころか、恩恵のない中小企業の勤労者は悲哀を受けるだけである。

 

経済成長を達成しながら、低所得者層の収入を上げていく確実な政策は、『最低賃金の引き上げ』が、もっとも効果的である。

引上げ額は、経済成長率を上回る引き上げ率を法制化すべきで、これが実施出来なければ【格差拡大の流れ】を止めることは出来ない。

低所得者層への給与による還元は、懸案の【賃金デフレ】をストップさせ、国内の消費需要を確実に回復させるので、デフレ経済から離脱ができる。

最低賃金に依存してきた事業者は、退出の憂き目を見るが、別途、救済する。（続）

格差拡大を防ぐには経済成長が必要だが政策の中身は？

成熟した先進国での大きな難問は、「資本主義制度を基本とすると格差が拡大」する流れを止められないことにある。

パリ経済学校のトマ・ピケティ教授は、『21世紀の資本論』の著書で、【資本の集中と経済的不平等】が常に進んでいるコトを指摘した。（朝日新聞6月14日）

米欧での300年に渡る租税資料を分析した結果として、世界は貧富の差が激しかった19～20世紀初頭に戻る可能性もあると警告した。

資本主義経済は不平等が縮小するかに見えていた「1914年から1970年代」は、二つの大戦と世界恐慌がもたらした偶然の産物である、と指摘した。

 

自由市場経済では、『資産から得られる収益は経済成長率を上回る』傾向があり、「資産を持つ富裕層は高い収益が見込まれる投資ができる」機会が増えている。

これが、世界がグローバル化することで、この傾向は加速されて【世界の経済成長を上回る部分への投資が出来る富裕層が大半の富を得る】ことになる。

つまり、経済成長の恩恵は富裕層に厚く、資産を持たない庶民には薄い。

この事実によって、世界の先進国の首脳人が、経済成長を最優先にして政策を決定したがる理由は明確になった。

 

では、「経済成長を求めることをもうやめよう」と主張する、非成長論者は、どの様に反論するのであろうか。

経済成長をしない国の中では、富裕層の資産は海外の有利な投資に回されて、その国ではマスマス経済成長は停滞するかマイナス成長に陥る。

そこで、最大の悲哀を味わうのは底辺の低所得層、無資産の庶民である。

その国の施政者は、国民から集めた税金を低所得者層に配分すると実行すれば、国はマスマス貧乏、借金ツケになって、資産を持つ層は海外逃亡する。

最近では、ギリシャ国家が顕著な事例であろう。

 

経済成長の停滞は、【不平等を拡大する】影響を引き起こす、悪い流れの原因となるのは確実である。

そこで、自民党安倍政権は、「経済成長を追い求める政策」を最優先に据えて、国民の支持を確保しようと躍起になっている。

しかし、現代の資本主義制度では、「経済成長を優先する政策は、同時に格差を拡大する」流れになるのは、目に見えている。

大企業優先の産業政策や、法人税率の引き下げは、確実に企業間の格差を拡大するし、大企業の利益は、働く人には還流してこないのが常識である。（続）

世界は格差拡大の制度に進んで社会不安は増大の一途に。

社会の制度がどうなっていても、時間の経過とともに、【格差が拡大する】現象が起きてしまうことは、歴史的にも繰り返されている。

大きな戦争や大革命が起きた時だけ、例外的に格差が縮小する。

これは、意図的に格差縮小を狙った改革がおこなわれるのは稀であり、極短に資産の偏りが起きたことに対する不満が爆発して、富裕層の資産を掠奪する混乱が起きて、富裕層が減ることで【格差が小さくなる】縮小経済の状況である。

封建制度も資本主義も戦争や大革命でしか【格差の拡大】を防げない。

 

国民の間に貧富の格差が拡大した場合の不満を抑えるには、善政をすると約束した独裁者の政治家による統治か、社会主義国家として、『平等を最大の価値』とする政治制度による統治が実施された。

しかし、どちらも時間の経過とともに、特権階級が広がりだして［腐敗した不誠実な者が富を独占する］様になって、国民は悲惨な目にあう。

そして、経済成長にはもっとも適した「資本主義国家」が、世界中に広がる。

経済成長が伸び続けた場合は安定した社会にはなるが、やがて富裕層の影響が政治制度を偏向させる事態となる。

 

アメリカ社会では、資本主義制度の偏向が大きく現れて、いまや、１％の超富裕層が政治を支配し、99％の国民の生活水準は停滞に落ち込んで行く。

それでも、経済成長さえ維持できれば、中間層の国民は大きな不満も生まれずに、社会秩序は維持される。

しかし、落ちこぼれた異常心理者による【犯罪は過激化】する不安社会となる。

経済成長を最優先の目標にすると、時間の経過とともに「アメリカ的な格差拡大・不安社会」に突き進んで行くのが、「資本主義制度」の実情である。

 

