プラスチック海洋汚染対策で環境大臣の存在感を示せ。

『海洋プラごみゼロ』を目指すのは、２１世紀の世界の環境保護の優先的な課題である。

日本は7月のG20会合で、世界の先導的な役割を果たすと宣言し、挑戦的な目標を掲げて行動すると、世界の主要国の前で約束した。

その主力官庁は環境省であり、今度の内閣改造で就任した新環境大臣であることは言うまでもない。

しかし、就任後の国民への説明は一切なくて、ニューヨークに出かけて気候サミットを傍聴したのに、コメントは軽薄で上滑りだ。

「プラスチックごみゼロ」の主力は、「2040年までに熱回収含めて100％有効利用」の達成目標である。

それには、温室効果ガスを排出しない「バイオマスプラスチック」に置き換えることが、達成の技術手段であることは自明である。

いますぐに置き換える政策を実施しても、とても間に合わない期間しかないのだから、挑戦的な新政策を掲げて、国民の理解を得るべきだ。

かっての環境庁は、自動車の排気ガス規制問題で、世界の最先端の法律を策定して、自動車業界の技術進化を促して、大成功した。

20年を待たずに、大半の乗用車の排気ガス水準は１０倍以上に浄化されて、世界の模範として日本の環境対応技術力を誇示できた。

だが今のような実行プランや欧米の後追い的政策では、いつになったら「海洋プラごみゼロ」に近づけるのか、全く実現可能性はない。（続）

環境省が率先する資源戦略に新大臣はコメントなし。

日本が最終的に目指すプラスチック資源戦略は、使用量削減、再資源化（リサクル）そして、最終処分は熱回収である。

熱回収については、日本はごみの最終処分を自治体に任せていて、ほとんどは、ごみ焼却場の燃焼によって、大気中に放出されている。

もちろん、分別回収されたり、洗浄が可能なプラスチックごみは、リサイクル工程によって、再度、材料として利用される。

しかし、欧州の諸国では、リサイクルされないごみの大半が埋立て処分に回されて、焼却処分はほとんどない。

土の中に埋立てたほうが大気汚染もなく、CO2放出の「温室効果ガス」を排出する害がない、との理由であるが、土の中に埋立てることは、将来は、埋立ての適地がなくなり行き詰まる懸念が大きい。

日本は埋立てに適した土地は限られるので、早々に埋立てよりも焼却処分に転換したので、焼却炉での処分は４５％程度になる。

しかし欧州諸国は、この廃棄物の燃焼処分は、環境的に不適当であり、【温室効果ガス(CO2)の増加は・気候変動対策に反する】立場である。

日本の環境省は、プラスチックの原料を石油系から、バイオマス由来に切替えた「バイオマスプラスチック」に置き換えるとした。

日本での利用料はまだ少量だが、世界では、かなり普及が進んでいる。

新環境大臣は、この重要な日本の課題を知っているのに、国民に対してなんのコメントも発しない。

まだ勉強不足の段階なのだろう。（続）

プラスチック革命の促進には、理解を広めることから。

日本はプラスチック海洋汚染問題に対して、世界で最先端の目標を掲げて、『海洋プラごみゼロ』を達成目標にすると宣言しました。

これは、日本の公約であり、大量にプラスチック材料を消費する「つかう責任」を果たす現世代の役割です。

今のままの「野放図なプラスチック利用」では。確実に海洋に蓄積してしまう【プラスチックごみ】は、海水中のどこかに溜まり続ける。

これが、将来の世代にとって、豊かで多様性のある海中の生態系を損なうことは明らかです。

生態系といっても漠然としているならば、豊富な海産物の資源が減少して、【栄養豊かな海産物を食料として利用できなくなる】ことです。

日本の環境省は、日本の取組みを積極的に進める「プラスチック資源循環戦略」として、2018年10月18日に公表しました。

その基本は、要約すると「2040年までに全てのプラスチックを熱回収含めて100％有効利用する」ということに集約されます。

使用量の削減をすることや、廃棄した製品を出来るだけリサイクル利用することは、当然、優先される課題ですが、最後は廃棄されます。

そのプラスチックごみを自然界の土中に戻しても、微生物が処理できないので、土中に永久的に保存されるので、これを良しとしない。

つまり最終的には、熱回収という手段で大気中に炭酸ガスと水として、自然界に戻すことを目標とする「日本の考え方」です。（続）

何もわかっていない政治家にどのように説明するか？

日本は先の大阪サミットで、議長国としての存在感を誇示するために、「海洋プラスチックごみ汚染問題」に対して、主導的役割を果たした。

日本がプラスチックのリサイクル問題では、世界の中でも優れた制度をいち早く採用して、模範となれる実績があると宣言した。

その後の改造内閣では、この課題の主幹官庁の環境大臣には、次期総理の期待度ナンバーワンの小泉進次郎氏が就任した。

しかし、環境大臣とはいえ、今までに政治活動では、環境問題に精通した時期もなく、世界での活動も一切ないようで、新米政治家である。

環境省の官僚たちは、新大臣にレクチャーするだろうが、環境省の実績として「良い事ばかりを重点的に説明」するだろう。

本当に必要なのは、新大臣にとって、日本のやるべき方向性の戦略の継続と、それを前進させるために最重要な課題を強調すべきだ。

しかし、プラスチック汚染問題では、実際のデータを都合よく解釈する説明をすると、国別でのプラスチック海洋流出量は、中国が最大だ。

最大推定量350万トン、インドネシア187万トン、以下東南アジア諸国が続いて、アメリカ20位11万トン、そして、日本は30位6万トン。

この数字をレクチャーされると、日本は優良国と言えるが、課題は？

側近の官僚たちは、新大臣に聞こえの良い話を吹き込んで、東南アジア諸国の模範的なプラスチックリサイクル主導国を目指すとおだてる。

気候変動対策では、世界から批判される悲惨な状況にあることは・・？

現世代の38歳は次世代に対する責任を強く意識せよ。

気候変動問題の被害で、今の時点では【台風の風速が50m／秒を超える異常気象】として、まだ言い訳をできる範囲である。

それでも、台風15号の上陸で千葉県は想定外の風倒木と電柱の倒壊によって、長期間の停電被害を被ってしまった。

この被害の拡大は、気候が過激化して「台風の最大風速が大きく増加」するにも関わらず、経済産業省と電力会社は何もしてこなかった。

従来の電柱の強度は、風速40m／秒の基準で設計され、工事後の耐久性の劣化を考量すれば、上陸した台風の強風で倒壊するのは当然である。

しかし、電力会社がその様な過激化した台風に備える義務もなく、安全意識の薄い東京電力幹部にとっては、想定することもしない。

経済産業省の官僚たちは、法律と従来の慣習に縛られるから、余計なこととして責められるよりも、検討すらしないで済ます。

この様な壁を破るのは、政治家の役割でしか動かない社会なのである。

今回の台風襲来は、たまたま起きたレアなケースであると、60歳以上の老人政治家はやり過ごすことで、あとは逃げてしまうだろう。

しかし、現在38歳の若手政治家たちは、2040年になっても、60歳未満の現役であり、次世代のひとたちの指導者になっている。

今の時点から最重点の政策として、『気候の過激化に対応できる開発目標』を掲げて、国策としての防衛作戦を実行に移さねばならない。

軍事費にお金を回す愚をやめて、国民の生活を守る政策を実行せよ。

日本の総理と環境大臣は将来を語れる準備は出来ず。

安倍信三首相は、すでに６年も政権を維持しているのに、日本の将来の国作りの目標を語ったことがない。

あと２年を残しているが、その期間内に、何を実行しようとしているかも示すことができない。

最大の課題であった「デフレ経済からの脱却」は、当初は異次元の超金融緩和を実施して、円安誘導と株高を実現したが、これはあくまでも短期的な目標である。

それもデフレ脱却には、「インフレターゲット政策」が必須として宣伝したが実現できず、８年後の政権目標には、すでになくなっている。

経済成長は先進国の中では最低レベルに停滞しているし、富裕層だけが資産を膨らませる「格差拡大は増加」するばかりだ、

環境立国を目指した日本の意識は、今や先進国の中では、最も気候変動対策に消極的と海外から非難されている。

新環境大臣となった小泉進次郎氏は、今までに環境問題についての発言も政策目標の提示もない。

首相も環境大臣も何も語れないほど不勉強か、意思が無いとしたか言えない状況では、あと２年経っても日本が浮上する可能性は見えない。

今や地球環境の気候過激化は、最重要課題であるが、それについての日本の将来像を示せないほど、無為無策の政権では、国民も気候へ問題には、逃げの一手しかないと諦めるのだろうか。