日本は、世界でも最も成功した「社会主義国家」だと言われて1990年代を迎えたが、この時期には富裕層のマネーゲームによる不動産バブルが崩壊した。

それ以来、経済成長は停滞し続けて、国民の願望である『公平な社会をつくる』傾向が遠のいてしまった。

不動産バブルの負の資産である【不良債権の処理】は、既得権階級の抵抗で先延ばしをされて、その影響で日本の経済は活力を失ってしまった。

グローバル化の影響による【賃金デフレ】の流れを止める努力もしないで、大量の不安定な雇用層が生まれたために、【少子化の流れが進行】した。

富裕層の資産は海外に逃避し、国内への投資は【少子化で停滞】するばかりだ。

経済ばかりを優先する日本の姿勢は国際的には批判だらけ。

日本の国際的な評価を期待するならば、気候変動対策の先頭に立って、「温室効果ガスの削減目標」を、志を高く掲げるのが適切である。

それを、消極的な姿勢に終始して、「経済への影響ばかりを懸念する」様な、情けない態度を続けては、日本に対する評価は下がり続けるばかりである。

アメリカは、ブッシュ政権時代には、京都議定書の締結をしておきながら、経済への悪影響を口実にして、「温室効果ガスの削減義務」を完全に拒否した。

その結果は、バブル経済を加速させて、果てはサブプライムローンの破綻の行きつき、金融の大混乱を世界中にまき散らして、悪評の中に退陣した。

 

そのあとを引き継いだ「オバマ政権」は、「グリーン・ニューディール」政策を打ち出して、新産業の育成に多くの資金を投入して、経済の再生を図った。

「再生可能エネルギー分野」でのいくつかの成功事例もあり、経済は少しづつ回復途上に転じて、悲劇的であった失業率も大きく改善している。

そして、エネルギー分野では、シェールガスの採掘技術進化によって、アメリカは天然ガスエネルギー立国によって、経済を牽引する状況に転じている。

今まで、大量の石油輸入に依存していた状況が、多くの産業分野でシュールガス「天然ガス」に転換して行ったのである。

 

いまや、石油の輸入依存は大幅に低下し、中東からの石油の輸入は不要になる将来が見えている。

アメリカは、石炭に依存している電力供給を少しづつ「天然ガス火力発電」に切り替える政策に転じている。

これは、必然的に［ＣＯ２排出］の削減効果を生みだし、再生可能エネルギーの普及と重なって「温室効果ガスの削減」に向けて、転換する要因となった。

2015年3月の、長期の削減目標を提示する義務に対して、意欲的で先進各国の先端を行く様な、高い削減目標数値を提示する動きに転じたのである。

 

それに対して安倍政権は、原発事故を口実にして、「削減目標を低く」設定して国内の「再生可能エネルギー産業」への投資意欲にブレーキをかけ続けている。

経済を優先させる硬直化した頭で、「グリーン産業」への投資に消極的な政策を打ち出すことによって、かえって経済の活性化にブレーキをかけるお粗末さだ。

「温室効果ガスの削減」が、経済に与える影響については、経済学の研究では、わずかのコストしか、必要としない。

一部の、特に化石燃料産業界に負担を与えるだけで、新産業にはチャンスだ。

国際的な面目を重視する安倍政権が国際交渉で最後発に。

安倍政権の国際感覚は、どうやら1990年以前のレベルに留まっている様だ。

湾岸戦争の時期に、「イラクの暴挙」に対して、多国籍軍を組織してクウェートから排除する戦争には、日本は戦力を出さない国策で対応した。

その代わりに、莫大なお金を多国籍軍の軍事費として、90億ドルを国民の税金から回して、国際上での協力を果たしたのである。

しかし、その時に日本は戦場で血を流すことをせずに後方で「おカネを出しているだけ」と、各方面から批判されたのである。

 

小泉政権の時にも、対イラク戦争には自衛隊の参戦を要求されたが、憲法の制約があって、「戦場でない地域での平和維持活動に限定」して、自衛隊の活動を復旧活動に協力をする、として、海外への派兵を実施した。

その時にも、日本は国際的には批判的な視線をあびたが、アメリカの始めた戦争には参戦しない姿勢を貫いて、結果的には良かったのである。

ところが、安倍首相にとっては、屈辱的な感情が燃え盛っていた様である。

憲法の改正の手続きもしないで、集団的自衛権の解釈を参戦可能に広げて、とにかく国際的には屈辱感を持たないで済む様に、強引に進めている。

 

それほどに国際的な面目を重視するならば、「地球温暖化対策」に対する「日本の周回遅れ体制」のテイタラクには、無頓着なのはどうした感覚なのか。

国連の気候変動問題を議論する会合では、【日本の後ろ向き、消極的姿勢が、先先進諸国の中で際立っている】ことが、浮き彫りになっている。

6月初めから15日まで開かれた【ドイツ・ボンでの地球温暖化交渉】において、

ドイツなどの先進国では、地球環境対策に前向き、積極的な姿勢と国際公約の具体的な目標を、明らかにしている。

今までは消極的であったアメリカや、中国なども目標設定に対する前向きの発言が次々に提示されている。

 

2015年3月までに、意欲的な削減目標を提出することが求められている。

しかし、自民党安倍政権は、発足直後から【国連の気候変動対策の軽視姿勢】は顕著で、今までに開かれた会合では、まったく非協力的な姿勢に終始した。

民主党政権時には、（原発の増設を前提として）意欲的な削減目標を提示して、各国からは称賛の声が寄せられたが、安倍政権に対して呆れかえっている。

いくら原発の大事故の影響があったからといって、何時までも「温室効果ガスの削減義務」を逃れようとするばかりでは、批判の声は高まるばかりだ。