無責任極まる！！

日本は気候サミットで登壇発言の機会を与えられず。

ニューヨークでは国連総会が開かれて、世界の首脳陣が集結して、総会での登壇発言が注目されていた。

同時並行して開催された「気候変動サミット」での会合でも、「パリ協定」を実践的に取組む、主要メンバーの演説が実施されていた。

しかし、日本の安倍首相には登壇する機会すら提供されず、会場にも足を運ぶことはなかった。

パリ協定の離脱を表明したトランプ大統領は、当然、登壇の機会はないが、途中で会場に現れて10分ほど会議の様子を実感していった。

きっと、来年の今頃の大統領選への影響を図っていたのだろう。

安倍首相が登壇の機会を与えられず、会場へ足を運ぶこともしなかったのは、安倍政権が石炭火力発電をいまだに推進しているからである。

また「パリ協定の重要な削減目標の上乗せ修正」を検討もしていないので、安倍首相本人も、気まずい思いをしたくなかったのだろう。

今回、初めての国際環境会議への参加が、話題を呼ぶはずの小泉新環境大臣は、会場の席に着いたものの、なんの発言もせずに、登壇の機会も提示されなかった。

気候変動問題には、今までは真剣に勉強もしていないので、発言しても、意味不明の意見表明に終わるから、時間の無駄と見られたのだ。

何時頃になったら、日本の環境大臣の意見表明が注目されるのだろう。

取材記者へのリップサービスで、楽しくセクシーに取り組むと・・？

新環境大臣は日本が真面目でなかったと反省の弁。

日本は1990年代までは、環境分野での政策と実績では、世界の先端を進んでいたのは事実であった。

この環境先進意識の土台の上で、京都議定書の取りまとめを実行し、その中で、温室効果ガスの削減目標を、1990年比８％削減とした。

しかし、2012年までの実施目標期間までには、海外での実績を「お金で削減効果を買い取る制度」に依存してどうにか達成した。

この削減行動は、新技術や新事業への挑戦をするよりもリスクが少ないので、企業経営者にとっては達成が安易な手法に流れたのである。

本来は、新技術開発に挑戦して、その技術を商業ベースに載せる新事業をすることが、将来の布石になるはずであった。

この時期は、将来の削減目標達成には、原子力発電の大量普及を主力とする、経済産業省に巣食ってしまった【原子力族の思惑】があった。

ところが2011年３月には、原子力発電神話は大きく崩壊して、主力の技術には全くなり得ないことが、日本中に知れ渡ったのである。

これに怖じけづいて、国際交渉の場では温室効果ガスの削減交渉では、できるだけ消極的な姿勢に閉じこもって、世界の潮流から逃げた。

新環境大臣は友人たちから、日本が真面目に取り組んでいないとの批判を受けていたので、これからは、日本が真剣に向かうと宣言した。

消極的姿勢に終始した旧産業界や、原子力業界とは付き合いがないので、しがらみに左右されないことで、発言は自由にできるが・・・？

安定した経済力が国の基本の令しい精神を生む。。

日本が目覚ましい経済発展を遂げて、世界の注目を浴びた年代は1990年だの初めまでであった。

実力面では、世界のトップレベルとは言えないが、円安の有利な環境に置かれて、輸出競争力は抜群であった。

対米輸出が好調に発展して、円の為替レートはぐんぐんと上昇して、日本のバブル経済が膨張して、日本人の自尊心が高まっていた。

そのような時期に、気候変動問題が世界の重要問題として浮上し、日本も先進国としての責任を持つべきとの認識になった。

1992年のブラジルでのリオサミットでは、将来に向けて「温室効果ガスの削減行動」を、先進国が率先して約束する流れとなった。

1997年に京都で開催された気候変動締約国会議では、日本が議長国として会議を進行させて、京都議定書をまとめ上げることに貢献した。

この時期には、日本の将来は環境先進国としてのプライドを持って、世界での温室効果ガス削減の先頭に立つ意気込みであった。

しかし、その後の経済停滞と国際的な輸出競争力の低下によって、「京都議定書時代の美しい精神」は、消え失せてしまった

まさに【貧すれば鈍す】の精神的な退廃に直面して、とにかく経済再生第一で、現役世代の利益優先思考に固まってしまった。

次世代が【気候過激化で困る】ことなど、どこかに置き忘れて、『麗しい（令しい）精神』は、喪失してしまったのだ。

経済力を最良にすることが国の安全保障になる。

1990年の米ソ冷戦が終了するまでは、軍事力の増強による軍拡競争で優位に立つことが、最大の安全保障政策であった。

しかしソ連は、経済開発の継続性がなくなり、膨大な軍事費の支出に耐えられなくなって、経済的に破綻して自ら白旗を揚げた。

その後は、世界中が資本主義経済の渦中に放り込まれて、自由主義の標榜の元に、経済開発競争に打ち込んできた。

軍事力は、経済力に見合った範囲にするしかないために、軍事力増強による外交戦略は、優位になれる実効性がなくなっている。

いくら軍備を増強していても、継続性がない軍事力は意味をなさない。それよりも圧倒的に経済開発に力を注いで、成功した国は優位になる。

２１世紀のこれからの世界では、経済的に成功して、継続性のある経済運営を図る国が、国民の信任も厚いので安定した国力になる。

現代では国の基本方針は、安定した経済力を維持して、国民の信任を得ることができることが最優先の事項である。

１９世紀を通じての基本方針は、軍事力の増強であり、それを可能にするために経済発展力が必要とされていた。

今の時代には、いくら軍事力を強化しても、いたずらに他国を警戒させるだけで、何のメリットもない。

北朝鮮にように、いまだに１９世紀の方針を信奉している、遅れた認識の国が、世界の厄介者になっている。

外交問題は経済制裁力によって進展が図られる。

今回の米中貿易紛争は、一方的な中国の対米黒字の累積によって、アメリカの雇用が奪われるとの国益保持の問題に起因する。

ところが、習近平の北京政府は、この貿易不均衡問題を軽く見て、自由貿易を標榜する立場を主張して、何の是正策も提案しなかった。

国家資本主義体制で、優位な輸出環境を作り出しているから、自由貿易の基本である公平な競争条件などは、架空の話である。

それを建前だけを持ち出して、アメリカを卑下した姿勢に出たので、アメリカ国民を敵に回してしまったようである。

トランプ大統領は、この時とばかりに中国企業のシェアの拡大に危機感を持って、安全保障上の問題に格上げして、締め出しを図った。

これがどんどんエスカレートして、今では対中貿易赤字の解消は些細な問題に格下げされて、中国企業の安全保障侵害問題に発展した。

中国がアメリカの要求に応じなければ、アメリカは容赦のない経済制裁を打ち出して、両国とも痛みを伴う紛争に発展している。

アメリカも損害を被るが、中国はそれと同等の痛みと損害を受ける。

これが長引けば、どう見ても経済規模の大きい、アメリカが優位になっていくのは、当然の成り行きだ。

中国は体面上もあって、妥協策を打ち出せないジレンマに陥っている。

現代は、軍事紛争は損害が大きいから、経済制裁紛争に終始するのだ。

貿易不均衡は為替の調整をしながら貿易量を管理。

日本が高度経済成長を実現していた時期には、アメリカの経済が不振に陥って、その原因を対日貿易赤字の拡大が影響しているとされた。

アメリカの経済の再生には、日本がアメリカの製品を大量に購入すると同時に、アメリカへの輸出量を制限するように要求された。

日本は、それまでは貿易量の拡大は、両国にとっての利益であると盲信していたが、やはり一方的な貿易黒字の積み上げはいきづまる。

日米貿易交渉の結果は、日本がアメリカへの自動車輸出を自主規制して、各メーカーの実績に応じた数量規制を実行した。

自由貿易を標榜するアメリカのが打出す方針は、このような「ダブルスタンダード」は従来は当たり前の行動であった。

今回の米中貿易摩擦の問題は、やはり、原因の一部には、中国が自国に都合の良い為替管理をして、「元安誘導」を実行していたからである。

このために、中国製品は不公平な安値でアメリカ市場に流入して、アメリカの対中国との貿易赤字は、膨大な累積額なってしまった。

トランプ大統領は、習近平主席にこの是正を強く要請したのに、無しに礫であったから、業を煮やして輸入関税の上乗せに走った。

中国は為替管理を適正にしていると主張しているから、本来は、関税上乗せよりも、輸出の数量規制を実施したほうが適切なのだ。

意地を張った中国は、今更、数量規制の自主的実施はできないのだ。

北京政府は国際経済には、まだ未熟な段階で、痛い目に合うだろう。

脱自由貿易が他国との信頼感を重視する価値を生む。

自由貿易がお互いの産業の適地生産を認め合って、分業的に生産した製品を自由市場を通じて交換することが、双方にメリットが生まれる。

これは１９世紀の経済学でリカードの理論と言われているが、この双方のメリットを基本とした交換貿易を発展させたのが自由貿易だ。

1990年の初めにソ連が崩壊して、自由主義陣営の軍門に下ってからは、世界の経済は一体化することが理想であるとされてきた。

そのグローバル化の流れの中で、金融の自由化が積極的に実行されて、海外への投資が自由に選択できるようになった。

その影響で、新興国に製造拠点を移転して、より安価に製造する技術移転が実行された製品は、世界中での移動が活発になっていった。

これを見て、世界経済の将来は明るいと楽観する経済学者が、新自由主義経済と称して、制限のない自由貿易を理想として持ち上げた。

だが、その結果は「先進国での製造業の衰退であり、その敗者の人びとは低賃金にあえぐか失業の憂き目にあう。

雇用環境の悪化を無視した自由貿易は、経済的にも理論的にも破綻しているのだが、【自由貿易での勝者の超富裕層は悪賢い。】

貿易関係の基本には、お互いの国の「雇用環境を最良に維持する立場を理解した二国間」の『信頼関係が基礎にある』べきなのだ。

信頼感による貿易取引こそが、長続きをできる経済環境は生むのだ。取引の価値は自由化ではなく信頼感の醸成が価値を生み出すのだ。

脱石油依存の将来社会を目標にすれば価値が高まる。

２０世紀は、新規に開拓された石油を利用する技術進化によって、「自動車が飛躍的に発達」して、社会の交通手段として主流となった。

また、電力を生み出す「石油火力発電」の技術開発により、安全で信頼できる電力を大量に生み出して、社会の利便性を向上させてきた。

しかし、２１世紀に入って、『太陽光発電や風力発電の開発と技術進化』により、大気を汚染させず、温室効果ガスの削減ができる。

今や、石油火力発電よりも風力発電は安価であり、太陽光発電も2020年代に石油火力よりも安い電力が、生み出される。

一旦、設備投資をして設備費を償却できれば、燃料を消費しない分だけ、圧倒的に安価な電力となる。

自動車の内燃機関も、電気自動車の技術進化に追い越されて、エネルギー利用効率面からも、EV車が主流になっていく。

もちろんその電力は、再生可能エネルギーの電力から充電される時代になるので、最終的には温室効果ガスを削減できる。

地球温暖化の抑制に貢献できて、石油よりも安価なエネルギーの利用が可能になったので、石油依存から早期に離脱することが望ましい。

石油依存をしないで済むから、中東地域での国際紛争からは、悪影響を受けないだろう。

むしろ利権となる原油がだぶつくことで、紛争の火種も減るから平和にも貢献する。脱石油依存は、社会価値を増加させる将来目標だ。

政治の選択は政策の中身が価値を増大させるかに係る。

政治家の役割は、多くの国民が価値の高い仕事に着くことができて、高い給与を安定して得られる社会環境を作ることにある。

低劣な経営で、従業員の給与を最低賃金のレベルにしかできない企業を、生き永らえさせるのは、社会全体を停滞に招くのだ。

最低賃金を引き上げることに反対する経営者や専門家は、何を考えているのか理解ができないが、多分、自分のことだけを見ているのだ。

最低賃金のレベルの仕事しか作り出せない企業は、本来は退出してもらった方が、社会全体の価値を引き上げる。

引き上げによって、勤労者全体の平均賃金が上昇する傾向になるから、

付加価値の高い仕事を作り出して、事業を発展させる経営者が必須だ。

最低賃金の引き上げに反対し、非正規雇用労働者の割合を増やそうとする経営者は、本来はその地位につける能力はない。

果敢に賃金を引き上げて、その企業に働く人たちの平均給与を少しでも高くしていく経営者を支援するのが、政治家は役割である。

そのためには、公的部門がどのような政策で社会規律を作り、価値ある社会に進化させられるか、常に思考を巡らすのが日常である。

程度の低い経営者の意見ばかりを聞き出して、自分の選挙基盤が有利になるかどうかで、政策の選択と適否を判断してはならない。

非正規雇用のような反社会的な制度は、失敗とわかったのだから、できるだけ早く、限定的な仕事に制限をするのが、価値ある社会だ。